大阪府国際化戦略 アクションプログラム（案） 国際交流 財団の強みを活かしたグローバル戦略

1. June 23 大阪府国際化戦略 アクションプログラム（案） 国際交流財団の強みを活かしたグローバル戦略 平成 23 年 6 月 大阪府 府民文化部 財団法人 大阪府国際交流財団

2. 【目 次】 Ⅰ　目的 ・・・・・ 1 Ⅱ　実施プログラム 　１グローバル人材の育成 (1) 人材育成のニーズと視点・・・・・ 2 (2) 目指すグローバル人材・・・・・ 2 (3) 育成支援の方法 ・・・・・ 2 (4) 行動目標 ・・・・・ 3 (5) プログラム（具体例） ・・・・・ 3 　２ 外国人の受入環境整備 (1) 事業の方向性 ・・・・・ 4 (2) 行動目標 ・・・・・ 5 (3) プログラム（具体例） ・・・・・ 5 Ⅲ　実施体制 ・・・・・ 6 Ⅳ　スケジュール ・・・・・ 7 Ⅴ　参考資料 ・・・・・ 7

3. Ⅰ　目的 ○　地球規模の環境問題や制度・基準の国際標準化など、国境を越えた課題への対応はますます重要になってきている。 ○　また、経済のグローバル化も急速に進んでおり、企業にとっては世界市場への進出は成長の大きなチャンスとなっている。 ○　さらに、少子・高齢化が進む我が国では、世界から多くの人・モノ・資金を呼び込み、経済や社会の活性化を図っていく必要がある。 ○　こうしたことを踏まえ、平成23年3月に策定した大阪府国際化戦略の下、本プログラムは、大阪府国際交流財団がこれまで培ってきた国際交流ネットワークやノウハウを最大限に活かして、取り組むべき課題として以下の２つを掲げ、大阪府と財団が連携して積極的な事業展開を図っていく。 　　１　大阪から世界に発信する「グローバル人材の育成」 　　２　世界から人・モノ・資金を呼び込む「外国人の受入環境整備」 ○　これらの事業を進めるにあたっては、大阪府国際交流財団の基本財産を今後10年間活用することとする。また、本プログラムは、平成26年度までのアクションプログラムとし、以後３年毎に実施する評価に基づき、改善・見直しを図りつつ、より効果的な事業を推進する。

4. 大阪府国際化戦略　（平成23年3月策定） 国際競争力のある 産業・技術 世界で通用する グローバル人材 世界の人々を引き寄せる 集客機能 海外の企業や人材を 受け入れる都市 物流人流を促進する インフラ 競争力強化に向けた 基盤整備 大阪府国際交流財団の強みを 活かしたグローバル戦略 大阪府国際化戦略アクションプログラム 大阪府国際化戦略工程表 に基づく全庁的な取組み 　 ・ 産業・技術振興 　 ・ 観光戦略 　 ・ インフラ整備 グローバル人材の育成 大阪の 国際競争力 強化 発信 人材・資金 外国人の受入環境整備 1

5. Ⅱ　実施プログラム　１グローバル人材の育成　Ⅱ　実施プログラム　１グローバル人材の育成　 (1) 人材育成のニーズと視点 　○　平成22年7月に内閣府が実施した「労働者の国際移動に関する世論調査」によると、外国で働くことに関心がないとした20代の若者は 58.8％ と過半数を占めている。 　○　反面、若い世代が外国で働く経験を「積むべきだと思う」とした者の割合は73.8％と、グローバル化のニーズは高い。また、若い世代が外国で働くために必要なことは、 　　　　　 　・ 語学の教育を受けること 79.6％ 　　　　　 　・ ビジネスマナーに代表される、外国の文化や習慣を理解すること 51.7％ 　　　　　 　・ 海外留学を経験すること 39.5％ 　　　　　 　・ 外国での働きが日本国内の企業に評価される仕組みを利用できること 34.4％ 　　などとなっている。（複数回答上位４項目） ＜関心がない理由＞ 外国で生活することに不安を感じる　　　　　58.8％ 語学力に自信がない　　　　　　　　　　　　55.7％ 家族や友人と離れたくない　　　　　　　　　43.3％ 外国で働くために必要な情報を知らない　　　33.0％ （関心がないとした者を100％とした場合・複数回答上位４項目） わからない 1.2％ 外国で働くことに 関心がある 20.0％ 関心がない 58.8% どちらかといえば 関心がある 20.0％ ＜人材育成の視点＞ 語学・知識・経験・就職 への支援が必要

