５章　水とみどり豊かな　　　　新エネルギー都市　大阪

５章　水とみどり豊かな　　　　新エネルギー都市　大阪５章　水とみどり豊かな　　　　新エネルギー都市　大阪（１）新エネルギー都市ナンバー１ ①新エネ・エコカーが大阪中にあふれる戦略（２）みどりの風を感じる大都市オンリー１ ①みどりの風を感じる大都市実現戦略（３）全国ブランド・大阪産（もん）オンリー１ ①大阪産（もん）を全国ブランドにする戦略

（１）新エネルギー都市ナンバー１ ①新エネ・エコカーが大阪中にあふれる戦略ＴＯＰ大阪府及び全国の二酸化炭素排出量大阪府のエネルギー消費量都道府県別住宅用太陽光発電システム導入状況府内の太陽光発電施設導入容量の推移世界の太陽電池メーカートップシェア企業一般住宅への太陽光発電設置補助（大阪府）一般住宅への太陽光発電設置補助（都道府県別）自動車保有台数の推移ディーゼル化率の推移エコカー普及状況二酸化窒素の環境保全目標達成状況の推移二酸化窒素の環境保全目標達成状況一般廃棄物の排出量の推移一般廃棄物排出量（１日１人当たり）の推移 BODに係る環境保全目標達成率の推移大阪湾CODの環境保全目標達成率の推移

ＴＯＰ その他エネルギーエネルギー廃棄物部門 4.1% 転換部門転換部門廃棄物部門 2.6% 0.6% 6.4% 2.4% 運輸部門 15.6% 運輸部門 19.1% 産業部門 38.3% 産業部門 36.1% 民生部門民生部門 42.9% 31.9% １．大阪府及び全国の二酸化炭素排出量　温室効果ガスの９割以上を占める二酸化炭素について、大阪府における平成19（2007）年度の排出量をみると、約5,267万ＣＯ2換算トンとなっており、全国排出量の約4.0％にあたる。（人口比よりは低い）温室効果ガス：大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。この濃度の増加が地球温暖化の主原因とされており、京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の６物質が温室効果ガスとして削減対象となっている。図表　　　大阪府及び全国の二酸化炭素排出量（平成19年度）全国 130,400 万トン大阪府 5,267 万トン（資料）大阪府「大阪府環境白書」、環境省公表資料

２．大阪府のエネルギー消費量 ＴＯＰ　大阪府のエネルギー消費量（部門別最終消費）の推計では、平成19（2007）年度における全体のエネルギー消費量は約678PＪであり、平成2（1990）年度に比べ4.3％増であった。　そのうち部門別では、産業部門が約287PＪと、全体の42.4％を占め最も多く、次いで、民生部門の39.5％である。図表　　　大阪府のエネルギー消費量（部門別最終消費）（単位：PJ）（注）１．航空機及び船舶燃料は含まない。　　　２．四捨五入の関係で、各欄の値の合計と合計欄の値が一致しないものがある。　　　３．Jは、熱量単位（ジュール）。PJは1015J、MJは106J。１PJは0.24cal （資料）大阪府環境農林水産部調べ

３．都道府県別住宅用太陽光発電システム導入状況３．都道府県別住宅用太陽光発電システム導入状況ＴＯＰ大阪における住宅用太陽光発電システムの導入件数は全国３位、設備容量は５位となっている。図表　都道府県別住宅用太陽光発電システム導入状況（導入件数）（設備容量）（注）１．　合計は、1997年度から2008年度までの累計。　　　２．　各年度の実績は、太陽電池メーカー11社の販売実績を記載。（資料）財団法人新エネルギー財団調べ

ＴＯＰ ４．府内の太陽光発電施設導入容量の推移　平成20（2008）年における府内の住宅用太陽光発電施設導入容量は8.3万ｋｗと平成17（2005）年の2倍以上となった。図表　府内の太陽光発電施設導入容量の推移Ｋｗ（資料）大阪府環境農林水産部調べ

ＴＯＰ ５．世界の太陽電池メーカー　トップシェア企業図表　世界の太陽電池メーカー　トップシェア企業

６．一般住宅への太陽光発電設置補助（大阪府）６．一般住宅への太陽光発電設置補助（大阪府）ＴＯＰ　平成20（2008）年度の47都道府県の各自治体の中で、住宅用太陽光発電システムについて独自の支援を行っている自治体数は309、全自治体に占める割合では17.1％を占めた。　大阪府では７の自治体が支援を実施しており、主な支援内容は以下の通り。図表　　一般住宅への太陽光発電設置補助（大阪府内の自治体の例）（注）下記調査に支援内容を回答した市町村のみ掲載（資料）一般社団法人新エネルギー導入促進協議会　「平成２０年度住宅用太陽光発電システム導入状況に関する調査」

