カジノ合法化 否定派

1. カジノ合法化否定派 長田・片山・長田・保立

2. そもそもカジノ合法化とは・・・ 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」において、特定複合観光施設内にカジノ施設の導入を公認することである。 前提条件 「第183回 衆法29号 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の内容を肯定派の案とする。 ⇒民設・民営で行う

3. 主張 主張１ 違法性を阻却できない 深刻な社会問題の誘因となる 主張２ アジアのカジノ需要は逼迫している 主張３ 以上の３点より、我々は カジノ合法化を否定します

4. 主張１ 違法性を 阻却できない

5. 主張１ 違法性を阻却できない そもそも賭博は刑法によって 違法とされている 主張２ なぜ公営賭博は 許されているのか？ 主張３

6. 主張１ 違法性を阻却できない ①施行者が地方自治体または政府全額出資（公設） 主張２ ②運営機関が非営利法人 （公営） 主張３ ③収益は社会貢献活動に使用する （公益）

7. 主張１ 違法性を阻却できない 純収入 全額が 公共事業へ！！ 主張２ 主張３

8. 主張１ 違法性を阻却できない 公益賭博は公益性があることを理由に、 正当行為として違法性を阻却している 主張２ しかし 海外のカジノ資本による参入がほぼ確実である民営・民設のカジノは 違法性を阻却できない 主張３

9. 違法性を阻却 できないため カジノ合法化に 反対します

10. 主張２ 深刻な社会問題の誘因となる

11. 主張１ 深刻な社会問題の誘因となる 日本はカジノ導入諸国よりも、ギャンブル依存症率がはるかに高い！！ カジノ合法化がさらなる依存症患者を誘発！！ 主張２ 主張３

12. 主張１ 深刻な社会問題の誘因となる カジノ導入国の社会問題 主張２ それにかかる社会費用 ７８兆2000億ウォン 韓国　ギャンブル依存者　１５人に１人 マカオ　マネーロンダリング １２６兆円 主張３ マカオ　犯罪件数３３％増加

13. 主張１ 深刻な社会問題の誘因となる 社会問題が増幅するリスクを抱えてまで経済効果を 追求するべきではない！！ 収益の一部を使って社会問題対策をすれば良いのでは…？ 主張２ そもそも収益で相殺できれば良いという考え方自体が間違っている 主張３

14. 深刻な社会問題の誘因となるため カジノ合法化に 反対します　　

15. 主張３ アジアの カジノ需要は 逼迫している

16. 主張１ アジアのカジノ需要は逼迫している すでにアジア圏内には数多くのカジノが林立している!! 近隣のカジノ大国との競争に勝つのは困難!! 主張２ ・シンガポール・マカオ ・フィリピン　・韓国 ・ベトナム　　・インド ・スリランカ　・ネパール 主張３

17. 主張１ アジアのカジノ需要は逼迫している 主張２ 主張３

18. 主張１ アジアのカジノ需要は逼迫している シンガポールのカジノ顧客も、マレーシア、中国本土等の中国系が多く占めている!! さらに 主張２ アジア圏内での海外顧客獲得競争がより一層 激化する!！ 主張３

19. 主張１ アジアのカジノ需要は逼迫している 内国人の顧客を獲得する必要が 出てくる…？ 主張２ 江原ランドカジノ1か所のみで、 全体の50％以上を占めている!! 主張３

20. 主張１ アジアのカジノ需要は逼迫している 韓国において、深刻なギャンブル依存症問題を誘発!!（主張②） 内国人へのカジノ開放は 負の影響が大きい!! 主張２ 大きな経済効果は望めない!! 主張３

21. アジアのカジノ需要は逼迫しているため カジノ合法化に 反対します　　

22. 主張 主張１ 違法性を阻却できない 深刻な社会問題の誘因となる 主張２ アジアのカジノ需要は逼迫している 主張３ 以上の３点より、我々は カジノ合法化を否定します

23. Thank you forlistening