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第３章関係. 二層制 広域：都 基礎：特別区・他市町村 ※ 平成１２年以降に、 基礎自治体の位置付け. 資料（ 49 ） . 大都市制度の比較. 参画. 参画. 資料（ 57 ） 大都市制度の比較 . 都. 道府県. 国. 国. 権限移譲. 権限移譲. 大阪新都機 構. 大阪新都広域法人. 機構の 固有事務. 大阪新都広域法人. 大阪新都機 構. 参画. 特別区. 一般の 市町村. 政令市. 一般の 市町村. 共同実施 受託事務. 政令市. 参画. 中核市. 参画. 特例市. 参画. その他.
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二層制 広域：都 基礎：特別区・他市町村 ※平成１２年以降に、基礎自治体の位置付け 資料（49） 大都市制度の比較 参画 参画 資料（57） 大都市制度の比較 都 道府県 国 国 権限移譲 権限移譲 大阪新都機構 大阪新都広域法人 機構の 固有事務 大阪新都広域法人 大阪新都機構 参画 特別区 一般の 市町村 政令市 一般の 市町村 共同実施 受託事務 政令市 参画 中核市 参画 特例市 参画 その他 都が一体的に行うことが必要な事務 法令や条例による一部事務移譲 地域自治区 広域自治体 （政令市） 中核市 役割分担 が不明確 特例市 その他 大阪 新都 シティ ロンドン区（３２） シティ・オブ・ロンドン 基礎自治体 GLA ４つの 実務機関 大阪府 州の 固有事務 多様な連携 特別自治市 スーパー指定都市 州が政令市 から受託 指定都市Ａ 指定都市Ｂ 政令指定都市 多様な連携 第6回研究会 資料３「大都市制度の比較 について」
資料（57）－２ 大都市制度の比較 資料（57）－２ 大都市制度の比較 第6回研究会 資料３「大都市制度の比較 について」
資料（57）－３ 大都市制度の比較 資料（57）－３ 大都市制度の比較 【参考】大阪府・大阪市による事業仕分けの結果 ※斜字は府市で一致。下線部は役割分担の見解が異なる。 第6回研究会 資料３「大都市制度の比較 について」
資料（57）－４ 大都市制度の比較 資料（57）－４ 大都市制度の比較 第6回研究会 資料３「大都市制度の比較 について」
資料（57）－５ 大都市制度の比較 資料（57）－５ 大都市制度の比較 広域州 ワシントンD.C. 州 都市州 広域市 特別市 都道府県 ソウル特別市 道 郡独立市 ニューヨーク シティ クライス カウンティ 自治区 郡 市特例都市 郡 自治区 ロンドン区（３２） シティ・オブ・ロンドン 市町村 ゲマインデ 市 町村 GLA ４つの実務機関 第6回研究会 資料３「大都市制度の比較 について」
資料（57）－６ 大都市制度の比較 資料（57）－６ 大都市制度の比較 第6回研究会 資料３「大都市制度の比較 について」
資料（58） 海外における広域自治体機能の概要分析 資料（58） 海外における広域自治体機能の概要分析 第８回研究会 資料２「広域自治体の機能」
資料（58）－２ 海外における広域自治体機能の概要分析 資料（58）－２ 海外における広域自治体機能の概要分析 第８回研究会 資料２「広域自治体の機能」
資料（59） 海外の基礎自治体制度と選挙区 資料（59） 海外の基礎自治体制度と選挙区 住民 住民 議会 執行理事会 議会 リーダー 内閣構成員 議会から選出 議会から選出 議会議長 ＝ 首長 バック ベンチャー （チェック機能） 助役 議会から選出 住民 議会 直接公選 公選区長 バック ベンチャー （チェック機能） 議会から選出 内閣構成員 第５回研究会 資料６「基礎自治体機能について」
資料（59）－２ 海外の基礎自治体制度と選挙区 第５回研究会 資料６「基礎自治体機能について」