７．一般住宅への太陽光発電設置補助（都道府県別）７．一般住宅への太陽光発電設置補助（都道府県別）ＴＯＰ図表　一般住宅への太陽光発電設置補助（都道府県、国含む）（次ページにつづく）

ＴＯＰ ７．一般住宅への太陽光発電設置補助（都道府県別）図表　一般住宅への太陽光発電設置補助（都道府県、国含む）（資料）一般社団法人新エネルギー導入促進協議会　「平成２０年度住宅用太陽光発電システム導入状況に関する調査」

ＴＯＰ （万台）（108） 400 380.5 380.9 380.2 377.6 377.9 377.9 377.9 376.6 377.0 376.9 375.3 376.1 373.9 367.8 359.5 353.5 総台数 347.6 350 300 273.5 274.2 271.3 271.7 270.7 268.1 266.4 264.3 261.7 258.9 255.9 252.8 248.1 （127） 238.2 250 228.8 221.2 213.4 乗用車 200 150 106.5 104.2 102.1 100.6 98.0 95.4 91.2 87.9 85.9 （68） 83.9 81.5 100 79.6 78.7 76.5 74.8 73.7 71.9 貨物車 31.2 31.4 31.2 50 30.0 30.2 30.4 30.9 29.0 29.2 29.4 29.4 29.4 29.4 29.7 （113） 27.7 28.1 28.5 その他 0 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 （年度末）８．自動車保有台数の推移　平成21（2009）年3月末現在の大阪府内における自動車保有台数（自動車登録台数で示す。以下同じ。）は約374万台で、府民2.4人に１台の割合で自動車が保有されていることになる。車種別にみると、乗用車が約７割、貨物車が約２割を占めている。自動車保有台数の推移は、平成4（1992）年度比で1.08倍となっており、車種別にみると乗用車の増加が大きい。図表　自動車保有台数の推移（注）１．各年度末現在。（）内は平成4年度末を100とした指数を示す。　　　２.　乗用車：普通・小型・軽乗用車　　貨物車：普通・小型・小型三輪・軽貨物車及び被牽引車　　その他：乗合車・特殊用途車、二輪車（資料）国土交通省調べ

ＴＯＰ （％） 40 36.0 35.9 35.6 35.4 35.0 34.6 34.6 34.6 34.3 34.2 33.4 35 31.8 29.6 30 26.9 25.0 24.1 23.6 25 貨物車 22.9 22.8 22.6 22.6 22.3 21.9 21.9 21.4 21.3 21.1 21.1 21.1 17.3 20.5 17.2 17.1 17.0 16.8 16.7 16.5 19.4 15.8 18.4 20 15.0 18.0 14.2 17.4 13.0 その他 11.6 15 9.9 8.6 8.2 7.9 7.4 7.1 6.6 9.4 9.4 6.3 9.0 9.0 8.4 10 7.7 6.9 総台数 5.7 4.5 5 3.0 1.6 乗用車 1.0 0.6 0.5 0 （年度末） H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 ９．ディーゼル化率の推移　窒素酸化物や粒子状物質の排出量の多いディーゼル車の総台数に占める割合は、平成8（1996）年度まで上昇を続けてきたが、平成9（1997）年度以降は対前年比低下傾向で推移している。図表ディーゼル化率の推移（資料）国土交通省調べ

ＴＯＰ １０．エコカー普及状況　低公害車数及び低公害車普及率は、愛知、東京、神奈川についで全国4位となっている。特に天然ガス車の普及台数は東京に次いで2位となっている。図表　エコカー普及状況（平成21年3月31日現在）（注）１．軽自動車、大型特種自動車、被けん引車除く　　　２．低公害車数の中に、電気自動車・ハイブリッド車・天然ガス自動車を含む。（資料）近畿運輸局調べ

１１．二酸化窒素の環境保全目標達成状況の推移１１．二酸化窒素の環境保全目標達成状況の推移ＴＯＰ　平成20（2008）年度の二酸化窒素の環境保全目標達成状況は、平成10（1998）年の観測開始後初めて、全ての自動車排出ガス測定局で目標達成し、一般環境大気測定局と併せて達成状況は100％となった。図表　　　二酸化窒素の環境保全目標達成状況（平成20年度）（資料）大阪府環境農林水産総合研究所調べ

