講演事業への思い込みと、　　　　　　別の見方について酒井　富雄

現在の仕事 酒井富雄は、以下の代表をしております ■多聞監査法人　 ■全国税理士法人 ■全国中間法人 ■全国納税計画　 ■酒井事務所　：監査：税務　(内国) ：事業支援　(無償･低廉) ：町おこし、不動産流動化：ｺﾝｻﾙ、中小企業組合士　直接対内投資支援

現在の仕事

０１．公的資格者

１１．人脈 従業員として不足しているスキルは、事業経営者としても必要なスキルかもしれません。十分にあると思われる能力であっても、経営者には不要かもしれません。

１２．独立開業ー　インキュベーター設置案(写真のビル)１２．独立開業ー　インキュベーター設置案(写真のビル)

１３．事業形態

（単位：％） １４．個人か法人か？所得万円超万円以下所得税＋住民税　実質税率法人税＋住民税＋事業税　実効税率２００１５％２９．３３％２００～３３０～４００１７％３３０～７００２３．９％～８００７００～９００３０．８４％９００～１８００２５．９％～３０００～５０００４０．８６％（資本金１億円超の会社は金額の多寡に係わらずこの税率のみ適用）～８０００３４．４％１億円～４０．７％４４．４％４６．５％４７．２％（この内、所得税は概ね2/3相当です）

１６．有限会社

１７．法人の設立

２１．役員・幹部向けアンケートひな型 項目主な内容１本音入ってもらいたい人、そうでない人２仕事の中身一人で完結する仕事の有無、経験の要否、３仕事の水準水準別に5種４人件費の理解時間外、給与制度の2本建て、総額引き下げ策５給与制度の名称職能給と職務給を２行で書く

２２．エンプロイアビリティとは？ １副業奨励エンプロイアビリティ２終業時間 9時～5時３休日盆暮れ休暇 60分４昼休み時間

２３．人事管理リスク リスク　内容　対処１短期市場要因で変動で他社に負けてしまうリスク市場化たくさん売る人に　高給を与える２長期将来の市場で負けてしまうようなリスク投資化時間をかけて、　ジックリ自社内で　　教育し養成

２４．人件費を外注費として扱えないか 判定する内容人件費外注費注釈 1 他社の仕事をする場合の承諾承諾必要承諾不要 2 作業への指揮監督受けている受けていない細々とした指示ではない 3 勤務時間・勤務場所の拘束の有無拘束を受けている拘束なし荷主側指定の集荷･納品時刻ではない 4 材料・作業用具の供与を受けているか受けている受けていない労働の受入契約時点での条件次第のはず 5 諸経費の負担負担なし負担あり 6 報酬定期的に支払われる仕事の完成の都度支払毎日配送業務であれば、支払可 7 ベースアップ、退職金の有無ありなし 8 社会保険、厚生施設などの制度利用できる利用できない参考従業員等の申告・源泉徴収について源泉徴収必須源泉徴収不要

２５．人事対応 項目内容通勤手当上限付き、せめて現在の金額で頭打ち１社会保険できるだけ国保にしてもらう。２組合健保組合健保はやめる、会社負担が多すぎる３源泉所得税本人が計算し、本人が納付。４地方税普通徴収にする。５組合費給与天引なら、コスト割れ。再考を。６昇級昇格社会保険の事務が楽になる、４月ではダメ７事業者事業者として仕事をしてもらう。８

アウトソーシング対応策 ３１．アウトソーシングとは１外注は、できるだけしないこと。２外へ出せる程度のお金があれば、自前で雇う３どうしてもアウトソーシングをするのなら、自社の従業員を鍛えてもらえる場合に限ること。４有能な教育者への講師料と思えば高くはありません。

３２．社長の心得 １．最高意思決定者は、報告書の報告会に出席しない２．部下に出席させ、部下からの報告書を読む３．最高意思決定者は、部下の理解不足の点が　　ないかどうか確かめる質問をして、奮起を促す

３３．専門家の報告書について 　１．目的に適う結論　２．起承転結が明瞭な文章　３．納品日　４．依頼者の名称が明記された報告書　５．報告書に対するクレームの受け付け担当者　６．カタカナ多用はないか。　７．専門家側の独自の判断をして、信頼性や妥当性ないし　　　適合性を判断し、その結果、報告書のような結論に　　　至ったとする文章構成となっている。　８．貴社の標準的な文書ファイルの体裁に合わせた報告書　９．サマリー、エグゼクティブサマリー１０．目次ないし章や項目番号の採番方式は、３ないし４桁表示１１．１行当たりの文字数、１ページ当たりの行数、文字の大きさ１２．カラー報告書には後日の回覧のための白黒コピーを　　　想定した表現か。

４１．キャッシュフロー経営とは？ １．借金すれば資金繰りは困らない時代は終わった２．他人を当てにできない時代は、キャッシュフロー計算書を支えとして、自力で乗り切らなければならない３．ゼネラルエレクトリック社の業績が伸び悩んだ時期　　　　に、経営方針の見直しの道具として使われはじめた４．利益は意見、キャッシュは事実

４２．グループ会社間での資金移動の方法や手段についてのヒント４２．グループ会社間での資金移動の方法や手段についてのヒント

４４．資金：私募債 １私募債の特徴株式会社のみ４９人２券面分割不可、転売禁止（一括転売は可）、３均等券面額４無担保５満期償還６金利後払い、レート自由７歩積み、拘束なし８２０％分離課税９金融プロ不可１０

４５．滌徐

内容５１．中小企業の挑戦１最低資本金制度の停止２銀行の保管証明書の停止３決算書の大臣提出義務４何でも出資可能５企業組合の規制緩和６投資ファンドの投資先解禁

５２．ＩＳＯ９０００ 『ここまで普及が進むと多くの人たちが何らの形でISO規格に関わることになります。世の中は不況で多くの失業者が出ていますが、コンサルタントがそのよい例で、この分野が急速に成長することは間違いないでしょう。まさに「サッチャーの失業対策」が日本にも貢献したと言えます。』

５４．オーナーは株式をどのくらい持つべきか？５４．オーナーは株式をどのくらい持つべきか？オーナーとして安心していられる、支配力なりし支配率は、基本的に、１，２，３，４を覚えて下さい。　２／３、１／２、１／３，１／４と　３％、１％、 1株です。

５５．修正申告と更正とについて教えてください。５５．修正申告と更正とについて教えてください。項目修正更正 1 内容申告内容を是正したいときに、自ら税務署に別途、申告書を提出　すること税務署が間違っているものとして、一方的に所得や税額を増減させる行政処分。 2 新聞記事ある程度多額となれば、税務署の前に公表され、新聞記事にも。処分の公表ですから公表なし。新聞記事とはなりにくい。 3 納税額通常、納税額が増加します。通常、納税額が減少します。 4 繰越欠損金への影響３番で納税額のない時は、繰越欠損金の減少となります。３番で納税額のない時は、繰越欠損金の増加となります。 5 税務調査との関係「更正の請求」権は、法定申告期限後１年以内とされております。納税者が修正申告に応じないとき、税務署は、強制的に更正や決定をします。 6 不服申立不服は言えません。当然、文句は付けられます。 7 脱税額多額となり易い。（伝聞）少額になり易い。（伝聞）

ご清聴 ありがとうございました。

講演 事業への思い込みと、 別の見方について 酒井 富雄