資料（60） 東京都と特別区の事務配分 資料（60） 東京都と特別区の事務配分 • 現行制度 • 特別区等からの意見 • ■東京都 • 都道府県が処理する事務 • 市町村が処理する事務のうち、人口が高度に集中する 大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保 の観点から、都が一体的に処理することが必要な事務 （自治法第２８１条の２第１項） • ■特別区 • 都が一体的に処理するものを除き、市町村が処理する 事務（自治法第２８１条の２第２項） • 具体的に東京都が実施するものとしては、 • 上下水道 • 消防 • 特定街区での面積が１ｈａを越える都市計画決定 • 特定街区での１万㎡を越える建築物に係る建築主事 の事務 • 施行区域面積が３ｈａ以上の市街地再開発事業 • 施行規模が２０ｈａ以上の土地区画整理事務 • １００戸程度規模以上の公営住宅の設置・管理 • 広域的な役割を果たす都道 • １０ｈａを越える公園の設置・管理 等 第５回研究会 資料２「府市の新しい枠組みに向けた工程表について」
資料（60）－２ 東京都と特別区の事務配分 資料（60）－２ 東京都と特別区の事務配分 平成１２年度改革の内容 ５項目の課題 都区のあり方検討委員会での検討 • 特別区を「基礎的な地方公共団体」として位置づけ • 大都市の一体性・統一性の確保に配慮した特別区の自主性・自立性の強化 • 都から特別区への事務の移譲（主なもの） • （１）一般廃棄物の収集・運搬・処分の事務の移管 • （２）都市計画決定等に関する事務小規模面積の都市計画決定権（特定街区1ha以下）や各種開発行為の許可に関する事務等 • （３）公営住宅、公園等のうち一定規模以下のものの設置・管理１００戸以下の都営住宅の管理、10ha以下の公園の設置・管理等 • （４）保健所設置市に係る留保事務の移管食品衛生に関する事務等 • （５）「市」に対する事務移譲に係る移譲対象への追加温泉法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など、政令で定める「市」に対する事務移譲に係る移譲対象の追加 • （６）教育委員会の処理する事務の移管幼稚園教員の任用、県費負担教職員の任免の内申・服務の取扱等の事務 • 都区の役割分担を踏まえた財源配分 • 清掃関係経費、小中学校 改築に係る課題の整理 ⇒２００億の特別交付金（平成18年度かぎり） • 特別区都市計画交付金の 対象事業に市街地再開発 事業を追加 • 三位一体改革の影響への 対応 ⇒特別区財政調整交付金 の配分割合を５２％から ５５％に • 【構成】 • 東京都：全副知事、総務局長 • 特別区：特別区長会会長、副会長、 • 事務局長 • 【検討対象】 • 都区の事務配分法令事務及び任意共管事務４４４項目 • 特別区の区域のあり方 • 税財政制度事務配分等を踏まえ整理 ※都市計画決定について 政府による地域主権戦略会議の動向 ⇒三大都市圏の用途地域の決定権限 を区市町村へ移譲する方向で議論 それに対し、都は地域の主体的選択を 認めるべきと要望 ⇒都市計画の権限が移譲されると ・東京の一体的な街づくりが不可能 ・首都を担い日本経済を牽引する 東京が機能的に分離され活力低下 と都が権限を持つべき正当性を主張 第５回研究会 資料２「府市の新しい枠組みに向けた工程表について」
資料（61） 政令市の変遷 ※政令市移行を検討：熊本市 ※平成２２年４月現在 １９市 第３回研究会 資料５「政令市制度の分析」
資料（62） 大都市制度のおもな出来事と５大市の推移 資料（62） 大都市制度のおもな出来事と５大市の推移 第９回研究会 参考資料１「都道府県に占める政令市・特別区のシェア等の比較など」
資料（63）政令市の多様化（都道府県に占める政令市・特別区のシェア等の比較） 資料（63）政令市の多様化（都道府県に占める政令市・特別区のシェア等の比較） 参考資料１ 第９回研究会 参考資料１「都道府県に占める政令市・特別区のシェア等の比較など」
資料（63）－２ 政令市の多様化（規模と中枢性とその類型） 資料（63）－２ 政令市の多様化（規模と中枢性とその類型） 近年、政令市の数は急増し、都市部と農山漁村部とを併せ持つ市も出現している。そのため現在の政令市は、規模 の点でも、中枢性の点でも、かつてないほど多様性を増している。指定都市市長会による調査結果によると、下記の ように、規模能力と中枢機能から政令市は４類型に分類できるとしており、同じ政令市でも多様であることがわかる。 このように拡大・多様化が進む一方で、指定都市制度自体は、創設以来、基本的な仕組みにほとんど変化がない。 対照的に、もう一つの大都市制度である都区制度は東京以外には適用されない一方で、再三の改革を経ている。 ●大都市における規模と中枢性とその類型 中枢性指標偏差値 下記の各経済指標について偏差値を算出することでデータを標準化（平均50,標準偏差10）し、 さらに規模指標と中枢性指標の各々について、各指標の偏差値平均を算出した結果である。 大規模中枢型 中枢型 規模指標偏差値 副都心型 国土縮図型 ※（参考）大都市の規模及び中枢性を示すのに使用した経済指標 ※出典：「“大都市” にふさわしい行財政制度のあり方についての報告書」（指定都市市長会２００９．３) 第３回研究会 資料５「政令市制度の分析」