１２．二酸化窒素の環境保全目標達成状況 ＴＯＰすべての環境測定局で目標を達成。図表　　二酸化窒素の環境保全目標達成状況（平成20年度　府内各測定局）（資料）大阪府環境農林水産総合研究所調べ

ＴＯＰ １３．一般廃棄物の排出量の推移これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会システムにより、廃棄物の量は大きく増加したが、平成8年をピークに近年、景気の後退、減量施策の効果等により減少傾向にある。平成19（2007）年度の大阪府全体の一般廃棄物の排出量は約407万トンで、前年度から約４％減少している。図表　一般廃棄物の排出量の推移（千トン）（資料）大阪府「大阪府の一般廃棄物」（平成21年7月）

ＴＯＰ １４．一般廃棄物排出量（１人１日あたり）の推移１人１日あたりの排出量でも、近年は減少傾向で推移しており、平成19（2007）年度は1,252gとなっている。図表一般廃棄物排出量（１人１日あたり）の推移（g） (年度) （資料）大阪府「大阪府の一般廃棄物」（平成21年7月）

１５．ＢＯＤに係る環境保全目標達成率の推移１５．ＢＯＤに係る環境保全目標達成率の推移ＴＯＰ　河川の代表的な汚濁指標とされている河川ごとの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ（※））の環境保全目標達成状況をみると、平成20（2008）年度は、環境保全目標が定められている80河川水域のうち65河川水域で環境保全目標を達成（達成率81.3％）しており、長期的に改善傾向にある。図表　　ＢＯＤに係る環境保全目標達成率の推移（％） (※) ＢＯＤ：河川水等の汚れの度合いを示す指標で、水中の有機汚濁物質が微生物によって無機化あるいはガス化されるときに必要とされる酸素量から求める。この数値が大きいほど水中の有機汚濁物質の量が多いことを示している。環境保全目標達成河川水域数達成率(％)＝　　　　　　　　　　　　　　　　　×100 環境保全目標当てはめ河川水域数 (年度) （資料）大阪府環境農林水産部調べ

１６．大阪湾ＣＯＤの環境保全目標達成率の推移１６．大阪湾ＣＯＤの環境保全目標達成率の推移ＴＯＰ海域の代表的な汚濁指標とされている海域ごとの生物化学的酸素要求量（ＣＯＤ（※））の環境保全目標達成状況をみると、平成20（2008）年度は、測定している15地点のうち6地点で環境保全目標を達成（達成率40.0％）した。達成率については、横ばいの状況にある。図表大阪湾ＣＯＤの環境保全目標達成率の推移 (※) ＣＯＤ：海水等の汚れの度合いを示す指標で、水中の有機物などの汚濁源となる物質を通常、過マンガン酸カリウム等の酸化剤で酸化するときに消費される酸素量で表したもの。この数値が大きいほど、水中の汚濁物質の量が多いことを示している。環境保全目標達成海域測定地点数達成率(％)＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×100 環境保全目標当てはめ海域測定地点数（資料）大阪府環境農林水産部調べ

（２）みどりの風を感じる大都市オンリー１ ①みどりの風を感じる大都市実現戦略ＴＯＰ緑被率の推移都市公園開設面積と１人あたり公園面積の推移１人あたり都市公園面積大阪府公立小学校の運動場の芝生化推進事業進捗状況森林面積の推移所有形態別・林種別森林面積みどりのボランティア（みどりすと）数の推移アドプトフォレストアドプトプログラム（ロード、リバー、シーサイド）の実施状況

１．緑被率の推移 ＴＯＰ　市街化区域内の緑被率(※)については、公園・緑地、街路樹の整備、公共・民間施設の緑化の推進、緑化樹木の成長などにより、平成14（2002）年度では、昭和58（1983）年度調査の6.7％から3.2ポイント増加。緑被率：樹木や樹林で被われている面積の割合。緑被地面積(樹木、樹林の樹冠投影積)／敷地面積なお都道府県によってとらえ方が異なる図表　　緑被率の推移（資料）大阪府「大阪府環境白書」

ＴＯＰ ２．都市公園開設面積と１人あたり公園面積の推移平成20（2008）年度末の都市公園の整備状況は、大阪府全域の公園開設面積で4,542ha、　　１人当たりの面積で5.15㎡となっている。図表　都市公園開設面積と１人あたり公園面積の推移一人当たり公園開設面積公園開設面積 (ha) (ha) （資料）大阪府都市整備部調べ

