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グレシャムの法則から見た貨幣・ 通貨制度の歴史

グレシャムの法則から見た貨幣・ 通貨制度の歴史. ー貨幣・通貨の交換バランスが崩れた場合の対応の類型化ー           財団法人 国際通貨研究所           上席研究員 松井謙一郎                                   平成18年4月15日. 本発表の概要. グレシャムと関連する概念についての整理 過去から現代に至る貨幣・通貨制度の歴史の中で、グレシャムの法則に該当する事例を挙げてグレシャムの法則についての一般性・普遍性を確認

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グレシャムの法則から見た貨幣・ 通貨制度の歴史

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  1. グレシャムの法則から見た貨幣・通貨制度の歴史グレシャムの法則から見た貨幣・通貨制度の歴史 ー貨幣・通貨の交換バランスが崩れた場合の対応の類型化ー           財団法人 国際通貨研究所           上席研究員 松井謙一郎                                  平成18年4月15日

  2. 本発表の概要 • グレシャムと関連する概念についての整理 • 過去から現代に至る貨幣・通貨制度の歴史の中で、グレシャムの法則に該当する事例を挙げてグレシャムの法則についての一般性・普遍性を確認 • 一方で、通貨間の交換バランスが崩れた際の状況・対応について、グレシャムの法則以外の場合も含めて類型化する • これらを勘案した上で、グレシャムの法則についての見方を最後にまとめる

  3. グレシャムの法則(定義) • (狭義)改鋳等で、貨幣の含有量等内容が異なる貨幣を、同一の価値を持たせて並列して流通させる結果として、グレシャムの法則が発生する。 • (広義)異なる貨幣(金・銀、金とドル等)が並存して流通している場合に法定の交換比率と市場の交換比率に乖離が生じて法定の交換を維持できなくなる事象もグレシャムの法則と呼ぶ。

  4. グレシャムの法則(関連概念)① • (逆選択) 市場において売手と買手の間での情報が非対称性である事の結果として、市場において質の劣る人・物が質の高い人・物を駆逐してする現象 • (中古車市場の例)売り手は自分の車の質を十分知っているが、買手は情報は限られている。 • 値段が下がるにつれて、中古車の供給は減り、平均的な質が低下する。買手は不良車をつかまされた時のリスクを考えて中古車の値段が高い場合には購入を控える。更に市場に出てくる中古車の平均的な質は下がり、質の悪い中古車が氾濫する。

  5. 裁定取引  一物一価の法則、グレシャムの法則が成立するのは裁定取引の結果に他ならない。 シニョレッジ(通貨発行益)貨幣・通貨発行が独占される場合の発行者が得る利益。通貨発行者がこれを増やしたい場合に、貨幣の改悪が行われる傾向にあり、グレシャムの法則が発生する背景となる。 ネットワ-ク外部性通貨の主要な機能の内、交換手段としての機能は、その通貨の利用者が増える程利便性が増すという外部ネットワーク性に大きく左右される。グレシャムの法則を加速する要因として位置づけられる。 グレシャムの法則(関連概念)②

  6. 通貨交換のバランスが崩れた時の対応 <以下の5つのパタ-ンに分類> • ①固定交換レ-トによるリンクを放棄して交換レ-トは市場実勢に委ねる • ②強制的に良貨の流通を廃止、悪貨のみの流通に切り替え • ③悪貨に対して強力な裏付けをつけて信用の回復を図る • ④悪貨を強制的に廃止して良貨のみの流通に切り替える • ⑤他の種類の悪貨を流通させて事態の改善を図る

  7. 元禄の改鋳(1695年)   幕府財政の窮乏のために改悪実施、インフレ発生→グレシャムの法則の事例 正徳小判(1714年)発行金の含有量を元禄の改鋳前に戻す、デフレ発生→逆グレシャムの法則の事例 幕末の開国と金の流出国内の金銀交換比率=1:5 国際的な金銀交換比率=1:15 →相対的に国際的に金が高く、裁定取引(銀を金に交換して海外に持ち出し)が働き、金が流出、グレシャムの法則の事例 関連事例①

  8. 中央銀行の成立(1982年)政府が西南戦争の戦費調達のために政府紙幣を増発、インフレ発生中央銀行の成立(1982年)政府が西南戦争の戦費調達のために政府紙幣を増発、インフレ発生 →中央銀行の設立によって対外的な信用回復を図る(但し、政府紙幣と日銀券はしばらくの間並立) 金輸出解禁(1929年)緊縮財政、国内産業もリストラによる国際競争力の回復で、金輸出の解禁に備えた。 金輸出再禁止(1930年)世界恐慌の影響で輸出が振るわず金が流出。再び兌換を停止、金輸出再禁止により金本位制度から離脱。 関連事例②

