低炭素社会形成 正しい情報伝達で意識・アクションを誘導

1. 低炭素社会形成正しい情報伝達で意識・アクションを誘導低炭素社会形成正しい情報伝達で意識・アクションを誘導 安井　至 （独）製品評価技術基盤機構理事長 東京大学名誉教授 国際連合大学名誉副学長 http://www.yasuienv.net/

2. 最初に提示する結論　（過去の環境施策の反省）最初に提示する結論　（過去の環境施策の反省） • 日本の環境汚染（公害）対策は有効で、世界でももっともキレイな国になった＝規制 • グリーン購入法などで、国、自治体、意識の高い企業はグリーン購入へ。省エネ家電、自動車の燃費改善進行＝規制 • 気候変動・生物多様性時代になり、地球環境問題を自分のことだと考える国民が減少＝知識不足・特に未来 • そのため、インセンティブを多用した。そのため、エコ＝エコノミーという考えが普及し、厄介な状況になっている＝経済誘導 • ISO14000、EA21などの取得企業が増えたが、現時点では頭打ちから、減少へ＝経済的誘導の限界か • 東日本大震災と福島原発事故で、電力不足を経験。節電で夏を乗り切り環境意識も全般的に向上した＝理解と協力 • しかし、今後の対策によっては、原発から化石燃料転換を容認し温室効果ガスへの意識を喪失？＝知識不足・特に未来 • 今後、国民の意識をどのように変えるかが、重大な課題。

5. グリーン・マーケット・プラス研究会資料

7. 環境意識と支払い意思額

9. 対応仮説 • １．知識仮説 • 事実関係を知れば、意識が変わる • 未来社会、例えば、孫の世代を考えるようになれば、意識が変わる • ２．責任仮説 • 神との契約を感じる欧米人に対して、現在の日本人のマインドでは、「社会的責任」という言葉の影響が弱い • 以前の日本では、公私のバランスが適正だった • 真＝善＝美、みっともない、といった感覚が日本流社会的責任。年齢層によっては残っているのではないか • 近江商人三方よし • 「売り手よし、買い手よし、世間よし」 • 若干変更して、　 • 「売り手よし、買い手よし、世間よし、ひ孫よし」

10. 環境関連の本来の対応 • 地球市民として考えるべき環境必須項目は、 • UNFCCC（気候変動枠組み条約）への対応 • CBD（生物多様性条約）の対応 • UNFCCCは、COP15以降、様変わりをした。今後の見通しは？　自然エネルギーの役割と限界。COP16は予想通り「何も無し」だった。 • 世界の状況を熟慮し、震災後の日本の戦略を決める • COP17（南ア・ダーバン）で、京都議定書の単純延長案に反対して離脱。 • カナダは、現在の京都議定書から離脱。

11. １９９７年に京都議定書が合意されたのは奇跡だった！１９９７年に京都議定書が合意されたのは奇跡だった！ • １９８９年：ベルリンの壁崩壊 • １９９１年：ソ連邦崩壊 • １９９２年：リオのサミット • １９９３年：EUの成立 • １９９４年：生物多様性条約発効 • １９９７年：京都議定書合意 • ２０００年：ミレニアムサミット • ２００２年：ヨハネスブルグサミット 世界の環境マインド 拡大期 縮小期

12. 475ppm – 国環研によるシナリオ　475ppm Scenario by NIES

13. ２０５０年までの途上国と先進国の分担

14. 経済発展に必要なエネルギー量 2050 Japan

15. ２０２０年中期目標◆鳩山国連演説　２００９年９月２０５０年長期目標◆安倍Ｇ８演説　　２００７年７月２０２０年中期目標◆鳩山国連演説　２００９年９月２０５０年長期目標◆安倍Ｇ８演説　　２００７年７月 • ２０２０年　GHG25%削減（国内・国外） • 環境省は１５％程度が適切と考えている？　 • ２０５０年　GHG80%削減（国内） • 多くの関係者も、この数値は無理だと考えている？ • ２０５０年　世界でGHG５０％削減 • これは相当難しい • しかしダーバンCOP17で、 • 日本は京都議定書単純延長には反対しKP2から離脱。

