開発途上国における女子教育支援のモデルの構築 －日本における女子教育経験の 応用可能性－

1. 開発途上国における女子教育支援のモデルの構築－日本における女子教育経験の応用可能性－開発途上国における女子教育支援のモデルの構築－日本における女子教育経験の応用可能性－ 2007年2月6日 　「国際教育協力イニシアティブ」国内報告会 お茶の水女子大学 三浦　徹

2. 女子教育支援に必要な学際環境 国際学 女性・ジェンダー学 教育学 地域研究

3. 日本社会における女子教育支援政策 １．子守学校　　　家庭内の女子の労働力確保（子守等）　 　　　　　　　　　　　　　　と学校教育の双方を満たす 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初等教育の発展へ ２．職業訓練教育　　　　女性の職業人養成へ 　（洋裁・和裁学校、語学学校等） 女性の経済的自立へ ３．女子の高等教育の発展 教師養成型、研究者養成型、 　　　　　　　　　　　　　　　　　良妻賢母養成型

4. 子守学校と学校教育（1900年当時の子守学校）子守学校と学校教育（1900年当時の子守学校）

5. 日本社会における女子教育への期待 １．国政への参加 　　２．家庭教育への貢献 　　３．女性の社会進出 現在：教育を受けた女性に対する期待 　　　　　家庭内　→文化、経済、社会、科学技術など 　　　　　　　　　　　　諸方面でグローバルな活躍が期待 　　　　　　　　　　　　されている 国家への貢献

6. 世界における女子教育の現状 ２００５年UNGEIデータより • 途上国における女子の就学を阻む要因 　　　・経済的要因：学費（男子優先）、階層社会、家事労働 　　　・社会文化的要因：早期結婚、宗教的問題、教員の不足、　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　紛争などによる学校の荒廃

7. U５MR最低値国の識字率・就学率の状況 2007ユニセフ子供白書より　　　　　　　　　　　　　　　　*は、net dataが無かった為、gross rateで記載

8. 女子教育の必要性について • 乳幼児の死亡率の低下 • 職業、生活の選択が広がる 　　　→家族、社会の状況による抑圧、搾取からの脱出 • コミュニティ、地域、国レベルでの意思決定(decision making)が可能 ‐母親の事例- • 教育を受けなかった母親の子どもは、教育を受けた母親の子どもの半数しか学校に通っていない • 学校に通っていない子どもの75％は母親が教育を受けていない

9. 女子教育の効果 教育を受けた少女 意思の確立 経済的自立 結婚年齢が高くなる 自分や家族のケアや栄養がよくなる 産む子どもの数が減る 自分、家族が早く医療を受けるようになる 出生率が低下する 自分、家族の生存の可能性が高まる 学習/教育が改善

10. UNGEI (The United Nations Girls’Education Initiative)について • 経緯：2000年ダカールで行われたWorld Education Forumにおいて当時の国連総長　Kofi Anan氏　 　　　　　よって結成された。 • 目的：1. 女子を学校に送るために、関係諸機関と　　 　　　　　　　 様々な施策を立て、進めること 2. 女子教育の促進と周知 3. 全ての子どもたちが学校に通えるように政策　 　　　　　　 　的配慮を行い、社会の活性化の促進

11. 活動形態：UNICEFが主要機関となって、UNGEI 　　　　　　　　　の事務局を担当している • 構成メンバー（組織:Global Advisory Committee） 国際機関 ６団体（UNICEF, UNESCO, UNDP, UNFPA, ILO, WB ) 援助機関　６団体（USAID,CIDA, Norad DFID, Sida, DANIDA) 国際NGO6団体(World Vision, AED, CAMFED, CAMPE, GCE, The Commonwealth Secretariat)

12. 開発途上国における女子教育支援について（調査）開発途上国における女子教育支援について（調査） • 先進国による女子教育支援政策について ・UNGEIネットワークのプロジェクトの比較分析 • 紛争地における女子教育の現状に関する 　　インタビュー調査 ・アフガニスタン女性教員研修など • 途上国における女子教育支援プロジェクトの 　　現場調査

13. 新憲法と教育関連規定 ・2002年 教育高等委員会設置 ・2003年 第2回会合 ・2004年 教育関連規定制定 教育カリキュラム ・義務教育　9年（6-3制） ・高等教育まで無償 ・教育言語は2言語 　　少数民族の文化と言語の尊重 ・小学校（1-3：共学・別クラス） ・中学・高校（別クラス） 教育の状況 ・学校数　　約7,000校 　　　（小・中・高を含む） 　・生徒数2,905,940人 　（2002年）（女子：　 885,312人 　　　　　　　　　　男子：2,020,628人） 　　（2005年）約　5,000,000人 　 ・教師数73,073人 　　（2002年）（女性：　20,566人 　　　　　　　　　　 男性： 52,507人）　　　　　　 アフガニスタンの教育について

14. 女性教員研修より １．学校の状況： Kabul市内： 　・女性教員が多い 　　・PC等も援助機関によって配給　　 　　　されている 　　・学校の建物も修復されている 地方：(ヘラート、マザリシャリフ等） ・生徒数に比較して教員数の不足 　　・建物が破壊されたまま 　　・教材、教科書の不足 　　・援助機関の援助が届かない ２．女子の就学状況 Kabul市内： ・多くの女子生徒が学校に通う 　・保護者の教育への理解も大きい 地方(ヘラート、マザリシャリフ等）： ・保護者の教育に対する理解不足のため、女子が学校に来ない 　 ・治安悪化のため、学校までの道中を心配して女子を学校に行かせない アフガニスタンの女子教育について

15. 女子の就学を阻む要因 ・地理的要因：　学校までの距離 　　　　　　　　　　　　　通学路の治安 　　　・社会的要因：　女性教員の不足、 　　　　　　　　　　　　　保護者の女子教育への理解、関心　 　　　　　　　　　　　　　の不足、早期結婚 　　　・経済的要因：　教育に必要な教材、文具を揃える　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　ことができない • 女子の教育を促進する方策 ・教育の重要性を保護者に周知 ・学校の魅力化（電気の整備、PCの設置、建物の整備、教材の配布、　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 生徒への食糧等の配給）

16. 1年生の女子児童全員

17. アフガニスタン女子教育支援の可能性 • 研修員に対するインタビュー調査、現地調査などから 　・地理的側面：スクールマッピング、分校の設立 　　　・社会的側面：女性教員の養成、治安の整備 　　　　　　　　　　　　 学校教育への理解促進 　 　　　・経済的側面：学校給食、貧困家庭への支援、 　　　　　　　　　　　　 子どもの生活に見合った学校制度 　　　・心理的側面：教育を機会として子どもの可能性 　　　　　　　　　　　　　を広げる（希望、志、平和） 　　　・ジェンダーの側面：法律の整備

18. 学校 衛生教育 保健・体育 家庭科教育 理科教育 図工 情報教育（PC) 心のケア • 学校の魅力化 　　　　～学ぶことの楽しさと意味への理解～ 家　庭 　地域（コミュニティ）

19. 今後の課題 • 日本の女子教育 ・明治期から現代までの日本社会の変遷を背景とした　 　　　女子教育（初等教育から高等教育まで）の発展　 　　　の総括 　　・女子教育の発展から途上国への女子教育支援に 　　　関する応用可能性を考察する • UNGEI ・加入している各機関とのネットワークの構築 • 女子教育支援 ・途上国における女子教育支援の日本のモデルの提言 　　・＜双方向的＞教育支援＝学びあい、助け合う