6. (2) 目指すグローバル人材 　○　グローバル人材は、優れた語学力により自ら行動できる人物であるが、本プログラムではさらに、「日本や世界への造詣が深く、国際的な経験に基づき自らの意思を十分に外国に伝えられる人物」の育成を支援する。 (3) 育成支援の方法 　○　関係機関と連携し、語学・知識・経験・就職を、学校教育からグローバル化の最前線に立つ社会人までトータルに支援する。 　○ 特に「他流試合で実践力を身に付ける」国際経験の取得を中心に支援を行う。 学校教育への支援 社会人支援 語学・知識・経験・就職 をトータルに支援 語学教育 国際理解 国際交流 海外経験・留学 キャリア形成に つながる就職 グローバル 人材を育てる 研修システム 国際分野での 実践 これまでの支援 ＜支援ネットワーク＞ 教育委員会 私学・大学 府民文化部 国際交流団体 商工団体等 商工労働部 2

7. (4) 行動目標 大阪から海外への留学生・研修生を３年間で1,000人送り出す ※ 大阪府国際化戦略では、 ３年間で約600人の海外への留学生数の増加を目標としている（2008年1,684人 → 2020年3,500人）。これに短期研修生を含め、1,000人以上の支援を目標とする。 (5) プログラム（具体例）　 ※ 予算額は年間の概算 ①　「グローバル人材育成のあり方を考える」 キックオフシンポジウム （予算300万円） 　　・府内の高校生、大学生、学校や企業関係者等への啓発を目的として、先進の国際大学学長を迎え、府内の大学、高校、企業等によるグローバル人材育成に向けたシンポジウムを開催 ②　大阪グローバルスクール（話せる英語塾） （予算900万円） 　　・英語で世界の歴史・文化・制度などを学習するとともに、大阪や日本の歴史・文化などを発信できるスキルを磨く 　　・府内４箇所、毎月開催で、３年間延べ144回・3000人の受講を目標

8. ③　グローバル体験プログラム 　　（「使える英語プロジェクト」・「実践的英語教育強化事業」連携事業） （予算1100万円） 　　・グローバルな実践力を身につけるため、教育委員会が実施する「使える英語プロジェクト」（P4脚注参照）等と連携し、府内の高校生に体験型の学習を実施 　　　　　 ・国際交流事業への参加 　　　　　 ・専門学校等と連携した、国際ビジネスに関するワークショップや、 　　　　　 　ホテル・空港カウンター等の模擬施設を活用した実践英語学習 　　　　　 ・大阪府国際交流財団等による翻訳・通訳学習 　　　　　 ・JICA（国際協力機構）施設等を活用した宿泊英語学習　等 ④　留学体験プログラム （３年間で300人を派遣）（予算3000万円） 　　・府内の高校生の留学意欲を向上させるため、留学を希望する生徒及び指導教員を、ハーバード 大学など海外の大学に派遣し授業を体験させるほか、生活環境などを学ぶ短期研修を実施 3

9. ⑤　留学・海外研修への助成 （３年間で留学生300人＋海外研修400人） （予算4100万円） 　　・府内の高校や大学等が推薦する生徒・学生を対象に、３ヶ月以上の留学費用の一部 　　　及び引率者1名で10名以上を引率する海外研修の場合で引率者１名の費用の一部を助成 ⑥　GLOBAL OJT プログラム （海外経験を就職につなげる）（予算2000万円） 　　・留学経験者等を府内企業に就職させるため、商工労働部と連携し、企業と一体となった実践研修を実施 　　　　 　 　 　①　留学経験者・国際業務希望者を公募（3年間で100名） 　　　 　　　 　②　専門学校等でグローバルビジネスに必要な研修を実施 　　　 　　 　 　③　府内企業に派遣し、ジョブトレーニングを実施 　　　 　　 　 　④　府内企業の海外拠点に派遣し、企業のグローバル活動を支援 ※ 使える英語プロジェクト（23年度知事重点事業）⇒ P11 　　　高等学校：英語コミュニケーション能力のさらなる向上を図るため、府立高校24校を English Frontier High Schools に指定し、外国人講師による授業の充実や特設レッスン等を開設、併せて各府立高校の英 　　　　　　　　語活動を支援 　　　小中学校：50中学校区で外国人講師を活用した授業方法の研究や大学と連携した体験活動を実践。その成果を 　　　　　　　　育成プログラムにまとめ、府内の小・中学校に普及

