海外農業投資促進会議公開会合用資料

海外農業投資促進会議公開会合用資料 平成２１年７月２８日外務省・農林水産省

１．問題の所在 • 昨年、世界的に食料価格が高騰。今後とも食料需給はひっ迫基調で推移すると見込まれており、いずれ我が国への食料供給が脅かされるおそれがある。 • こうした状況の下、一部の食料輸入国の企業、多国籍企業、投資ファンド等が、外国で農地の取得・リースを含む農業開発を進める動きを活発化。 • 我が国においても、民間企業の一部で海外農業投資を行う動きが見られるものの、個々の主体の努力には限界があり、官民挙げて総合的・戦略的に取り組む必要がある。 • 特に、我が国企業による海外での穀物等の生産・集荷・流通事業に対する投資を促進することが重要。Ｐ１

２．基本的考え方 • 我が国への食料安定供給の確保と、世界全体の食料生産能力増強への貢献を同時追求。 • 国際的な農業投資の動向を踏まえ、投資受入国側のメリットに十分配慮しつつ、国際的に推奨し得るかたちで農業投資を促進。 • 民間企業のニーズに応えるかたちで、関係省庁・機関が協力し、官民連携モデルを構築。 • 国内農業政策との整合性を確保。 • 既存の制度の活用・連携について検討した上で、必要な新制度の構築についても検討。Ｐ２

３．海外農業投資促進会議 • 我が国から海外への農業投資を促進するための方策につき具体的な検討を行うことを目的として、外務省と農林水産省が合同で設置。 • 両省のほか、　財務省、経済産業省、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＪＥＴＲＯ、日本貿易保険が参加。 • これまで、3回の会合（4月21日、5月22日及び6月18日）を開催し、海外投資促進に関する基本的な考え方、海外投資を支援するための方策等について検討。　→　本年夏を目途に、「食料安全保障のための海外投資戦略（仮称）」をとりまとめる予定。その後は官民連携モデルに関する検討を継続するとともに、民間企業からの要望に対応。Ｐ３

「食料安全保障のための海外投資戦略」骨子（案） • 対象となる農産物大豆、とうもろこし等 • 対象となる地域中南米、中央アジア、東欧等において、投資環境の整備等を実施 • 具体的な取組みー官民連携モデルの構築政府関係機関の支援ツールを総合的に活用。（支援ツール） ①投資環境の整備（投資協定の締結等） ②ＯＤＡとの連携（生産・流通インフラ整備等） ③公的金融の活用（投資金融の活用等） ④貿易保険の活用（海外投資保険の活用等） ⑤農業技術支援（共同技術研究、技術支援等） ⑥農業投資関連情報（農業投資関連情報の提供等） • 我が国の行動原則等（国際的に推奨し得る農業投資の促進）Ｐ４

４．官民連携モデルのイメージ 我が国及び世界の食料安定供給の確保民 ○対象とな　る品目大豆、　とうもろこし　等 ○対象とな　る地域中南米、中央アジア、　東欧等において、投資環境の整備等を実施【民間企業】生産集荷輸送輸出・農地取得・　リース・農地開発・灌漑施設・保管施設　　・集荷施設の整備・貯蔵施設の整備・集荷、管理・輸送、販売　　等サポート（総合的支援）官【政府・関係機関】投資環境の整備 ○政府間取極　投資協定等の締結 ○経済協議　二国間の政策対話ＯＤＡとの連携等 ○ＯＤＡとの連携（インフラ整備、技術支援等） ○公的金融 ○貿易保険　　　　等情報提供 ○農業投資関連情　報の収集・提供Ｐ５