資料（64）人口規模別にみた都道府県・政令指定都市 資料（64）人口規模別にみた都道府県・政令指定都市 第３回研究会 資料５「政令市制度の分析」
資料（65）都道府県人口と比較した、大阪市の位置づけ 資料（65）都道府県人口と比較した、大阪市の位置づけ ４７都道府県中12都道府県のみが大阪市より人口が多い。 大阪市は、京都府を上回る人口規模である。 平成21年10月1日現在人口（単位：千人） 第２回研究会 資料10「４ 府市のガバナンス （２）基礎自治体機能の充実」
資料（66）主要政令市との比較 資料（66）主要政令市との比較 大阪市は、行政区の数が多く、１行政区あたりの人口及び面積が最小。 第２回研究会 資料10「４ 府市のガバナンス （２）基礎自治体機能の充実」
資料（67）東京都制・政令指定都市制度の事務配分 資料（67）東京都制・政令指定都市制度の事務配分 ①現在、都が実施している大都 市経営に関する事務 （都市計画・都市基盤の整備） 市街化区域・市街化調整区域、用途地 域、都市施設、市街地開発事業の都市 計画決定、道路、河川、港湾、地下鉄、 上下水道 （産業・労働・経済） 産業振興、観光施策 （福祉・健康） 医療計画策定、感染症対策 （教育・文化） 大学、学校法人認可、文化スポーツ振興 （環境） 環境対策、産業廃棄物対策 （安全・防災） 危機管理、防災対策、消防 ③ 一般的に都道府県が処理する事務 ①圏域を単位とする主要な 社会資本整備 ②広域的な見地からの環境保全・管理 ③人や企業の活動圏・経済圏に応じた 地域経済対策、 雇用政策 一般的に道州の担う事務 ④ ④ 大都市 経営に 関する 事務 （都の 事務） ⑤ （都市基盤整備） 道路、港湾、鉄軌道、空港など （産業・労働・経済） 産業振興、企業立地促進、観光施策、雇用促進、職業訓練など （福祉・健康） 感染症対策、難病対策、高次医療など （教育・文化） 大学設置、文化スポーツ振興など （環境） 環境対策、産業廃棄物対策など 大都市の担う事務 ① ⑤ 一般の市町村が担う事務 ② 一般的に基礎自治体の担う事務 一般的に市町村が処理する事務 ②現在、特別区が実施している大 都市経営に関する事務 ③現在、国が実施している事務 高速自動車国道及び一般国道の計画・整 備・管理、ホテル及び旅館の登録 特別区の事務 ④府県事務のうち、都が引き続き実 施すべき事務 ⑤都の事務のうち、①・④以外の事務 ＝都から特別区に移管すべき事務 東京自治制度懇談会 「議論の整理～地方自治制度改革の課題と方向性について～」 指定都市市長会 「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」 第１回研究会 資料４－１「大都市制度の歴史と現行制度」
資料（68） 東京都特別区と大阪市行政区の違い 資料（68） 東京都特別区と大阪市行政区の違い 第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料（68）－２ 東京都特別区と大阪市行政区の違い 資料（68）－２ 東京都特別区と大阪市行政区の違い 東京都特別区 大阪市の行政区 区長選任 ①区長は公選 特別区区長（任期４年）⇒直接公選で住民が選ぶ。 住民による解職請求、議会の不信任制度などにより区長の失政を問うことが可能 ①区長は市役所内の人事異動により配属 ⇒「区の事務所の長」「市長の補助機関」に過ぎない （住民は区長選任に関与できない） 参考：区長⇒ 局長より１ランク下の部長級の位置づけ （北・中央区長は局長級） ［下水道管理事務所長、市税事務所長、消防署長（一部）と同等］ 議会チェック ②区議会<憲法93条に基づく議決機関として議会が設置> ◇特別区には直接公選による区議会設置 条例・予算等の議決権、 事務管理・出納の検査権、 監査請求権、 国に等への意見表明権、 区長の不信任議決権 ②行政区には地方公共団体ではないので議会制度なし Ｈ１８から行政区長も議会の要請で市議会各委員会に出席する こともある • 直接請求権有り • 法定数の署名で区長・主要公務員の解職、議会解散請求可能 • ○解職請求に必要な署名数 • 最大人口の世田谷区でも 185,413人 • 平均規模の品川区で 101,420人 直接請求（住民チェック） ③行政区には直接請求制度はない 敢えて失政責任を問い直接請求権を行使する場合、大阪市長、 市議会を対象にするしかない。 