日本の安全保障政策と防衛体制 III 現在の課題と将来の展望

1. 日本の安全保障政策と防衛体制 III現在の課題と将来の展望 安全保障論 （第１３回） 担当：神保　謙

3. Source: http://www.globalsecurity.org

6. 北朝鮮ミサイル発射の概要 • ミサイル発射の経緯 7月5日(日本時間） １発目：　3:33AM 500km （推定）　　Scud-C (Kittaeryong) ２発目：　4:04AM 600km No-dong-A (Kitterryong) ３発目：　5:01AM Unknown Tae-podong 2 (Musudan-ri) (Exploded after 42 sec) ４発目：　7:12AM 500km Scud-C (Kittaeryong) ５発目：　7:31AM 550-600km No-dong-A ６発目： 8:20AM 500km Scud-C / or No-dong-A 7発目： 17:20AM 600km? Scud-C / or No-dong-A • ミサイル再発射の準備 7月6日　日本政府筋テポドン2号２基目の存在を確認 　　　　　　　　（発射台組上げを確認・設置・燃料注入はまだ） 7月7日　額賀長官（ミサイル再発射）「差し迫った状況にあるとは考えていない」 　　 ７月9日　麻生外務大臣「ノドンを撃っている場所に動きがあるようだ」

7. 北朝鮮のミサイル発射―問題の整理 • 北朝鮮はなぜミサイル発射を行ったのか？ 政治的意図 • 米国による北朝鮮金融制裁（約27億円規模）の解除 ⇒ 米朝直接交渉 • 1994年（使用済み燃料棒抜き取り）・1998年（テポドン発射）の教訓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ 瀬戸際外交による米国との直接交渉の実現 軍事的意図 • テポドン２号（米国本土の一部、グアム、ハワイを射程）の実験 • Nodong-A の短時間による連続試射 • Scud-C / Nodong-A / Taepo-dong 2 の連続的運用 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　⇒ 実戦配備を誇示し対米抑止力を強化 • 北朝鮮はなぜ７発ものミサイル発射を行ったのか？ 米軍再編後・ミサイル防衛配備後の対米抑止力 Tae-Podong 2 ⇒　ハワイ・グアムにおける米太平洋軍基地 No-dong A　 ⇒ （連続発射による）日本のミサイル防衛網の突破 Scud-C ⇒ （在韓米軍再編後の）在韓米軍基地攻撃

8. 北朝鮮の政治意図―問題の整理 • 北朝鮮の損得計算 北朝鮮が得られる（と考えた）もの • 瀬戸際外交による米国との直接交渉の実現 • 対米抑止力の強化 北朝鮮の判断にどのような合理性が存在するのか？ 北朝鮮が失う（現時点で可能性のある）もの 　六者協議合意文書 • 米国からの安全の保証 • 軽水炉の提供 • 日朝平壌宣言 • 日朝国交正常化　⇒ 大規模経済支援 • 中国・韓国からの経済・エネルギー支援 • 中国： エネルギー支援・対北直接投資 • 韓国： コメ・肥料・天然資源開発・ケソン工業団地・金剛山観光 国連安全保障理事会 非難決議　⇒ 経済制裁へ？ 単独の経済制裁へ 経済支援の停止？

9. 第4回六者協議共同声明日朝平壌宣言 • 第4回六者協議に関する共同声明（2005年9月19日）　抜粋 • 朝鮮民主主義人民共和国は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びIAEA保障措置に早期に復帰することを約束した。 • アメリカ合衆国は、朝鮮半島において核兵器を有しないこと、及び、朝鮮民主主義人民共和国に対して核兵器又は通常兵器による攻撃又は侵略を行う意図を有しないことを確認した。 • 朝鮮民主主義人民共和国は、原子力の平和的利用の権利を有する旨発言した。他の参加者は、この発言を尊重する旨述べるとともに、適当な時期に、朝鮮民主主義人民共和国への軽水炉提供問題について議論を行うことに合意した。 • 日朝平壌宣言　（2002年9月17日） 抜粋 • 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラト 　　リアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

10. 内閣官房長官談話　(7月5日） 　　　２．我が国としては、北朝鮮による今回の弾道ミサイル又は飛翔体の発射は極め 　　　　て憂慮すべきものであると考えている。北朝鮮については、１９９８年８月にも 　　　　我が国上空を通過するテポドン1を基礎とした弾道ミサイルの発射を行ってお 　　　　り、今回、我が国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず発射を強 　　　　行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破 　　　　壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であり、船舶・航空機の航行の安 　　　　全に関する国際法上問題であると同時に、日朝平壌宣言にあるミサイル発射 モラトリアムにも反する疑いが強い。また、六者会合の共同声明とも相容れな 　　　　い。北朝鮮に対しては、我が国として厳重に抗議し、遺憾の意を表明する。さ 　　　　らに、北朝鮮がミサイル発射モラトリアムを改めて確認し、それに従った行動を 　　　　とると同時に、六者会合へ早期かつ無条件に復帰することを強く求める。 　３．　北朝鮮による今回の発射に対しては、我が国として厳しい措置をもって臨む。 　　　　今後速やかに我が国として法に則った措置を決定し、改めて発表する。 　４．　また、北朝鮮による発射は、国際社会において厳しく糾弾されるべきものである。 　　　　このため、国際社会全体としての対応が重要であり、日米同盟に基づく米国との 　　　　協力を始め、六者会合参加国を含む関係国との連携をさらに進め、また、国連安 　　　　全保障理事会において然るべき対処がなされるよう働きかけを行う。