10. ２ 外国人の受入環境整備 (1) 事業の方向性 　○　世界から優れた人材と多くのビジネス、観光客を呼び込み、大阪の 経済・社会の活力を生み出すため、以下の方向性に基づき事業を推進 　・大阪の魅力や情報をワンストップで世界に発信し、大阪のファンを増やす ・ 大阪で学んだ留学生が母国で大阪の情報を発信し、活躍できるネットワークづくり 　・ 優れた教育環境を提供し、府内企業へ就職させることで、世界から優秀な留学生を呼び込むとともに、府内企業のグローバル展開を促進する社会システムを構築 　・国際交流団体のネットワークを活かし、多言語による相談体制や、災害時の外国人支援体制の確立、案内表示の多言語翻訳など、外国人が安心し、暮らしやすい環境づくり 4

11. (2) 行動目標 大阪で学ぶ外国人留学生を３年間で4,000人呼び込む ※ 大阪府国際化戦略では、 ３年間で約4,000人の外国人留学生数の増加を目標としている（2010年10,791人 → 2020年23,000人）。これを、国の留学生30万人計画や、産業・技術振興、観光戦略、インフラ整備など大阪府の全庁的な取組みと併せて実現を目指す。 (3) プログラム（具体例）　 ①　大阪の情報・魅力をワンストップで世界に発信 （予算800万円） 　　・外国人への情報発信力を強化するため、マスコミ・情報誌・市町村等と連携し、多言語 ※ によるイベント、ビジネス、観光、留学、緊急防災などの情報や大阪の魅力をワンストップで提供 　　・災害時にも対応できるよう、多言語による携帯用ページも作成 ※ 多言語：英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピノ語、タイ語、ベトナム語など

12. ②　海外での留学プロモーションの実施 （予算1300万円）②　海外での留学プロモーションの実施 （予算1300万円） 　　・留学生を大阪に呼び込むため、大学や専門学校等と連携し、アジア諸国・地域や大阪府の友好交流都市等において、留学プロモーションを展開 ③　外国人材活用システム（全国初の社会システムを構築） （予算3000万円） 　　・これまで企業が多くの時間とコストをかけて行ってきた現地外国人の採用・研修に代わる人材活用システムを、社会システムとして大阪府が構築 　　　　　　　　　①　外国人留学生の来阪 　　　　　　　　　②　大学・専門学校等におけるビジネス・専門学習 　　　　　　　　　③　府内企業への就職支援 　　　　　　　　　④　府内企業の海外拠点（留学生出身国）に派遣し、 　　　　　　　　　　　企業のグローバル活動を支援 ④　おおさかグローバルネットワーク （予算100万円） 　　・本プログラムで支援した留学生等をネットワーク化、情報提供や情報交換等によりグローバル活動を支援 5

13. ⑤　多言語による相談体制の強化 （予算1800万円）⑤　多言語による相談体制の強化 （予算1800万円） 　　・大阪府国際交流財団による多言語相談窓口の人員体制を強化 　　・府内市町村の国際交流団体と連携し、巡回相談等 地域のネットワークを活かした相談を行うなど、外国人支援ネットワークを強化 　　・外国人支援ボランティアのレベルアップ研修を実施 ⑥　災害時の外国人支援体制の確立 （予算100万円） 　　・府内市町村、府内や他府県の国際交流団体と連携し、緊急時の連絡体制、安否確認の方法、通訳・翻訳体制、メディアを通じた情報提供、諸外国への対応など、外国人の支援体制を確立 ⑦　外国人が暮らしやすい環境づくり （予算700万円） 　　・案内表示など公的表示の多言語化を促進する翻訳サービスの提供等を実施

14. Ⅲ　実施体制 ○　大阪府国際交流財団の基本財産を活用し、財団と大阪府のガバナンスの下、一体となってグローバル戦略を推進 大阪府国際化戦略 実行委員会 　実行委員長 大阪府府民文化部長 　副実行委員長 大阪府国際交流財団理事長 大阪府国際交流監 　委 員 大阪府国際交流財団理事 国際交流・観光課副理事・課長 【事業決定・執行】 外部諮問機関 　　・学識経験者 　　・府民 　　・企業 【助言・評価】 監事 企画委員会 大阪府 府民文化部 教育委員会、商工労働部 大阪府国際交流財団 民間企業等 連携 事務局 大阪府 国際交流・観光課 大阪府国際交流財団 府内市町村・ 国際交流団体 6