大阪市の場合市長解職、議会解散に必要な署名数418,525人 （Ｈ22．３．２現在） ⇒事実上署名集めは極めて困難 直接請求成立の実例 直接請求成立した中で最も人口の多い自治体(Ｈ15～Ｈ18) 山口県周南市：住基人口１５６３５４人 ＜議会解散請求＞ 第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料（68）－３ 東京都特別区と大阪市行政区の違い 第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料（68）－４ 東京都特別区と大阪市行政区の違い 資料（68）－４ 東京都特別区と大阪市行政区の違い 第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料（69） 大阪市行政区と東京都特別区の選挙制度 資料（69） 大阪市行政区と東京都特別区の選挙制度 第５回研究会 資料６「基礎自治体機能について」
資料（70） 特別区の議員定数・議員報酬等一覧 資料（70） 特別区の議員定数・議員報酬等一覧 ・議員報酬月額は区によって異なる。 ・議員数は「法定上限数どおり」から「法定上限数-12」の区まであり区によって異なる。 第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料（71） 特別区の社会教育施設 資料（71） 特別区の社会教育施設 ・東京都23区の場合、社会教育施設の種類も数も区毎に異なる。 第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料（72）大阪市の施設一覧 資料（72）大阪市の施設一覧 第２回研究会 資料７「３ 行政サービスの最適化 （１）住民サービスレベルとコストパフォーマンス」
資料（73） 大阪市行政区の区長裁量予算 資料（73） 大阪市行政区の区長裁量予算 第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料（73）－２ 大阪市行政区の区長裁量予算 第４回研究会 資料２「基礎自治体のあり方～特別区と行政区の比較～」
資料（74） 大阪市と他都市との連携事業 資料（74） 大阪市と他都市との連携事業 １．大阪市と隣接自治体との主な連携項目 平成22年6月4日現在（大阪市政策企画室作成） 第５回研究会 資料６「基礎自治体機能について」
資料（74）－２ 大阪市と他都市との連携事業 資料（74）－２ 大阪市と他都市との連携事業 第５回研究会 資料６「基礎自治体機能について」
資料（75） 政令市を含む連携の状況 資料（75） 政令市を含む連携の状況 ・ 一般市町村のみの広域連合が大半、特例市、中核市が加入する広域連合が少数である。 ・ 全市町村が加入する「後期高齢者制度に関する広域連合」等を除けば、政令市が関与 している広域連合はない。 ○ 一部事務組合 ○ 広域連合 第６回研究会 資料４「政令市を含む連携の状況」
資料（76）府内市町村における一部事務組合、広域連合、事務委託、機関の共同設置の状況（人口規模別） 資料（76）府内市町村における一部事務組合、広域連合、事務委託、機関の共同設置の状況（人口規模別） 第６回研究会 資料４「政令市を含む連携の状況」
資料（76）－2 府内市町村における一部事務組合、広域連合、事務委託、機関の共同設置の状況（地域別） 資料（76）－2 府内市町村における一部事務組合、広域連合、事務委託、機関の共同設置の状況（地域別） 第６回研究会 資料４「政令市を含む連携の状況」
