「協働環境‘活用度’」調査を学ぶ！生かす！！

「協働環境‘活用度’」調査を学ぶ！生かす！！「協働環境‘活用度’」調査を学ぶ！生かす！！ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］代表者川北秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

IIHOEって？ • 組織目的：地球上のすべての生命にとって、　（1994年）調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」「自治体の社会責任（LGSR）」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

協働とは？協働環境とは？ • 協働（collaboration）とは？　「共通の目標の実現」のために、　「責任と役割を共有・分担」し、　「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか？ • 「協働環境」とは？　協働を進めるための基盤、協働のしやすさ　参考：子育て環境、労働環境

参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域政策立案（policy making）（企画・財政部門が主導）業務執行（operation）（事業・現業部門が担当）

協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

「協働環境が整っている」とは？ • 協働を推進する条例や指針・計画がある • 条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている • 行政職員が協働を進める体制・研修がある • ＮＰＯからの提案を受ける制度がある • 審査・監査に市民が参加している • 過去・現在の協働事例が公開されている • 指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している • 協働のしくみが市民に活用されている　　など ↓ これら１９項目を可視化するために、７段階の指標を設定。都道府県・政令市・県庁市すべて+１０万人以上の市の一部計１８３自治体の横断的に把握・分析・比較が可能（ランキングは目的ではない！）

第４回調査の回答率は、 98.9% 都道府県：１００％市・町：９８.５％ご協力くださった自治体とセンターのみなさま、本当にありがとうございました！！

第４回調査でわかったこと（２） • 審査手順・基準の事前開示は２割前後！ • ストライクゾーンがわからないまま、投げさせる！？ • 審査結果：個別開示は進んだが「採否のみ」３割 • 「選んで捨てる」審査から、「育てる」審査へ！ • 評価や中期計画を含むふりかえりは進まず • 社会・環境の変化に応じた「しくみの改善」を！ • ウェブでの公開は進んだが、わかりやすさが課題 • 指定管理者制度の設計・選定、監査・評価への公募市民の参画は、ほとんど進まず • ６割が「庁内の協働事業数を把握していない」！、９割が「公募事業数を把握していない」！

協働から総働へ 当事者中長期の視点で、地域を耕す意欲としくみ事業者金融機関専門家総働協働学校（教員+生徒）行政公共サービスを担う意欲とスキルＮＰＯ

備前市も、これまで２０年と、これから２０年は違う備前市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

２０２０年の備前市は？ • 高齢者率は？→３８.６％（全国より３０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.３人！ • ７５歳以上は？→７２００人（人口の５人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ • 生産人口は？ → ２０％減（００年比３４％減）！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

備前市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

備前市の後期高齢者のくらしは？

備前市の財政はどう推移する？ 10年個人住民税 37,288円/人生産人口 10年比 -11% 05年比 -21% 人件費・扶助費・公債費を除く歳出額（≒調達額） 109.3億円（59%）後期高齢者 10年比 + 9% 05年比 +30% 10年 352,720円/人

自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）地縁団体は「行事・活動→事業」　「役割・運営→経営」へ行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援：　　定量情報の提供+基盤の整備」（→地域が自ら現状を理解して、　　小規模多機能化を進める支援を）

地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために

協働推進に立ちふさがる壁。。。 立派な名前の会議が形ばかり。。条例設置の基金も、イベント経費に。。トップ（↓）と現場（↑）の意識の差。。やる・やらないの差←業務多忙、住民の認知→目標募集・選考・FBに改善の余地意見を広く受けるしくみ協働推進という視点・項目具体的に進めるしくみ（目標・計画）審査基準・手順など情報発信不足評価・見直しへの市民参加：策定時点で参加できず

県民局から決意表明！ NPOへの職員インターンシップ（今年度まで3年間）地域活力創出事業+公募型協働事業（提案14件）協働出前研修（昨年度まで3年間）中間支援向け研修予定中ご相談は、敷居低くお待ちしてます！公募事業提案受付中協働の基礎研修予定中

田上・長崎市長のお話から（管理職研修 @1311）特別なことじゃないより良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき　大学・他市など、誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと事例はたくさんある地球市民集会ナガサキ（国際会議）：誇りにできる事例ミニ出島修復：長崎工業高校生が協力！子育て支援センター運営、公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・まず、やってみるおっくうかもしれないけれど、やってみると大きな効果 →すべての課で13・14年度のテーマに！協働クロストーーク：気付き、きっかけ、共感→心の垣根↓ 提案型協働事業：地球温暖化防止：エコライフフェスタ　　　　　　　　　　　中学校デートDV防止研修（DV防止ながさき）

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市）・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」・最小限の安全・安心をどう維持するか？・文化・伝統をどう残すか？・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、地域貢献の視点を持って社会的事業に取り組み、地域とともに成長・発展をめざす。・「最上位」「上位」「標準」の3段階・公共工事におけるインセンティブ発注（認定企業であることが入札参加条件）・低利融資資格認定+保証料3/4助成！（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで）ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準）（１）取り組み項目評価【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、納税証明書、許認可【重要】 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、　地域への寄附 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッドバランス賞）、出産育児・介護支援、高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理（２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上すでに200社以上！ →「横浜スタンダード推進協議会」横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）

「協働環境‘活用度’」調査を 学ぶ！生かす！！