16. 2050年日本の排出量 なりゆきケース 1990年比80%削減 ★ • 出典：国立環境研究所AIMプロジェクトチーム「中長期ロードマップを受けた音質効果ガス排出量の試算（再計算）」,H21,12,21.より作成

17. Energy Consumption Kg Oil Eq. per capita ジャパン・アズ ・ナンバーワン 1994 1973 1987 バブル経済 1960 岩戸、いざなぎ景気 GDP per capita (PPP in $) 17

18. 経済発展に必要なエネルギー量 すべての国で １／３にする 2050 Japan Costa Rica

19. 総発電量推移

20. 原油輸入状況の推移

21. 天然ガス輸入量推移

22. 石炭輸入生産量推移

23. 2050年日本の将来人口（ ＜国立社会保障・人口問題研究所の推計＞ 出典：国土交通省　「長期展望に向けた検討の方向性について」p4.より引用

24. 2050年日本の将来人口構成（ ＜国立社会保障・人口問題研究所の推計＞ 総人口 2005年 1億3千万人 ↓ 2050年 9500万人 （25%減） 65歳以上人口 2005年　20% ↓ 2050年　40% 80歳以上人口 2005年　5% ↓ 2050年　17% • 黄色の帯はWS参加者の2005年時点の年齢帯。緑の帯はWS参加者の2050年の年齢帯。 • 出典：国立社会保障・人口問題研究所,日本の将来推計人口（H18,12月推計）より作成

25. 電力供給の基本的な考え方　消費者の選択に沿った形で、進める電力供給の基本的な考え方　消費者の選択に沿った形で、進める • 日本国民は、古い原発から廃炉、新規は当面無しという選択をすることになるだろう（確率９０％）。 • 「絶対に停電しない、いくらでも使える、しかも値段が安い」電力を望んでも、無い物ねだり。 • 妥協点：「現時点ほど安定ではない。しかし停電はしない、量もまあ足りる程度、価格もそれほど高くない」電力を目指すとしたら、これから示すような考え方になるのではないか。 • ８５～１２０V、周波数は５５Hz±５Hz程度　周波数に意味を！ • まず、妙な機器を導入して、Lock-inすることを避ける。コスト的に妥当な経路を経る。 • ただし、政治的な視点からは、この方法が正しくない可能性はある。口頭で説明。

26. 基本方針：エネルギーの選択は、リスクとコストとのトレードオフ。基本方針：エネルギーの選択は、リスクとコストとのトレードオフ。 • （１）エネルギー供給不足 • （２）エネルギー価格の高騰 • （３）電力供給不足による大停電 • （４）電力料金高騰のリスク　良すぎる品質もリスク • （５）想定外の停電の有無 • （６）使用済み核燃料の対応 • （７）現存の、特に古い原発のリスク • （８）低い自給率による供給変動のリスク • （９）２０２０年の温暖化予測への対応 • （１０）２０５０年の温暖化予測への対応

27. ベースロード　深夜電力はなぜ安い 価格 高い 真夏 晴天時 価格 安い

28. 2050年日本の排出量 原発依存型シナリオ これが実現できれば80%削減が可能との試算あり • 2005年／2050年 最終消費部門排出構造 ゼロエミッション化 ４割減 • 民生部門 • 1990年比 ▲8割 • 電力部門 • 乗用車・近距離物流 • 運輸部門の遠距離物流 • 産業部門の高温熱需要 ３．１１の事態を含まない　含めれば６割減か • 出典：脱温暖化2050プロジェクトスナップショットモデルの試算結果より作成

29. CO2排出量の恒等式 第１項：低炭素エネルギーを大量に使え！ 自然エネ・CCS・原子力 • CO2排出量 ＝CO2排出量／エネルギー量 ×エネルギー量／サービス提供量 ×一人あたりサービス提供量／個人の満足量 ×個人の満足量 ×人口 第２項：徹底的な 省エネ・高効率化だ！ 第３項：新こたつ文明項 新コンセプト「満足量が同じなら、 サービスが低下しても良い」 一定 人口は２０５０年 ９３００万人－α