資料（77） 市町村の適正規模について 資料（77） 市町村の適正規模について 市町村の適正規模について◆効率的な行政運営、備えるべき組織体制、望ましい行政 サービス提供の3つの観点から検証 Ⅰ 効率的な行政経費の観点 ◆府内市町村の人口１人当たりの行政経費 （単位：円） ※平成20年度決算（市町村別決算状況調）をもとに人口1人当たりの経費を算出 ◆人口規模別に人口1人当たりの行政経費を比較 ・人口規模20～30万人程度の規模がもっとも小さい。 ・人口30万人以上では、中核市の特例事務などがあるため、 20～30万人規模より大きくなっている。 人口1人当たりの行政経費からみれば、 人口規模20～30万人程度が最も低い 第８回研究会 資料３「大阪市等のあり方について」
資料（77）－２ 市町村の適正規模について 資料（77）－２ 市町村の適正規模について Ⅰ 効率的な行政経費の観点 ◆全国市町村の人口１人当たりの行政経費 （単位：円） ※平成20年度決算（市町村別決算状況調）をもとに人口１人当たりの経費を算出 ◆全国市町村の人口規模別に人口1人当たりの行政経費を比較 ・人口規模が大きくなることに伴い歳出額が低くなる傾向はあるが、30万人以上 の区分を超えると、歳出額が逆に増加している。 第８回研究会 資料３「大阪市等のあり方について」
資料（77）－３ 市町村の適正規模について Ⅰ 効率的な行政経費の観点 ◆ごみ処理の状況（H19） • ◆人口規模別に人口1人 • 当たりの年間ごみ処理 • 経費を算出 • ⇒人口規模が大きい（人 • 口30万人以上）団体 • ほど経費が低い。 ※各データは平成19年度大阪府の一般廃棄物より ◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の公共施設設置状況 ※データは平成20年度の平均値 • ◆1団体あたりの設置数は、人口規模の大きい団体ほど多い。人口10万人当たり数では、小規模団体ほど多くなっているが、小規模団体が多様な公共施設をフルセットで持つことには、将来の施設の更新や維持管理に係る住民負担を考えると行政運営面で課題がある。 第８回研究会 資料３「大阪市等のあり方について」
資料（77）－４ 市町村の適正規模について 資料（77）－４ 市町村の適正規模について Ⅱ 組織体制の観点 ◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の人口１万人あたりの職員数 人口一万人あたり職員数（人） 40～50 20～30 10～20 5～10 0～5 30～40 ◆人口１万人当たりの事務関係職員数を団体毎に比較 ⇒人口規模の大きい団体ほど事務関係職員数が少な くなっている。 人口20万人以上の団体になると事務関係職種の職員数が少ない。 第８回研究会 資料３「大阪市等のあり方について」
資料（77）－５ 市町村の適正規模について 資料（77）－５ 市町村の適正規模について Ⅱ 組織体制の観点 ◆府内市町村（政令市除く）人口規模別の専任組織設置率 （単位：％） ※平成22年7月末現在 ◆府内市町村（政令市を除く）の人口区分ごとの専任組織の設置率を比較 ⇒・人口規模が大きい団体ほど専任の組織を設置している。専門性が高く なる。 ・人口規模の小さい団体ほど専任の組織が設定できておらず、1つの課 （部署）で複数の業務を担わなければならない組織となっている。 第８回研究会 資料３「大阪市等のあり方について」
資料（77）－６ 市町村の適正規模について 資料（77）－６ 市町村の適正規模について Ⅱ 組織体制の観点 ◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の専門職員配置状況 （単位：人） ※定員管理調査（Ｈ20.4.1現在）における職種別配置状況及びＨ20.3.31現在の住民基本台帳人口をもとに作成 ◆主な専門職員の人口10万人あたりの職員数を人口区分ごとに算出 ⇒専門職員の配置状況については、人口規模の大きい団体ほど比較的配置人数が多い。 〔参考〕 第８回研究会 資料３「大阪市等のあり方について」