  9. 金・ドル本位制度の崩壊 <トリフィンのジレンマ>基軸通貨として使用するために恒常的に流動性が供給される必要性と、米国が恒常的に国際収支の赤字を計上する事の必要性のジレンマ→グレシャムの法則の観点からの解釈も可能(良貨である金が退蔵され、悪貨であるドルが国際通貨として流通する事になった ) 近年の政府紙幣発行議論赤字国債の発行による公共事業の資金調達に限度新たな財源の確保 →政府自身が紙幣を発行するという提案   政府紙幣は日銀券と同じ機能を持たせ、日銀券と1対1の交換保証。紙幣発行の発行益は、減税・国内の需要喚起・不良債権の処理のために使う。 関連事例③

  10. 為替相場制度分類 自由変動 ソフト・ペッグ ハード・ペッグ 固定為替制度 カレンシー・ボード 管理フロート制度 BBCルール 通貨同盟 ドル化 変動為替制度 バスケット・ペッグ ドル・ペッグ (出典)「国際金融入門」(日経文庫、小川英治著)

  11. <Barry Eichengreen(1994)> ・21世紀の国際通貨制度は変動相場制度と通貨圏(最適通貨圏)が主要な問題となる ・中間的相場制度の空洞化(Hollowing Out) <Stanley Fischer(2001)> ・採用された通貨制度の移行状況を分析(1991年と1999年の比較) ・両極に収斂している事をデ-タで裏付け Bipolar View①

  12. Bipolar View② (出典)金融研究(日本銀行、2002年12月)

  13. Bipolar View③

  14. <公式ドル化>中南米の小国にて採用されており、現状以下の通り<公式ドル化>中南米の小国にて採用されており、現状以下の通り ・パナマ(最も歴史が古く、建国以降ドルを法定通貨として認めている。) ・エクアドル(2000年以降) ・エルサルバドル(2002年  以降) <公式ドル化> ・ 政府が一方的にドルを法定通貨として流通させる場合(片務的ドル化) ・ 政府が米国との間で正式な協定を結んで、ドルを公式通貨として流通させる場合(双務的ドル化) <非公式ドル化> ・ 政府がドルを公式通貨として認めないがドルが幅広く流通している場合 ドル化①

  15. <ドル化のメリット> 自国通貨がなくなるため、通貨の切り下げリスクが無くなる 通貨交換取引に伴う不確実性・リスクの軽減、取引費用が節約できる インフレ率の低下、国内金利の低下 <ドル化のデメリット> 通貨主権の放棄と自国金融政策の独立性の放棄 通貨当局にとっての通貨発行益(シニョレッジ)の喪失 最後の貸し手としての機能が不在 為替レ-トの変動を通じた調整機能の喪失 ドル化②

  16. 結論①(関連概念) • 逆選択逆選択は情報の非対称性を前提としており、グレシャムの法則とは意味合いは若干異なっており、留意が必要 • 裁定取引グレシャムの法則が働くのは裁定取引の結果であると言える • ネットワ-ク外部性グレシャムの法則を加速するものとして位置付けが可能

  17. 結論②(様々な対応の事例①) • 固定交換レ-トによるリンクを放棄して交換レ-トは市場実勢に委ねる   →固定相場制度から変動相場制度への移行 • 強制的に良貨の流通を廃止して悪貨のみの流通に切り替える   →アルゼンチンの強制ペソ化のケ-ス • 悪貨に対して強力な裏付けをつけて信用の回復を図る→アルゼンチンのカレンシ-ボ-ド制度の採用

  18. 結論③(様々な対応の事例②) • 悪貨を強制的に廃止、良貨のみの流通に切り替え  →江戸時代の新井白石による改鋳、中南米の小国でのドル化 • 他の種類の悪貨を流通させて事態の改善を図る →アルゼンチンのアルヘンティ-ノの導入検討、 (実現しなかったが)日本でも議論された政府紙幣

  19. 結論④(二極解との関係) • ドルペッグ制度のようにドルと当該国の通貨の交換レ-トを安定的に維持する状況が崩れた(或いは困難とされる)場合の安定的な対応は、以下の2つ(両極解、Two Corner Solutions)であるという形での解釈が可能 • 自国通貨の価値を市場の変動に委ねる(悪貨で良貨を駆逐させると解釈できる、グレシャムの法則) • 或いは自国通貨を廃止するドル化・強力な信用を付与するカレンシ-ボ-ド制度を採用する(良貨で悪貨を駆逐する、逆グレシャムの法則)

  20. 結論⑤(グレシャムの法則に対する見方) • 通貨間の交換レ-トのバランスを維持する事が困難になった状況では、悪貨が良貨を駆逐する事象が一般的に多く見られる。(このため「グレシャムの法則」と呼ばれる。) • 但し、「悪貨が良貨を駆逐する」という事が普遍的に常に成立するのではなく、様々な事例で見た通り、異なった状況になる(例えば、逆グレシャムの法則)可能性も十分有り得る点に留意が必要。 • それぞれの状況に応じて、何故通貨の交換バランスが崩れたか、通貨当局がどのような判断を行ってそれに対する対応を行ったかという点を十分考えていく必要があろう。

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