３．１人あたり都市公園面積 ＴＯＰ１人あたり都市公園面積でみると、都道府県で下から２番目であり、北海道の約6分の1である。図表　１人あたり都市公園面積(上位･下位都道府県)(平成20年3月31日現在) （資料）国土交通省調べ

ＴＯＰ ４．大阪府公立小学校の運動場の芝生化推進事業進捗状況図表　大阪府公立小学校の運動場の芝生化推進事業進捗状況 (平成21年11月30日現在) （注）２つの事業を重複して実施している学校が４校あるため、合計は一致しない（資料）大阪府環境農林水産部調べ

５．森林面積の推移 ＴＯＰ森林は、単に木材資源供給の場としてだけではなく、土砂流出防止や水源涵養等の国土保全機能、ＣＯ2の吸収や大気や水の浄化等の環境保全機能、人の心に潤いを与える保健機能等、様々な公益的機能を有し、また、野生生物の生息地としての役割も果たしている。　大阪府内の森林面積は、他用途への転用により、漸減の傾向にある。図表　森林面積の推移（資料）大阪府「大阪府環境白書」

６．所有形態別・林種別森林面積 ＴＯＰ　平成20（2008）年度末における大阪府内の森林面積は約5万6千ha、府域の約３割を占めている。約５割にあたる約2万7千haは人工林である。図表　所有形態別・林種別森林面積（平成21年3月31日現在）（ha）（注）１．民有林面積は、地域森林計画対象民有林面積。　　　２．国有林面積は、官行造林地を含む。（資料）大阪府環境農林水産部調べ、近畿中国森林管理局調べ

ＴＯＰ 図表　みどりのボランティア（みどりすと）の推移７．みどりのボランティア（みどりすと）数の推移（財）大阪みどりのトラスト協会が、市民参加による自然環境の保全や緑化の推進を目的として、みどりを守り育てるボランティア「みどりすと」の募集・登録を行い、自然に親しむ活動を通じて育成を図っている。平成20（2008）年の登録者数は1,089人と平成2（1990）年の約4倍となっている。（資料）大阪府環境農林水産部調べ

ＴＯＰ 図表　アドプトフォレスト８．アドプトフォレスト　大阪府が事業者等と森林所有者の仲人となって、森づくりへの参画を進める「アドプトフォレスト制度」は、平成22（2010）年2月1日現在、16ヵ所で取組みを行っている（資料）　大阪府環境農林水産部調べ

ＴＯＰ ９．アドプトプログラム（ロード、リバー、シーサイド）の実施状況　大阪府では、地域や学校などが道路や河川等の一定区間について花を植えたり清掃をしたりして、守っていくという取組み「アドプトプログラム」を進めており、道路では342団体、河川では147団体、海岸では7団体に参加いただいている。図表　アドプトプログラム（ロード、リバー、シーサイド）の参加団体・人数（平成２１年７月現在）（資料）大阪府都市整備部調べ

（３）全国ブランド・大阪産（もん）オンリー１（３）全国ブランド・大阪産（もん）オンリー１ ①大阪産（もん）を全国ブランドにする戦略ＴＯＰ大阪産（もん）となにわ特産品・なにわ伝統野菜・大阪エコ農作物認証制度大阪産（もん）直売所数府内の農作物供給率推移耕地面積の推移農業就業者の推移農家戸数の推移農家一戸あたりの経営耕地面積農業産出額の推移と作物別構成林業就業者数の推移造林面積・林業産出額の推移漁業就業者数の推移漁業生産量・生産額の推移

１．大阪産（もん）となにわ特産品・なにわ伝統野菜・大阪エコ農作物認証制度１．大阪産（もん）となにわ特産品・なにわ伝統野菜・大阪エコ農作物認証制度ＴＯＰ「大阪産（もん）」とは、大阪府で栽培される農産物、畜産物、林産物、大阪湾で採取され大阪府内の港に水揚げされる魚介類、大阪の特産と認められる加工食品のことをいう。平成21（2009）年における大阪産（もん）の府民の認知度は29.2％。農産物ではなにわ特産品、なにわ伝統野菜、大阪エコ農作物などが対象となっている。図表　　なにわ特産品・なにわ伝統野菜・大阪エコ農作物認証制度 (資料)　大阪府環境農林水産部調べ

ＴＯＰ ２．大阪産（もん）直売所数図表　大阪産（もん）直売所数 (資料)　大阪府環境農林水産部調べ

３．府内の農作物供給率推移 ＴＯＰ　府内の消費量に対する供給量を示す供給率の推移をみると、米・野菜・果実とも 10%以下で推移している。図表　　府内の農産物供給率推移（注）国の生産統計（品目別統計）が削減されたため、平成18年度以降は野菜・果実の供給量が算出できず。（資料）　大阪府環境農林水産部調べ