資料（77）－７ 市町村の適正規模について 資料（77）－７ 市町村の適正規模について Ⅲ 行政サービスの観点 ◆市町村の主な事務 政令指定都市の処理する主な事務 ・民生行政（児童相談所の設置） ・土木行政（市内の指定区間外の国道の管理、市内の府道の管理） ・文教行政（県費負担教職員の任免、給与の決定） 中核市の処理する主な事務 • ・民生行政（障がい者手帳の交付、母子・寡婦福祉資金の貸付、養護老人ホームの設置認可・監督） • ・保健所の設置（飲食店営業等の許可、一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設の許可、浄化槽設置等の届出、温 • 泉の供用許可） • ・都市計画等に関する事務（屋外広告物の条例による制限） • ・環境保全行政（ばい煙発生施設・一般粉じん発生施設の設置の届出） • ・文教行政（県負担教職員の研修） 特例市の処理する主な事務 • ・都市計画等に関する事務（開発行為の許可、市街地開発事業の区域内における建築の許可、土地区画整理 • 組合の設立許可 等） • ・環境保全（騒音・振動を規制する地域、規制基準の指定 等） • ・その他（計量法に基づく勧告、定期検査） 一般市の処理する主な事務 ・住民の日常生活に直接関係する事務 戸籍事務、住民基本台帳の管理、住民票や印鑑証明の交付 道路、公園、上下水道の整備など都市基盤の整備 小中学校、図書館、公民館の設置など文化・スポーツの振興 保育、母子、高齢者、障がい者福祉や生活保護に関する事務 国民健康保険事務、介護保険事務 ごみ処理業務、火葬場の設置 消防・防災 等 町村の処理する主な事務 ・一般市が行える事務のうち、福祉事務所の設置を除いた事務 ・一般市の主な事務内容を基本に、特例市（２０万人以上）、中核市（３０万人以上）、指定都市（５０万人以上）とそれぞれ権能が加わり、行政サービス の範囲が拡大。中核市以上では、保健所が設置されることから、住民の健康や生命の安全の確保、危機管理体制の充実からも、基礎自治体として より責任ある行政サービスが展開できる。 ・一方、基礎自治体の権能が大きくなるにしたがって、住民の声が直接施策に反映されにくい、住民の監視が行き届かなくなるなどの課題も生じる。 第８回研究会 資料３「大阪市等のあり方について」
資料（77）－８ 市町村の適正規模について 資料（77）－８ 市町村の適正規模について Ⅲ 行政サービスの観点 ◆消防の状況（H19) • ◆人口区分ごとに、消防自動車、 救急自動車の1台あたりの守備面積を比較すると、人口規模の大きい市町村ほど、 1台当たりの守備面積も小さくなっている。 人口規模が大きい団体ほど 住民の安全、安心がより確保。 ※データは平成19年度大阪府消防統計より ◆府内市町村の権限移譲の受入予定事務数の状況 （H22～24） ◆府内市町村の道路改良の状況 • ◆人口区分ごとに、道路改良率を比較。 • ⇒人口規模が大きい団体ほど、道路の改良が進んでいる。 • ※道路改良率：改良済延長／実延長×100 • （改良済延長：道路構造令に基づき改築された道路の実延長） • ◆人口区分ごとに、特例市並み権限移譲の受入率を比較 • （ただし、広域連携については、中心市として受入れするも • ののみ含む）。 • ⇒人口規模が大きい団体ほど、受入率は高くなっている。 第８回研究会 資料３「大阪市等のあり方について」
資料（78） 大阪市・堺市・東大阪市の状況 資料（78） 大阪市・堺市・東大阪市の状況 第９回研究会 資料３「大阪市の再編と都市内分権について」
資料（79） 堺市・東大阪市における主な大阪府の施設 資料（79） 堺市・東大阪市における主な大阪府の施設 ＜堺 市＞ ＜東大阪市＞ 第９回研究会 資料３「大阪市の再編と都市内分権について」
資料（80） 堺市・東大阪市における主な大阪府の主な施策 資料（80） 堺市・東大阪市における主な大阪府の主な施策 ＜堺 市＞ ＜東大阪市＞ 第９回研究会 資料３「大阪市の再編と都市内分権について」
資料（81） 都市計画権限の府市と都区の比較 資料（81） 都市計画権限の府市と都区の比較 ◎国土交通大臣の同意が必要 第８回研究会 資料２「広域自治体の機能」 参考：大阪府ホームページ、台東区ホームページ
資料（81）－２ 都市計画権限の府市と都区の比較 資料（81）－２ 都市計画権限の府市と都区の比較 ◎国土交通大臣の同意が必要 第８回研究会 資料２「広域自治体の機能」 参考：大阪府ホームページ、台東区ホームページ
資料（81）－３ 都市計画権限の府市と都区の比較 資料（81）－３ 都市計画権限の府市と都区の比較 ◎国土交通大臣の同意が必要 参考：大阪府ホームページ、台東区ホームページ 第８回研究会 資料２「広域自治体の機能」
