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静岡県内の生活困窮者実態に関する基礎資料. （一社）静岡県労働者福祉協議会. 1. 低所得者層が広がる日本. 若年者の雇用形態. 若年者層の完全失業者数および非労働力人口（全国）. 年収 400 万円以下の 推移. 2000 年 2012 年 300 万円以下 33.5 ％ ⇒ 41.0 ％ （ 15,067 千人） （ 18,696 千人） 300 万円以上 400 万円以下 17.4 ％ ⇒ 18.0 ％ （ 7,816 千人） （ 8, 186 千人）
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静岡県内の生活困窮者実態に関する基礎資料 （一社）静岡県労働者福祉協議会
若年者層の完全失業者数および非労働力人口（全国）若年者層の完全失業者数および非労働力人口（全国）
年収400万円以下の 推移 2000年 2012年 300万円以下 33.5％ ⇒41.0％ （15,067千人） （18,696千人） 300万円以上 400万円以下 17.4％ ⇒18.0％ （7,816千人） （8,186千人） 計 50.9％ ⇒59.0％ （22,883千人） （26,882千人）
2.増える生活困窮者の実態 • 生活困窮者とは ・生活保護受給者に至る前の段階の人 さらには、 地域から孤立している人 複合的な課題を抱えている人 ・自治体によると 市町村民税の非課税世帯と定義
支援が必要な理由 ・戦後一貫して減少していた生活保護 受給者数が、1995年を境に増加。 （2012年3月には、約211万人） ・その反面、生活保護水準以下の所 得で暮らし、生活保護を受給してい ない世帯の存在。
生活保護受給者 ＜扶助の内訳＞
生活保護受給者が 免除されるもの ①地方税（住民税、固定資産税等） ②心身障害者扶養年金の掛け金 ③国民年金保険料 ④上下水道の基本料金 ⑤ＮＨＫ放送受信料 ⑥県・市営住宅入居時の保証金及び共益費
3.生活困窮者支援の実態 (1)国の支援事業(2008年以降) ＜緊急雇用創出事業＞ 失業者への雇用の創出 ＜パーソナルサポートサービス事業＞ 個別的・継続的・包括的な支援事業 ＜社会的包摂・寄り添いホットライン＞ 寄り添い支援事業 ＜生活困窮者自立支援事業＞ 生活保護に至る前の自立支援事策の 強化をはかるため、自立相談事業の 実施などを行う
(2)県内の困窮者支援事例 ①ＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯ 活動内容 ・生活相談や労働相談 ・フードバンク事業 ・緊急一時宿泊所開設・運営
②島田市役所 市民福祉部福祉課社会福祉係 生活困窮者への支援体制 ・就労支援員（市嘱託職員） 3名 ・地域の見守り隊を結成 民間の配給業者や新聞配達員 など ＜フードバンクの活用＞ 生活保護受給前の生活困窮者に対して、 フードバンクで集められた食料を配布。 生活困窮者への支援は、行政のみでは限界。 支援の選択肢が増えたことは、行政として も心強い。