11. 日本政府の当面の対応（骨子） 対北朝鮮措置 ミサイル発射のモラトリアムと6者協議の早期・無条件復帰を要求 万景峰号の入港禁止（6ヶ月間） 北朝鮮に渡航していた在日の北朝鮮当局職員の再入国を原則禁止 日本政府職員の北朝鮮の渡航見合わせ。国民への渡航自粛要請 北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れ禁止 北朝鮮に対するミサイルや核に関連する物資の輸出管理を厳格化 今後可能性のある措置 外国為替・外国貿易法 送金や支払いなどを制限・停止 貿易の制限・停止 直接投資の変更や中止の勧告 （閣議決定が必要） 特定船舶入港禁止特別措置法 北朝鮮国籍の船舶の入港を全て禁止 北朝鮮の港に寄港した船舶の入港を禁止 （閣議決定が必要） 当面の措置と今後可能性のある経済制裁

12. 特徴　　法的拘束力　採択の条件 北朝鮮制裁決議案（7月7日提出） 今回のミサイル発射は国際の平和と安全への脅威 安保理は（経済制裁や軍事行動を認める）国連憲章第7章のもとに行動 今回の発射を非難 弾道ミサイルの開発・試験・配備・拡散を即時停止 北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器開発への資金、物資、技術の移転、北朝鮮からのミサイルと関連物資・技術の調達を阻止 北朝鮮に6カ国協議への無条件即時復帰・六者協議共同声明の迅速な履行 国連安全保障理事会の対応 15理事国のうち9カ国以上の賛成・Ｐ５の全会一致 安保理として最も重い決定 決議 あり 議長による公式な立場や見解の表明 議長 声明 原則として全理事国の同意が前提 なし プレス 声明 報道陣向けの非公式な声明 原則として全理事国の同意が前提 なし

13. ミサイル防衛の配備スケジュール • 当面の目標 • 2006年度末に最初のペトリオットPAC-3の導入 • 2011年度 • イージス艦（BMD機能付加）：４隻 • ペトリオットPAC-3：16個FU9（高射隊分） • FPS-XX：４基 • FPS-3改（能力向上型）：７基 以上を指揮・通信システムで連接したシステムを構築 • 将来の目標 • 弾道ミサイルのCounter-Measuresへの対応 • デコイ・シャフ・バルーン • 一つのシステムが防護できる範囲の拡大 • 迎撃確立の向上 　　　　　⇒ システムの効率性・信頼性の向上

15. 北朝鮮報道官談話（7月6日） The Japanese authorities, however, have abused the DPRK's good faith. They have not honored their commitment but internationalized the "abduction issue," pursuant to the U.S. hostile policy toward the DPRK, although the DPRK had fully settled the issue. This behavior has brought the overall DPRK-Japan relations to what was before the publication of the declaration. The latest successful missile launches were part of the routine military exercises staged by the KPA to increase the nation's military capacity for self-defense.   The DPRK's exercise of its legitimate right as a sovereign state is neither bound to any international law nor to bilateral or multilateral agreements such as the DPRK-Japan Pyongyang Declaration and the joint statement of the six-party talks.    The DPRK is not a signatory to the Missile Technology Control Regime and, therefore, is not bound to any commitment under it.     As for the moratorium on long-range missile test-fire which the DPRK agreed with the U.S. in 1999, it was valid only when the DPRK-U.S. dialogue was under way.     The Bush administration, however, scrapped all the agreements its preceding administration concluded with the DPRK and totally scuttled the bilateral dialogue. The DPRK had already clarified in March 2005 that its moratorium on the missile test-fire lost its validity.     The same can be said of the moratorium on the long-range missile test-fire which the DPRK agreed with Japan in the DPRK-Japan Pyongyang Declaration in 2002. But no sooner had the joint statement been adopted than the U.S. applied financial sanctions against the DPRK and escalated pressure upon it in various fields through them. The U.S., at the same time, has totally hamstrung the efforts for the implementation of the joint statement through such threat and blackmail as large-scale military exercises targeted against the DPRK. The KPA will go on with missile launch exercises as part of its efforts to bolster deterrent for self-defence in the future, too. The DPRK will have no option but to take stronger physical actions of other forms, should any other country dares take issue with the exercises and put pressure upon it.

