1 / 20

障害者雇用の状況(1)

障害者雇用の状況(1). 県内民間企業の障害者雇用率 1.6 8% ( H2 5 .6.1 現在 前年比 0.0 5ポイント上昇). %. 障害者雇用の状況(2). ◆ 障害者の法定雇用率の引き上げ. 平成 25 年4月1日から障害者の法定雇用率が引き   上げになった。(民間企業 1.8%⇒  2.0% ). 障害者雇用の状況(3). 県内の法定雇用率達成企業の割合 40.0 % ( H25.6.1 現在 前年比 5.1 ポイント低下) 全国の割合と比較して3ポイント低い. 障害者雇用の状況(4). 中小企業(労働者数~ 300 人)の障害者雇用率は低い

Télécharger la présentation

障害者雇用の状況(1)

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript


  1. 障害者雇用の状況(1) • 県内民間企業の障害者雇用率 • 1.68%(H25.6.1現在 前年比0.05ポイント上昇) %

  2. 障害者雇用の状況(2) ◆ 障害者の法定雇用率の引き上げ • 平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き •   上げになった。(民間企業 1.8%⇒ 2.0%)

  3. 障害者雇用の状況(3) • 県内の法定雇用率達成企業の割合 • 40.0%(H25.6.1現在 前年比5.1ポイント低下) • 全国の割合と比較して3ポイント低い

  4. 障害者雇用の状況(4) • 中小企業(労働者数~300人)の障害者雇用率は低い • 56~100人未満・・・1.35% • 100~300人未満・・・1.43% %

  5. 障害者雇用の状況(5) ◆障害者雇用納付金制度の                  対象事業主の拡大 • 平成22年7月から    ・・・常用雇用労働者が200人を超え 300人以下の事業主 (減額特例により、平成27年6月までは、1人不足するごとに、1月あたり4万円) • 平成27年4月から ・・・常用雇用労働者が100人を超え 200人以下の事業主 (減額特例により、平成32年3月までは、1人不足するごとに、1月あたり4万円)

  6. 障害者雇用の状況(6) • ◆障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正 •    する法律案(H25.6.13成立→H.25.6.19公布) •  (1)障害者に対する差別の禁止 •  (2)合理的配慮の提供義務 • 事業主に、障害者が職場で働くに当たっての •    支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける。 • ※ 過重な負担となる場合を除く •  (3)苦情処理・紛争解決援助 •  (4)法定雇用率の算定基礎の見直し • 法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える。 •    ただし、H30~5年間に限り、これに伴う法定雇用率  •    の引き上げ分について、本来のものより低くすること  •    を可能とする。 平成28年 4月1日施行 平成30年 4月1日施行

  7. 障害者雇用の状況(7) • 県内ハローワークにおける新規求職申込件数 •                          ・就職件数(合計) 就職率は僅か 3割程度!

  8. 障害者雇用の状況(8) • 県内ハローワークにおける新規求職申込件数 •         (障害別) 精神障害者は6年前に比べ約3倍と急増

  9. 障害者雇用の状況(9) • 県内の障害種別雇用者数(H25.6.1現在) 精神障害者は僅か1割 ※ 現在、精神障害者は雇用率に算入できるが、義務化はされていない。

  10. 障害者雇用の奨励金・助成金 ◆特定就職困難者雇用開発助成金・・・障害者等を雇用した場合、     賃金の一部が助成される。最大240万円。期間は最長2年間。 ◆ファースト・ステップ奨励金・・・障害者雇用の経験のない中小   企業が、初めて障害者を雇用した場合、120万円を支給。 ◆障害者トライアル雇用奨励金・・・障害者を一定期間試行雇用し     たときに1人につき最大月額4万円を支給。最長3か月。 ◆障害者短時間トライアル雇用奨励金・・・直ちに週20時間以上勤   務することが難しい精神障害者等を一定期間試行雇用(週の    労働時間が10時間以上)したときに1人につき最大月額2万円 を支給。最長12か月。 その他・・・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金等

  11. 障害者就労支援機関 職業紹介 ◆ハローワーク  ・障害者の求職登録、求人の紹介、関係機関と連携した定着支援  ・雇用率達成指導 職業訓練 ◆神奈川障害者職業能力開発校  ・障害者が就職に必要な知識・技術を習得するための職業訓練                           (所在地:相模原市南区桜台13-1) ◆職業訓練法人 神奈川能力開発センター  ・知的障害者の職業訓練を行う全寮制2年間の訓練機関                               (所在地:伊勢原市日向496)

  12. 障害者就労支援機関 相談・支援 ◆神奈川県障害者就労相談センター  ・障害者の就労及び職場定着の支援・障害者の担当業務の創出等事業主から    の雇用相談                              (所在地:横浜市中区寿町1-4) ◆神奈川障害者職業センター  ・職業評価、ジョブコーチ支援・障害者雇用の相談、雇用管理の支援                            (所在地:相模原市南区桜台13-1) ◆障害者就業・生活支援センター  ・就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援                                          (県内8か所) ◆地域就労援助センター  ・一般就労や福祉的就労に関する相談、就労へ向けた指導・訓練等                                          (県内18か所) 

  13. 障害者雇用事例についてtuit • ◆ 障害者雇用リファレンスサービス     •    障害者雇用についてさまざまな取り組みを行って •    いる全国の事業所を取材してデータベースに蓄積  •    し、公開している。 •    業種や障害ごとに検索してみることができる。

  14. 障害者雇用リファレンスサービス     条件を入れて検索

  15. 障害者雇用リファレンスサービス 株式会社 ○○○○ 株式会社 ○○○○ http://~~~~~~~

  16.       終 わ り に 障害者雇用を よろしくお願いいたします! 問い合わせ先: 神奈川県産業労働局労働部雇用対策課:045(210)5871 神奈川県障害者就労相談センター:045(633)6110

More Related