30. ２０１３年以降の対策施策小委員会　技術ＷＧ２０１３年以降の対策施策小委員会　技術ＷＧ

31. MTOE

32. MtCO2

33. 必 須 ？

36. 出来れば やめたい

37. 最重要事項：電力網の変更をどうするか ＝基本的な考え方をすべて変える • 最終的：直流幹線網＋変動を許容した交流電力網 • その前に、交流電力網を小さくする • その前に、オフラインローカル送電網 • その前に、ガス供給網との連携 • まず、現状の電力網と整合性の高い自然エネ導入 • これらをいつやるのか。コスト的には、できるだけ遅らせるのが国民視点からも得策 • 最大の挑戦課題が、省エネ・高効率化をどこまで！

38. 自然エネルギーは、まず分類から • １．安定型自然エネルギー　これをまず導入 • 水力、地熱、中小水力 • バイオマス • 太陽熱温水器 • ２．不安定・予測可能型自然エネルギー　次に • スマートメーターを付加した太陽光 • 将来：潮流発電、潮汐発電 • ３．不安定・予測不能型自然エネルギー　いきなりは無理 • 現状のメガソーラー • 風力、波力（天気予報程度では可能）

39. 現実的アプローチ　その１ • Ⅰ．すぐやること • １．省電１５％。最初は節電で、その後は、省エネ機器の開発で。最終目標は６０％以上省エネ。 • ２．安定型再生可能エネルギー、地熱、中小水力を最大量導入（１０年掛かる） • ３．太陽光発電は、自家用のものは無制限で導入、スマートメータ付きで、ちょっと先が読めるようにすること • ４．風力、メガソーラーは、発電容量で１０％を上限として推進。

40. Energy Consumption Kg Oil Eq. per capita ジャパン・アズ ・ナンバーワン 1994 1973 1987 バブル経済 1960 岩戸、いざなぎ景気 GDP per capita (PPP in $) 40

41. エアコンのCOP推移 Now > 6 Trend in COP 効率係数 Introduction Top Runner By METI 最近では、 自動お掃除 Self-cleaning Air conditioner 1970 80 90 00 41

42. トップランナー方式 公平な比較のために、 多くの区分に分割。 エアコンだと、 　冷暖房用、冷房専用、マルチ、 　サイズ、能力などなど ２０１０冷凍年からは４区分 32 categories for Air Conditioners; 4 from 2010

43. 京都議定書 自動車：クリーンな排ガス 飛行機：燃費向上 プリウス発売

44. 飛行機だけは、方向転換済み • ボーイング７４７：初飛行　１９６９年 • ７４７－４００：現行モデル • ７４７－８：次世代モデル • 超音速機コンコルド • 初飛行　１９６９年 • 退役：２００３年１１月

45. さらなる省エネ・新コタツ文明とは • 必要なとき • 必要なところに • 必要なサービスを • 必要な量だけ • ｃｆ．西欧流は、 セントラルヒーティング

46. 発想の原点となった製品 • パナソニック • ビューティートワレ • ＝便座瞬間加熱 • （人感センサーによって • 起動：６秒） • ＝温水瞬間加熱 • （使用する水のみ加熱） 「必要なときだけ、 必要なところだけ」

47. 連結可能な電気自動車2050 • 二人乗り　電気自動車　航続距離は３０ｋｍ

48. 新こたつ文明分類 • パッシブ型 • 例：高断熱＝こたつの布団 • 例：サービス範囲＝こたつそのもの • アクティブ型 • 例：シートヒータの制御 • 未来型 • 例：未来を読むタイプ • 複合型

49. 現実的アプローチ　その１ • Ⅰ．すぐやること • １．省電１５％。最初は節電で、その後は、省エネ機器の開発で。 • ２．安定型再生可能エネルギー、地熱、中小水力を最大量導入（１０年掛かる） • ３．太陽光発電は、自家用のものは無制限で導入、スマートメータ付きで、ちょっと先が読めるようにすること • ４．風力、メガソーラーは、発電容量で１０％を上限として推進。 年間発電電力量は、化石燃料利用の同じ発電容量の 発電機のそれぞれ　１５～２５％、８～１２％

50. 地熱 • 日本最大の地熱発電所は九州の八丁原 • ５５０００ｋWが２基 • バイナリー発電も試験中 • イスラエル　オーマット社製　２０００ｋW • 東北地方にもポテンシャルがある • 日本全体で、当面原発２．５～３基分ぐらいか • 未来は、高温岩体発電か