バブル崩壊後の日本経済の貯蓄率低下について

バブル崩壊後の日本経済の貯蓄率低下について －家計調査によるパネルデータ分析― 高橋ゼミ　共同研究　中島　雄平　斎藤　隆明　　　　　　　高見澤　裕太　　　　　　　　　　　　　　　　　　発表者　高見澤　裕太

なぜ家計の貯蓄行動を分析するのか？ 家計国民貯蓄率の現状アメリカや他の国々と比較これによって生じる問題国内での資金不足（成長率の低下）財政赤字の負担将来的に海外資金に頼らなくてはならなくなってくる。

｢家計調査」と「国民経済計算」における家計貯蓄率動向の乖離｢家計調査」と「国民経済計算」における家計貯蓄率動向の乖離・９０年ー９７年に「家計調査」の貯蓄率と「国民貯蓄率」の動きが大きく乖離している。ミクロ的家計行動とマクロ的家計行動の乖離の発生

構造的要因 高齢化の進行 65歳以上の人口の増加により貯蓄が減っていく（ライフサイクル仮説）。　　　　　　　　　　　貯蓄率の低下景気要因雇用所得の減少不景気による所得の減少貯蓄の低下将来不安先行き不透明な将来に不安を感じ予備的動機による貯蓄貯蓄の増加なぜ貯蓄率が下がるのか？

本分析の結論 • 小泉・竹中経済政策路線（供給サイド）「構造改革なくして、成長なし！」誤った政策？ • 本研究の結論（需要サイド）「消費需要回復なくして成長なし！」

モデルの説明 簡単なケインズ的消費関数 Cit = αi+ βiYdit これより Sit = Ydit – Cit =Ydit – (αi+ βiYdit) = －αi+（1ーβi）Ydit αi; 基礎消費 βi; 限界貯蓄性向

推計データの特徴 • 推計の為のデータ　（「家計調査」総務省）　 Sit；　家計貯蓄 Ydit　；　家計可処分所得データの加工　　　　　世代別　　　　　　　　　　　時系列　

パネルデータの特徴 • パネルの利点 • パネルは世代要因と時系列要因をそれぞれ推計できる世代要因　構造的要因の分析時系列要因　景気要因の分析　

パネル分析 • 統計モデル Sit = αi + βiYid + εitただし εit= λi + ηｔ+ ξit　　　とする　①　λi　；　構造要因による誤差　固定効果モデル　　　　 ⇒　　　 Cov(λi , Yid)　≠0 　ランダム効果モデル　　⇒ 　　　Cov(λi , Yid)　＝0 　②　ηｔ　；時系列による誤差　固定効果モデル　　　　 ⇒ 　　　 Cov(ηｔ,Yid) ≠0 　ランダム効果モデル　　⇒ 　　　 Cov(ηｔ,Yid) ＝0 ＊）検定　　ここではどちらのケースもランダム効果モデルを採択

構造要因によるランダムエフェクトモデル Sib=-542310.8+0.3451Ydi (-5.145339) (16.56242) 時系列要因によるランダムエフェクトモデル Sit=-447746.5+0.3244Ydi (-4.10859) (14.6289) 推計結果

構造要因 第二世代～第五世代；貯蓄をする第六世代～第十世代；消費するライフサイクル仮説が成立（注）第六世代～第七世代⇒世帯人数の効果が考慮されていないため、固定効果モデルとなっていないと考えられる。景気要因 1992年以降　　景気悪化になる。　　予備的貯蓄の増加結果の解釈

総合効果 • 1997年と2002年のマクロ的な貯蓄行動　　（世代効果　+　景気効果）の総合効果　　世代効果　＜　景気効果　　　どの世代も貯蓄増加

分析結果 • 　あらゆる世代で予備的貯蓄動機が大きくはたらき、ライフサイクル仮説から導かれる貯蓄行動を凌駕してしまっている　　　　　　　　　＜導かれる含意＞ ①　ケインズの「貯蓄パラドックス」に陥っている　 ②　財政政策が効かない　

小泉政権 　　構造改革なくして　　　　　景気回復なし高橋ゼミ　　需要政策なくして　　　　　景気回復なし再度！

バブル崩壊後の日本経済の貯蓄率低下について