５．利用可能な既存スキーム 投資環境等整備生産プロジェクト集荷・流通プロジェクト調査事業形成生産集荷・貯蔵輸送輸出入直接支援ＥＰＡ／ＦＴＡ投資協定経済協議国際枠組み・ルール整備政策・法制度整備支援農業関連調査民間調査支援土地利用支援投資金融投資金融貿易保険政策金融公庫他ＮＥＸＩ政策金融公庫他政府営農・栽培技術支援農民組織化支援集荷・貯蔵ｲﾝﾌﾗ整備・収穫後施設・小規模道路・小規模水路衛生管理支援基幹ｲﾝﾌﾗ整備・河川積出港・幹線道路・鉄道衛生管理支援貿易金融基礎ｲﾝﾌﾗ整備・灌漑・発電所・上下水道技術開発・支援人材育成・紹介政府政策金融公庫他政府、ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ間接支援ＥＰＡ／ＦＴＡ・貿易関連措置　の整備政府政府、ＪＩＣＡ政府、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ政府、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ政府、ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ政府政府、ＪＩＣＡ政府基幹ｲﾝﾌﾗ整備・積出港・道路　・鉄道政府、ＪＩＣＡ政府、ＪＩＣＡ政府、ＪＩＣＡ政府、ＪＩＣＡ政府、ＪＩＣＡ政府、ＪＩＣＡ技術支援人材育成・紹介　政府、ＪＩＣＡ政府、ＪＩＣＡ政府、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣＣＳＲ支援環境対策支援　　小農支援（格差是正）政府、ＪＩＣＡ情報収集・提供　・投資機会、ビジネス情報、政策・農業・技術関連情報、地域開発計画等企業支援　　　　　・政府との交渉　・トラブル対応政府、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣＪＥＴＲＯ、ＮＥＸＩ＊中進国に対する円借款による支援は４分野（環境、人材、格差是正、防災・災害対策）に限定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ＪＢＩＣについては、農業分野においては途上国における投資であることが必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊貿易保険（投資保険）については、収用・権利侵害、戦争、不可抗力などにより事業継続不能となった場合の損害による損失が対象。　　　Ｐ６

参考１ 国際的行動原則に関する我が国の提案（麻生総理によるＦＴ紙寄稿及びＧ８ラクイラ・サミット） • 我が国の提案（７月６日麻生総理によるＦＴ紙寄稿）　　「途上国地域の農地への投資は、ゼロ・サムでなくウィン・ウィンの状況として捉えるべきである。・・・　我々は、責任ある投資及び持続可能な農地管理は法的拘束力のない原則によって促進されると考えている。　この原則は以下の内容を含むべきである。 ●　国際農業投資、特に政府が関与している場合には、透明性と説明責任が不可欠である。投資家は、地域共同体を含む主要な関係者が、適切に情報提供を受けることを確保すべきである。合意事項は公開されるべきである。 ●　投資家は、投資計画が影響を与える地域住民の権利、特に土地に関する権利を尊重しなければならない。投資家はまた、投資によって得られた利益が、雇用、インフラ、技能・技術移転のかたちで地域社会と共有されることを確保し、互いにウィン・ウィンの関係を構築すべきである。 ●　投資計画は、被投資国の開発戦略と環境政策に統合され、農業の持続可能性を確保すべきである。 ●　投資家は、被投資国の食料需給の状況を考慮に入れなければならない。外国からの投資が現地の食料不安を悪化させるようなことはあってはならない。 ●　土地や生産物の取引は、市場価格を適切に反映すべき。貿易措置は、ＷＴＯルールに従わなければならない。　日本は、主要パートナーとの協力のもと、行動原則に合意し、良き慣行を取りまとめるためのグローバルな協議体を　立ち上げる。我々は、９月に関係者が集うことを提案する。我々の利益は相互に関連しており、共通のビジョンを有し　た大連合が必要である。」 • ラクイラ・サミットＧ８首脳宣言（７月８日）「１１３．食料が確保される世界を確実にするため、我々は以下をコミットする。ｂ）開発途上国における土地の借用及び購入を含む国際農業投資の増加傾向に留意し、我々は、国際農業投資の原則及びベスト・プラクティスに関する共同提案を策定するために、パートナー国及び国際機関と取り組む。」

赤字は日本への輸出国　（単位：千トン／年）赤字は日本への輸出国　（単位：千トン／年） ○○○：日本への輸出量（2008） ※引用元：財務省貿易統計（○○○）：総輸出量（2004～2008の5年間平均） ※引用元：http://worldfood.apionet.or.jp/graph/index.html 　　　　　　：日本への輸出ルート大豆の主要輸出国と我が国への輸出量参考２カナダ 325 （1560）ウクライナ（220）米国 2728 （29744）中国 86（419）インド（6）ブラジル 568 （23959）ボリビア（86）パラグアイ1 （3437）ウルグアイ（744）アルゼンチン2 （10381）

赤字は日本への輸出国　（単位：千トン／年）赤字は日本への輸出国　（単位：千トン／年） ○○○：日本への輸出量（2008） ※引用元：財務省貿易統計（○○○）：総輸出量（2004～2008の5年間平均） ※引用元：http://worldfood.apionet.or.jp/graph/index.html 　　　　　　：日本への輸出ルートとうもろこしの主要輸出国と我が国への輸出量参考３ウクライナ（2380）ＥＵ 1 （876）米国 16278（51885）中国 3 （3527）インド 73 （1415）タイ4 （383）ブラジル 6 （6608）パラグアイ（1310）南アフリカ（1532）アルゼンチン 877 （12269）

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