● 代表者： 代表理事 田村通康 ● 設立年月日： 平成 17 年 9 月 26 日 ● 構成員数： 4 人（ 農家 4 戸（うち専業 3 戸））

1. ⑧ 農事組合法人　おびファーム　　 （地区水田の7割を利用権設定等で集積する特定農業法人） 法人の概要 ● 代表者：代表理事　田村通康 ● 設立年月日：平成17年9月26日 ● 構成員数：4人（農家4戸（うち専業3戸）） ● オペレーター：4人　経理担当：1人 ● 経営面積：30.8ha ● 作付面積：水稲16ha、粗飼料（ソルゴー）8ha、 WCS用稲7ha、抑制かぼちゃ2ha ● 作業受託面積：耕起1.9ha、代掻き4.9ha、田植え4.6ha、 　　　　　　　　 収穫6.2ha、乾燥5.3ha 宮崎県日南市 法人設立の経緯 ● 輸入自由化など農業の国際化の進展による農産物価格の低迷や担い手の減少により、耕作放棄地の増加が懸念されたことから、平成12年に酪農家を含めた5人で「吉野方飼料生産組合」を設立。 ● その後、任意組織のままでは農地の利用権設定ができないこと、経営の合理化のための機械等の高性能化を図ろうとしても取得のための積立ができないこと等の問題が生じた。また、平成16年度より実施した県営ほ場整備事業を契機として、土地利用集積に取り組むこととなり、水稲、ピーマン、スイートピーの生産農家4人で平成17年９月に法人を設立。 意見交換に参加いただいた法人の皆さん 右が代表の田村さん ● 平成19年、地区の6集落からなる吉野方農用地利用改善組合が設立され、当法人が特定農業法人に位置づけられ、現在、吉野方地区の水田を利用権設定等により約7割を利用集積。 リーダーの確保 ● 法人を設立した時に現在の代表理事の田村さんを選出。 ● 経理は経験者である構成員の奥さんが担当。パソコンソフトを活用し、決算書等の作成を行っている。 合意形成のポイント ● 集落の農家を戸別訪問し、農地集積に向けた説明を行い、自分たちを信頼してもらい合意を得ている。 ● 組合員の構成員が少ないこともあり、意志決定を速やかに行い、行動に移すことができる。 意見交換の様子 1

2. 経営安定のための工夫 ● 水稲及びWCS用稲の規模拡大に伴い省力化が必要となり、田植前に箱苗に本田で必要な成分量を緩効性肥料として入れ、田植えと同時に施肥する技術を導入し、施肥労力の削減を図る。 ● エコファーマーに認定されており、水稲の減農薬栽培（約9ha）にも取り組む。 ● 4年前から、ＪＡの指導により、水田(早期水稲)の裏作としてかぼちゃを試験的に栽培している。 ● 水稲は農協出荷の他、日南市学校給食会に納めている。（米用の倉庫を整備していないことから、年間を通しての供給は行っていない。） ● 法人化後は、田植機やコンバインなどの農業機械の導入について、補助金を積極的に活用。また、農業経営基盤強化準備金制度も有効に活用している。 特別栽培米「さきひかり」のチラシ 今後の課題と経営展開の方向 ● 土地利用型作物だけでなく、施設園芸の空いている土地を活用して、野菜、花等の苗生産を検討している。 ● 水田裏作として栽培しているかぼちゃを使った加工品の開発など6次産業化にも取り組みたい。 ● 今年9月より研修生を1名受け入れており、来年9月からは法人で雇用する予定である。現在、作業の少ない1～3月に収益性の高い集約型の作物の導入を検討する必要がある。 かぼちゃのほ場 法人化を目指す組織へのアドバイス 　地域の祭りへの参加、収穫祭の開催や農業体験行事を開催するなど、地域への貢献を図ることも必要。 収穫祭の案内版 法人化によるメリットを伺いました ● 利用権設定による農地利用集積が図れる。 ● 法人化することにより、補助金や農業経営基盤強化準備金制度を活用し、規模拡大に応じた農業用機械を整備することができる。 〔意見交換会開催日：平成24年11月14日〕 ２