15. Ⅳ　スケジュール ：準備期間 ：実施期間

16. Ⅴ　参考資料 １　大阪府国際化戦略 ・・・ 8 ２　使える英語プロジェクト（高等学校） ・・・ 11 ３　使える英語プロジェクト（小中学校） ・・・ 11 ４　「実践的英語教育」強化事業・・・ 12 ５　労働者の国際移動に関する世論調査（抜粋）・・・　12 ６　「留学生30万人計画」骨子の概要・・・　13 ７　「留学生30万人計画」骨子・・・　14 7

17. Ⅴ　参考資料　１　大阪府国際化戦略

18. 8

19. Ⅴ　参考資料　１　大阪府国際化戦略

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21. Ⅴ　参考資料　１　大阪府国際化戦略 5

22. 6 10

23. Ⅴ　参考資料　２　使える英語プロジェクト（高等学校）Ⅴ　参考資料　２　使える英語プロジェクト（高等学校） 使える英語プロジェクト事業【知事重点事業】 （一部大阪教育ゆめ基金活用） 【事業目的】 　国際社会や今後の時代を見据え、確かな学力を育むことに加え、将来、社会の中で自立できる力や態度を身につけさせるため、府立高校生の英語コミュニケーション能力のさらなる向上を図る。 【平成２３年度当初予算額】　　２３１，６２６千円 【事業内容】 　　○English Frontier High Schools（201,835千円） English Frontier High Schoolsとして府立高校２４校を研究校に指 　　　定し、各校のレベルに応じた３つのグループに分け、それぞれの到達 　　　目標を設定し取り組む。 　　　　（内容） 　　　　　・外国人講師27人を新たに研究校に配置し、授業を充実させる。 　　　　　・smaLLなどの語学学習機器や英語ルームを整備する。 　　　　　・指導法の研究や教材作成を行う。 　　　　　・外国人講師等による特設レッスンを開設する。 　　　　　・Osaka English Forumを開催し、研究指定校の成果を府立高校全 　　　　　　体で共有する。 ○学校の英語活動支援（22,500千円） 　　　授業以外で英語を使う機会を増やすため、生徒の海外語学研修を支援するとともに、国内での活動として、国際会議、English Camp、英語コンテスト、海外からの生徒受入れなど、学校の英語活動の取組みを支援する。 ○Advanced Class 教員研修（7,291千円） 　　　留学や海外の大学入学をめざして英語力の向上を図りたい高校生のための特訓クラス、Advanced Classを府内４ヶ所で開設し、外国人講師等による授業を行う。 　　　また、教員の英語力・英語指導力を向上させるため、教育センター教員研修や、国内外の大学への派遣など、英語科教員の研修の充実を図る

24. Ⅴ　参考資料　３　使える英語プロジェクト（小中学校）Ⅴ　参考資料　３　使える英語プロジェクト（小中学校） 11

25. Ⅴ　参考資料　４　「実践的英語教育」強化事業Ⅴ　参考資料　４　「実践的英語教育」強化事業 「実践的英語教育」強化事業 【目 的】 　　　大阪の高校生および高等専修学校生の英語によるコミュニケーション能力を向上させるために、これまでの受験英語とは違う実践的な英語教育を行う「頑張る学校」を支援することにより、アジアをはじめ世界で活躍できるリーダーを育成することを目的とする。 【事業内容】 　　「TOEFLiBT」の獲得スコア（チームの平均点）が、ベーシングスコア（基準点：38点）を上回る学校を3区分に分け、実践的英語教育の充実に要する経費を対象に助成金（補助金）を交付する。 　この事業は、これまでの受験英語にとどまらない実践的な英語教育に取り組む学校を支援することにより、これまでの英語教育をより実践的なものに変えようとするものであり、参加するかどうかは、各学校の判断に委ねられる。 〈事業スキーム〉 (1) 助成対象 　　　　　大阪府内の公立高校・私立高校・私立高等専修学校 (2) チームの結成・TOEFL受験 　　　　　各学校においてチャレンジチームを結成し、「TOEFL iBT」を受験　 　　　　　チームの要件：１学年の生徒数の1/3以上、かつ100人以上の生徒が参加　　　　　　 　　　　　 （全校生徒数が200人に満たない場合は全校生徒の1/2以上が参加） (3) 順位の決定 　　　　　毎年度12月末までの獲得スコア（チームの平均点）をもって順位を決定 (4) 助成校数・金額　　　 　　　　　チームの平均点が基準点（３８点）を上回った場合、成績順に3グループに分類し、実践的英語教育の充実 　　　　に要する経費（＊）を助成 　　　　・50校を上限 　　　　・上位校（20%）・・・チーム人数×15万円（上限1,800万円） 　　　　　中位校（30%）・・・チーム人数×10万円（上限1,200万円） 　　　　　下位校（50%）・・・チーム人数× 8万円（上限 960万円） (＊)海外研修経費、外国人講師人件費、教員研修経費、生徒の受験料、副読本等購入費など 【予算額】　事業総額　５億円（平成２３年度　１億円、平成２４年度　４億円（債務負担行為） 担当：府民文化部私学・大学課　小中高振興グループ

