（２）証券業の再編と新規参入 ①大手証券会社の再編

（２）証券業の再編と新規参入①大手証券会社の再編（２）証券業の再編と新規参入①大手証券会社の再編 • 戦後～1997年まで大手４社（野村・大和・日興・山一）体制 • 97年11月：山一証券経営破綻 • 98年6月：日興・トラベラーズ（後のシティグループ）提携 • リテール：日興コーディアル証券、ホールセール：日興シティグループ証券 • 98年7月：大和証券・住友銀行提携 • リテール：大和証券、ホールセール：大和証券SMBC（大和と住友の合弁） • リーマン・ブラザーズの破綻 • 英銀バークレイズと野村証券が分割して買収 • ベアー・スターンズとメリル・リンチはそれぞれ、大手銀行のJ.P.モルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカに救済され、吸収される。 • ゴールドマン･サックスとモルガン･スタンレーは独立を維持しているが、銀行持株会社に転換

ホールセール業務： • リテール業務： • ホールセールとリテールとの分離 • アメリカではホールセール専門の証券会社（インベストメント・バンク）とリテール専門の証券会社に伝統的に分離 • 日興証券： • 2008年1月：不正会計問題による日興の信用不安という状況の下で、シティが日興を完全子会社（株式交換方式） • 2009年5月：シティ、経営危機により日興証券を売却、三井住友銀行が5450億円で買収（SMBC日興証券） • 野村証券 • 2008年9月：リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門とアジア太平洋部門を買収 • 大和証券 2009年9月：三井住友銀行との大和証券SMBCの合弁解消

②ネット証券 • ネット取引による格安手数料の提供 • ネット証券の登場による手数料率の急低下 • 売買代金の 0.03～0.1% • 野村での取引：売買代金100万円で1.16%（野村ネット&コール取引：0.1%） • 個人の株式売買： • ネット取引比率の急上昇、現在、個人取引では90%超 • ネット証券以外の証券会社の対応策 • 資産管理型営業：顧客の資産状況・投資目的に合わせた資産運用アドバイスの提供 • ラップ口座：証券会社が顧客の大まかな指示（要求利回り、リスク許容度）に基づき預けられた資金を運用、手数料は取引金額とは関係なく残高の一定比率

・東京証券取引所「東証総合取引参加者決算状況」日経06.11.18.

ネット証券の収益構造 • 信用取引：投資家が証券会社から株式の買付資金・売付株券を借りて、売買すること。 • ネット取引の53.8％（12年度、過去5年平均で60.9%）が信用取引 • 金融収支比率＝（金融収益－金融費用）／純営業収益 • ネット証券の場合、金融収支のほとんどが信用取引関連 • ネット証券会社間の競争 • 株式売買サービスの差別化： • 定額手数料、無期限信用取引、少額取引や信用取引の手数料無料化 • PTSによる夜間取引サービスの提供　→　2011年には撤退 • 提供サービスの多様化 • 投信販売、為替証拠金取引FX、海外ETF（指数連動型上場投信）の販売

・証券会社タイプ別収益構造：2012年度 ・ネット証券3社：SBI、松井、楽天　　　・独立証券大手：野村、大和・銀行系証券3社：みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、 SMBC日興証券・各社決算資料、東証総合取引参加者決算株式概況

③外資系証券会社 • グローバルな組織を生かしたトレーディング・資産運用 →自己売買業務 • デリバティブ・証券化等での金融技術の強み • 日本でも投資銀行業務を強化 • M&A、不良債権・企業再生ビジネス • 株式市場での外国人投資家の取引増大　　→外資系証券会社による委託売買の増大・メリルリンチ：山一買収による本格進出→縮小 • GSの個人向け夜間株式取引市場PTS→撤退 • 富裕層向けプライベートバンキング業務は強化

・株式引受ランキング：日本：2013年 Thomson Reuters

○日本企業関連M&Aアドバイザリーランキング：2012年○日本企業関連M&Aアドバイザリーランキング：2012年 Thomson Reuters

・証券発行引受・M&A アドバイザリーのシェア　：証券会社タイプ別：2013年1-9月、（）内は過去4年平均・M&Aシェアは手数料ベースで計算 Thomson Reuters ・外資系：・独立証券：・銀行系：

・日本株売買に占める外国人投資家の比率の増大・日本株売買に占める外国人投資家の比率の増大（）内は証券会社の自己売買を含むシェア東京証券取引所「投資部門別株式売買状況」注：上記シェアは委託売買中（証券会社の自己売買を除く）のシェア日経05.07.01.

・外資系証券会社の日本でのシェアは 世界金融危機以降低下傾向

④銀行系証券会社 • 戦後～93.3.：銀行･証券の分離 • 自由化で銀行の証券子会社による新規参入 • 93.4.金融制度改革法施行：当面の業務範囲を制限（激変緩和措置）→99.10.業務範囲規制撤廃 • 主としてホールセール業務：当初、社債引受で実績→その後、株式引受・証券化・M&A業務等も強化 • 銀行参入の背景： • 銀行再編に伴うグループ証券会社の再編・強化 • リテール中心の従来からの系列証券会社の再編統合 • その後、ホールセールとリテールを統合する動き：リテールは弱い（営業収益中の委託売買手数料の低さ） • 三井住友による日興証券の買収、三菱UFJ証券とモルガンスタンレー日本法人の経営統合

・社債引受ランキング：日本：2013年 ・債券引受では、株式引受に比べて銀行系証券会社の力が強い Thomson Reuters

・株式引受ランキング：日本：2013年 Thomson Reuters

・市場型金融機関：年金、投資信託、証券化、保険・市場型金融機関：年金、投資信託、証券化、保険

・銀行系証券会社の再編 ・2011年： SMBC日興証券に名称変更・2010年：三菱UFJ モルガンスタンレー証券日本証券経済研究所『図説日本の証券市場：2010年版』p.231

・2013年：みずほ証券が みずほインベスターズ証券を吸収合併

・証券会社タイプ別収益構造：2012年度 ・ネット証券3社：SBI、松井、楽天　　　・独立証券大手：野村、大和・銀行系証券3社：みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、 SMBC日興証券・各社決算資料、東証総合取引参加者決算株式概況

企業文化の違い • 米国のシティ・グループの失敗、しかし欧米でも銀行中心の金融グループが多数 • 銀行中心のグループの中の証券会社は、銀行のカラー（銀行の企業文化）から抜け出せない？ • 資本面、流動資金確保面での銀行の強み • JPモルガン、バンク・オブ・アメリカによるベアー・スターンズ、メリル・リンチの救済合併 • 銀行の顧客基盤の広さ • メインバンク関係による企業への影響力、株式新規公開候補企業の証券会社への紹介

銀証融合に有利な規制緩和 • リテール面 • 1998年銀行による投資信託販売解禁 • 2002年銀行・証券の共同店舗解禁 • 2004年証券（金融商品）仲介業解禁：仲介業者は仲介のみを行い口座は証券会社が管理、銀行が仲介業に進出 • ホールセール面： • 2009年6月銀行･証券の役職員兼務、法人顧客の情報共有を認める • 世界的には、世界金融危機後の金融規制強化の中で、銀行（グループ）による証券業務展開の自由度が制限される流れ • 米国のボルカー・ルール、イギリスのリングフェンス規制 • cf. （３）世界の証券業界の変貌

（２）証券業の再編と新規参入 ①大手証券会社の再編

（２）証券業の再編と新規参入 ①大手証券会社の再編

Presentation Transcript