16. 今後のシナリオ（全て想定） 安保理制裁決議採択 北朝鮮・安保理制裁決議を非難 北朝鮮・協議復帰の用意があることを表明 （金融制裁緩和を条件） 北朝鮮・テポドン２号の再発射 国連安保理さらなる制裁決議 六者協議の開催と米朝協議の実施 北朝鮮による国連脱退 核廃棄検証プロセスでの再びの混乱 核実験と核配備宣言 北朝鮮に対する軍事制裁

17. 　米朝・囚人のジレンマ？（注：数字については全て概念化のための仮定）　米朝・囚人のジレンマ？（注：数字については全て概念化のための仮定） 中間的選択肢の存在？ 北朝鮮の期待と誤解？ 危機回避の合理的判断？

18. 第１３回授業の問題提起 • 「新防衛大綱」と防衛政策の課題 • 「日本２１世紀ビジョン」と中長期的な安全保障のイメージ • 安全保障を学ぶということ

20. 新防衛大綱策定までの過程 1995.11　　「平成８年度以降に係る防衛計画の大綱」策定 1996.4 　　 「日米安全保障共同宣言」 1997.9 　　 「日米防衛協力ガイドライン見直し」 1999 　　「周辺事態安全確保法」成立 2000 　　「船舶検査活動法」成立 2001.10 「テロ対策特措法」成立 2003.6 　　「武力攻撃事態対処法」成立 　　 　　「イラク支援特措法」成立 2003.12　 「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」 　　　　　　 閣議決定 2004.10 「安全保障と防衛力に関する懇談会」最終報告 2004.12　 「平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱」策定

21. 弾道ミサイル防衛の整備等について（閣議決定：2003年12月19日）弾道ミサイル防衛の整備等について（閣議決定：2003年12月19日） 我が国をめぐる安全保障環境については、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態（以下「新たな脅威等」という。）への対応が国際社会の差し迫った課題となっており、我が国としても、我が国及び国際社会の平和と安定のため、日米安全保障体制を堅持しつつ、外交努力の推進及び防衛力の効果的な運用を含む諸施策の有機的な連携の下、総合的かつ迅速な対応によって、万全を期す必要がある。このような新たな安全保障環境やＢＭＤシステムの導入を踏まえれば、防衛力全般について見直しが必要な状況が生じている。

22. 「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書 （脅威認識） 「一方の極に非国家主体が引き起こしかねない想像を絶するテロリスト攻撃があり、他方の極にきわめて古典的な戦争の可能性がある。その中間にあらゆる組み合わせによる危険が存在している」 （統合的安全保障戦略） 「これらの目標を達成するためには、日本自身の努力、同盟国との協力、国際社会との協力という・・・(中略）三つのアプローチを適切に組み合わせることによって、自国防衛に備えるとともに、国際的安全保障環境の改善をはかる」

25. 「防衛計画の大綱」と三空間の概念 国際テロリズム ゲリラ・特殊部隊 北朝鮮 中国 島嶼部侵略 極東ロシア WMD・ミサイル拡散 弾道ミサイル攻撃 中東から東アジア 　　　　　に至る地域 日米間の緊密な協力 日米防衛協力 統合運用強化 ＯＤＡの戦略的活用 情報機能強化 国連改革 ＡＲＦ（信頼醸成・予防外交） 国際平和協力活動 国際平和協力法 日米防衛協力の ガイドライン 日米安保条約 自衛隊法 有事関連法制 対テロ特措法 周辺事態法 イラク支援特措法 国民保護法制

26. National Level Security 日本有事 Regional Level Security　周辺事態 イラク支援特措法 Global Level Security　グローバルな協力 テロ特別措置法 ＰＫＯ協力法 日本の防衛関連法制と活動「空間」

27. 日米同盟「共通の戦略目標」 上海協力機構 六者協議 同盟関係のネットワーク化 ＡＳＥＡＮ安全保障共同体 ＡＳＥＡＮ地域フォーラム 「空間横断型」 「多層型」　 安全保障の構造

28. 日本の安全保障の中長期的ビジョン • 「21世紀ビジョン」（経済財政諮問会議） • 朝鮮半島情勢のシナリオ • 中国の台頭シナリオ 　⇒「グローバル・パワー」としての日米中関係？ • 「グローバル・エンゲージメント」 • 「空間横断の安全保障」に基づく世界的視野での安全保障政策 • 「安全保障共同体」(Security Community)としての地域安全保障メカニズムの構築 • 「日米間のグローバル・エンゲージメント」 • 「日中間の戦略的パートナーシップ」 • 「多機能弾力的な」防衛体制の確立

29. 安全保障を学ぶということ • 安全保障は総合的な「政策学」 • 「理論」と「実践」をつなぐ「政策学」として • 観念的な平和主義と伝統的な国家主義の対立軸を超えた安全保障論の重要性 • 「安全保障リテラシー」と「安全保障マインド」 • 世界的な構想力・競争力をもつＳＦＣ生 • ハーバード／コロンビアの学生に負けないように！！ • 「価値」を「守る」ということ • 国際情勢・地域環境・コミュニティ・人間関係・テクノロジーの変化を見きわめ、「価値」を「守る」という発想を大事にしてください

30. Security is like Oxygen: You tend not to notice it until you begin to lose it. ーJoseph Nye, Jr.

31. １学期間ありがとうございました See You and Good Luck！