26. Ⅴ　参考資料　５　労働者の国際移動に関する世論調査（抜粋）Ⅴ　参考資料　５　労働者の国際移動に関する世論調査（抜粋） 調査結果の概要　（世論調査報告書平成22年7月調査内閣府大臣官房政府広報室）　http://www8.cao.go.jp/survey/h22/h22-roudousya/ 　　　・調査対象：全国20歳以上の者　・標本数： 3,000人　・有効回収数（率）：1,913人（63.8％） 　　　・調査時期：平成22年 7月15日～ 7月25日　・調査方法：調査員による個別面接聴取法 ○ 外国での就労に対する意識 　（１） 外国での就労への関心 　　　　外国で働くことに関心があるか聞いたところ，「関心がある」とする者の割合が22.0％（「関心がある」10.5％＋「どちらかといえば関心がある」11.6％)，「関心がない」とする者の割合が77.4％（「どちらかといえば関心がない」16.3％＋「関心がない」61.2％）となっている。 外国での就労への関心 　ア　外国での就労に関心がある理由　外国での就労に「関心がある」，「どちらかといえば関心がある」と答えた者（421人）に，外国での就労に関心がある理由は何かを聞いたところ，「外国の文化や生活に興味がある」を挙げた者の割合が70.3％と最も高く，以下，「語学力の向上・活用を図りたい」（42.3％），「技能の向上・活用を図りたい」（31.4％），「国内以上の働きがいを感じる」（20.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目 　イ　外国での就労に関心がない理由　外国での就労に「どちらかといえば関心がない」，「関心がない」と答えた者（1,481人）に外国で働くことに関心がない理由を聞いたところ，「語学力に自信がない」を挙げた者の割合が52.3％と最も高く，以下，「外国で生活することに不安を感じる」（47.1％），「家族や友人と離れたくない」（34.6％），「外国で働くために必要な情報を知らない」（30.9％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目） 12

27. Ⅴ　参考資料　５　労働者の国際移動に関する世論調査（抜粋）Ⅴ　参考資料　５　労働者の国際移動に関する世論調査（抜粋） （２） 若い世代が外国で働く経験を積むべきか 　　　　これから社会に出る世代は，若いうちに外国で働く経験を積むべきだと思うかを聞いたところ，「積むべきだと思う」とする者の割合が73.8％（「積むべきだと思う」33.7％＋「どちらかといえば積むべきだと思う」40.0％)，「積むべきだと思わない」とする者の割合が22.4％（「どちらかといえば積むべきだと思わない」11.7％＋「積むべきだと思わない」10.7％）となっている。 若い世代が外国で働く経験を積むべきか ア　若い世代が外国で働くために必要なこと　若い世代が外国で働く経験を「積むべきだと思う」，「どちらかといえば積むべきだと思う」と答えた者（1,411人）に，これから社会に出る世代にとって，外国で働くために何が必要だと思うか聞いたところ，「語学の教育を受けること」を挙げた者の割合が79.6％と最も高く，以下，「ビジネスマナーに代表される，外国の文化や習慣を理解すること」（51.7％），「海外留学を経験すること」（39.5％），「外国での働きが日本国内の企業に評価される仕組みを利用できること」（34.4％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）

28. Ⅴ　参考資料　６　「留学生30万人計画」骨子の概要Ⅴ　参考資料　６　「留学生30万人計画」骨子の概要 13

29. Ⅴ　参考資料　７　「留学生30万人計画」骨子Ⅴ　参考資料　７　「留学生30万人計画」骨子

30. 14