ボルカールール

ボルカールール 08bc134k　畑　優花

ボルカールールとは オバマ大統領の呼びかけにより、米国のポール・ボルカー元 FRB（連邦準備委員会）議長が中心となってまとめた銀行への規制の追加策の１つ。(2010年1月21日) （1）ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの投資スポンサーになることの禁止（2）自己勘定取引の禁止（3）銀行が大きくなりすぎるのを防ぐ

ボルカールールとは ◆導入の背景◆ 「今回の様な金融・経済危機を引き起こした原因が、銀行の放漫経営にあった。『大き過ぎて潰せない』銀行によって、米国の納税者が人質にされる事態は2度と起こさない」銀行への追加規制を強調

(１)HFやPEファンドへの投資禁止(２)自己勘定取引の禁止(１)HFやPEファンドへの投資禁止(２)自己勘定取引の禁止 ◆規制対象◆ ①銀行等の預金保険対象機関 ②預金保険対象機関を支配する会社 ③銀行持ち株会社として扱いを受ける会社 ④およびその子会社 ◆立案理由◆ ①「預金を預かっている銀行は安全な資産のみを持て」という考え ②「リスクを取っても最終的には政府が救済してくれるだろう」というモラルハザードを防ぐため

(１)HFやPEファンドへの投資禁止(２)自己勘定取引の禁止(１)HFやPEファンドへの投資禁止(２)自己勘定取引の禁止 ◆自己勘定取引の禁止◆ 金融機関が自らの資金（自己勘定）で自社の運用資産の効率を図るためにリスクを取って、金融商品を購入・売却また取得・処分をする事を禁止。［ただし米国の国債・エージェンシー債・地方債などは対象外］ ◆自己勘定取引の現状◆ GS：全体の収益の5～10％、 MS：　5％以下 City：5％以下、 JPM: 5％以下ただしどこも複数の HFやPEを所持している

(１)HFやPEファンドへの投資禁止(２)自己勘定取引の禁止(１)HFやPEファンドへの投資禁止(２)自己勘定取引の禁止こうした金融システムの安定化の為に「銀行業務の範囲に規制すべき」という考え方は過去にもあった。 ◆ナローバンキング論◆ 銀行の重要な機能である「信用創造」が行えない金融仲介機能決算機能貸し手と借り手の仲介口座振替・送金危機を受けて改めて意義が見直され始めている例：決算機能に特化したセブン銀行リスク預金保険

(１)HFやPEファンドへの投資禁止(２)自己勘定取引の禁止(１)HFやPEファンドへの投資禁止(２)自己勘定取引の禁止 ◆グラススティーガル法◆ 米国の1933年に利益相反やファイアーウォールの問題から制定された、銀行業務と証券業務の明確な分離を定めた法律の事。しかし1999年に廃止。ユニバーサルバンクつまり数々の金融の暴走、利益相反、モラルハザードを、金融業をバラバラにして防ごうとした

（３）銀行が大きくなりすぎるのを防ぐ 金融システム内で、負債額が市場の10パーセント以上になる銀行の合併や吸収を禁止。 ◆立案理由◆ 「数社の大手金融機関のみがアメリカ国民にサービスを提供する金融システムは、消費者にも経済にもよくない」「too big to fail」を防ぐ

（３）銀行が大きくなりすぎるのを防ぐ ◆対象金融機関◆ ①預金保険対象機関 ②銀行持ち株会社 ③預金保険対象機関を支配する会社 ④貯蓄金融機関(S＆L) ⑤ノンバンク金融会社 ※アメリカにはすでにリーグル・ニール法という、「国内預金の 10%を超える合併・買収を禁ずる」法律がある。

最近のアメリカでの動き 2010年1月21日：オバマ大統領が「ボルカ―・ルール」を公表 3月3日：財務省がこれを法案化し、連邦議会に提出 3月15日：上院の規制法案(ドット案)が公表される。　　　　　　　　　この案には財務省の提出したボルカ―ルールがほぼそのまま反映された 5月20日：上院で可決 6月10日：上下院で「米金融規制改革法案」の一本化を協議 • ⇒ボルカ―ルールも含まれる可能性を示した最終的な法案は７月初めまでに可決されると予想されているが、アメリカでは導入に賛成する意見も多くある

各国の反応 イングランド銀行のマービン・キング総裁はボルカー氏と同様、「必要なら大手金融機関を分割する」と表明。フランスのニコラ・サルコジ大統領も「金融規制強化に動いたオバマ大統領は正しい」と主張。独仏にはユニバーサルバンクと呼ばれる金融機関が多く、強い抵抗がある。主要国での同意は難しい

ボルカールールの影響 オバマ大統領の演説後、金融株が下落。(オバマショック) また、「アメリカの銀行の競争力が下がる」という判断から円高ドル安が進んだが、ボルカ―氏の「規制は各国と協調して進めていく」という言葉から、現在不安は和らいでいる

論点ボルカ―ルールの是非

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