ＴＯＰ ４．耕地面積の推移耕地面積は減少傾向が続いており、普通畑はほぼ横ばいで推移しているが、田は昭和50（1975）年に比べ約６割程度になっている。図表　耕地面積の推移（ha）（注）平成19年以降、畑の数値は樹園地を含む。（資料）近畿農政局大阪統計事務所調べ

ＴＯＰ ５．農業就業者数の推移　大阪府の農業就業者数の推移をみると、平成12（2000）年調査までは年々減少していたが、平成17（2005）年は21,383人と増加に転じた。ただし、その年齢構成は、65歳以上の年齢層が年々増加し、平成17（2005）年では50％近くを占めており、農業就業者の高年齢化がうかがえる。図表　農業就業者数の推移（資料）総務省「国勢調査」

ＴＯＰ 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 S50 S55 S60 H 2 H 7 H12 H15 H16 H17 56,119 52,551 48,778 38,982 33,376 29,801 28,700 28,310 27,893 計 18,686 16,203 15,189 14,860 14,640 16,141 自給的農家 47,596 44,027 41,145 15,202 12,271 10,778 10,360 10,240 7,637 第２種兼業農家 4,605 4,357 3,463 2,553 2,772 1,673 1,370 1,280 1,515 第１種兼業農家 3,918 4,167 4,170 2,541 2,130 2,161 2,110 2,150 2,600 専業農家６．農家戸数の推移大阪府の農家戸数は近年横ばいであり、自給的農家が約６割を占めている。販売農家：経営耕地面積30a以上、又は過去１年間の農産物販売金額50万円以上の農家自給的農家：経営耕地面積30a未満、かつ過去１年間の農産物販売金額50万円未満の農家図表　農家戸数の推移（戸）（注）１．平成2年より販売農家と自給的農家を区別している。　　　２．平成18年以降「農業構造動態調査」において府県別データ集計なし。（資料）農林水産省「農業センサス」「農業構造動態調査」

ＴＯＰ ７．農家一戸あたりの経営耕地面積　平成17（2005）年の農家一戸当たりの経営耕地面積は0.35hａで全国平均（1.27ha）や関西平均（0.64ha）を下回っており、全国平均の約３分の１以下の規模となっている。図表農家一戸あたりの経営耕地面積 (ha) （資料）大阪府「2005年農林業センサス結果報告書」

ＴＯＰ ８．農業産出額の推移と作物別構成平成20（2008）年の大阪府の農業産出額は329億円で、総額で過去最高となった昭和60（1985）年と比較すると５割程度になっている。品目別では、野菜の構成比が大きい。図表農業産出額の推移と作物別構成６１７６２１５３９５０３４７５４２５３７８３６６３６７３３６３２９（資料）農林水産省「生産農業所得統計」

９．林業就業者数の推移 ＴＯＰ大阪府の林業就業者数は減少傾向で推移しており、平成17（2005）年は209人となった。年齢構成は15～59歳の年齢層が７割近くを占めるものの、その割合についても減少している。図表　林業就業者数の推移（資料）総務省「国勢調査」

１０．造林面積･林業産出額の推移 ＴＯＰ造林面積が減少傾向にある一方、林業産出額の推移も平成3（1991）年度以降、平成9（1997）年度まで10億円前後で増減していたが、平成10（1998）年度に一気に減少し、平成12（2000）年度以降は５億円前後で推移している。図表　造林面積･林業産出額の推移（資料）近畿農政局及び大阪府環境農林水産部調べ

ＴＯＰ １１．漁業就業者数の推移大阪府の漁業就業者数の推移をみると、昭和60（1985）年以降減少傾向にあり、平成20（2008）年は1,089人となっている。また、その年齢構成は、徐々に65歳以上の割合が増加している。図表漁業就業者数の推移（資料）農林水産省「漁業センサス」

ＴＯＰ １２．漁業生産量・生産額の推移漁業生産量は平成2（1990）年以降低位で推移しており、生産額についても近年減少傾向が続いている。平成19（2007）年の生産額は43億円で、前年より約10%減少した。また、平成19（2007）年の生産量は20,917トンと、前年より約16％の減少となった。図表　漁業生産量・生産額の推移（資料）近畿農政局「大阪農林水産統計年報」

５章 水とみどり豊かな 新エネルギー都市 大阪