1 / 35

最低積立要件(英国職域年金) 自動均衡機能(スウェーデン公的年金) その年金数理的側面

2004/08/26. 最低積立要件(英国職域年金) 自動均衡機能(スウェーデン公的年金) その年金数理的側面. 日本アクチュアリー会 年金基礎研究会. みずほ年金研究所 小野正昭. プレゼンテーションの主旨. 英国職域年金における最低積立要件 英国職域年金制度の特徴 最低積立要件( MFR) の概要 MFR の技術的事項と制度運営への影響 スウェーデンの自動均衡機能 公的年金のバランスシート論 スウェーデンの自動均衡機能の数学的説明 自動均衡機能の意義. Pension Credit * 単身￡5,309.2、夫婦￡8,101.6

aaralyn
Télécharger la présentation

最低積立要件(英国職域年金) 自動均衡機能(スウェーデン公的年金) その年金数理的側面

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript

  1. 2004/08/26 最低積立要件(英国職域年金)自動均衡機能(スウェーデン公的年金)その年金数理的側面 日本アクチュアリー会 年金基礎研究会 みずほ年金研究所 小野正昭

  2. プレゼンテーションの主旨 • 英国職域年金における最低積立要件 • 英国職域年金制度の特徴 • 最低積立要件(MFR)の概要 • MFRの技術的事項と制度運営への影響 • スウェーデンの自動均衡機能 • 公的年金のバランスシート論 • スウェーデンの自動均衡機能の数学的説明 • 自動均衡機能の意義

  3. Pension Credit* 単身￡5,309.2、夫婦￡8,101.6 (2003年10月よりMIGを引き継ぐ) 為替：約200円／￡ 10% 20% 給 付 ￡5,304 公的第２年金 ￡4,140 40% ￡2,760 基礎年金(単身￡4,027.4、夫婦￡6,437.6) 0 ￡3,900 ￡10,800 ￡24,600 ￡30,420 ￡4,615 保険料 従業員負担の賦課対象収入(10%) 英国の公的年金制度 2002年4月時点 従前の所得 事業主負担の賦課対象収入(11.8%) 2003年4月から従業員11%、事業主12.8%にアップ。更に従業員には上限なしの収入に対する1%の保険料が追加される。 *低額年金受給者のための上乗せ給付であったものに、従来最低所得保障(MIG)が担ってきた給付を移行し、二階建ての制度に変更された(この図は旧MIG部分を念頭に記述)。

  4. 2027年以降に引退する者の1988年以降の被保険者期間に係る給付2027年以降に引退する者の1988年以降の被保険者期間に係る給付 20% 賃金上昇率で再評価後 公的所得比例年金の時代 公的第２年金(2002年) 対象所得を３つに区分して４０%→１０%→２０%の支給率を適用 更に低所得部分の給付を付与 20% 10% 40% 国民保険料 公的第２年金 給付 保険料 リベート 基礎年金 所得比例年金と適用除外 所得比例年金の給付算定式 所得比例年金の適用除外 私的年金

  5. 適用除外の方法 《職域年金》 ①適用除外給与比例制度(COSRS*1) ②適用除外拠出建て制度(COMPS *2) 《個人年金》 適格個人年金(APP*3)、ステークホルダー年金(SHP*4) 適用除外の変遷 • 給与比例制度を対象 • 保証最低年金(GMP*5)を要件 ①1975年社会保障年金法(1978年) • 拠出建て制度、個人年金を追加 • GMPに上限3％スライド要件 ②1986年社会保障法(1987年) ③1995年年金法(1997年) • 年金制度全体に上限5％のスライド要件 所得比例年金と適用除外 *1Contract Out Salary Related Scheme *2Contract Out Money Purchase Scheme *3Appropriate Personal Pensions *4Stakeholder Pensions *5Guaranteed Minimum Pension

  6. 適用除外 最終給与制度 拠出建て制度 個人年金制度 所得比例年金 適用除外と職域年金制度の現状 00/01年度

  7. ①複雑な制度管理 適用除外要件の変遷を反映 保証最低年金以外の部分 上限5％ 上限2.5％ 受給者のスライド 保証最低年金(上限3％) 88年 97年 05年(見込) ある年の物価上昇率が4％だったら？ MFRを満たせば終了可能 制度加入者の給付が減少 制度の閉鎖(close: 新規加入者への適用を取り止め)、凍結(freeze: 更に現在の加入者の将来の給付発生を取り止め)に踏み切る給付建て制度が増加 職域年金制度が直面する課題 ②最低積立要件(MFR*1)と制度終了要件 ③運用パフォーマンスの低迷/新年金会計基準(FRS17*3)の影響 *1Minimum Funding Requirement *2既に約束した給付に相当する金融商品を購入して従業員に提供するために必要な原資 *3Financial Reporting Standard 17

  8. 最低積立要件(MFR*1)の概要 • 1995年年金法により制度加入者の受給権保護の観点から導入された積立に関する追加的基準 • 最低積立要件は1997年4月から3年以内に適用(経過措置あり、本格適用の前に基準緩和) • 2004年に公表された年金法案では、｢制度固有の積立要件*2｣にとって替わられる予定 *1 Minimum Funding Requirement *2 Scheme Specific Funding Requirement

  9. 最低積立要件(MFR)の概要 • 評価日 • 直近の財政決算から3年以内(2回目以降は通常3年毎) • アクチュアリーの関与 • 評価日から12ヵ月以内に自らが署名した評価報告書を制度受託者に提出 • 積立水準の回復 • 重大な積立不足：積立水準が90％に未満は原則1年以内に少なくとも90％に引き上げる必要 • 通常の積立不足：積立水準が90％～100％の場合は原則5年以内に100％に引き上げる必要

  10. 最低積立要件(MFR)の概要 • MFRの改定(2002年) • 株式の配当利回り(市場価値調整(MVA*1)に使用)の変更：3.25%→3.00% • 回復期間の延長：1年→3年、5年→10年 • 罰則 • 制度受託者：掛金拠出違反の報告義務違反 • 制度提供者：掛金拠出義務違反 • 経過措置 • 5年間を経過期間：回復期間の終了時点が2002年からのカウントになる *1 Market Value Adjustment

  11. 最低積立要件における債務評価 • 資産：市場価値 • 債務：受給者については支払を｢保証｣できる額、受給者以外については発生給付(評価日までに獲得した給付)を｢評価｣した額 割引率：支給期間中はギルト債またはインフレリンクギルト債(=国債またはインフレ連動国債)の利率、支給開始前は株式の期待収益率としている MFRは非継続基準(ソルベンシーテスト)ではない

  12. 最低積立要件の計算基礎 • 経済的仮定 • 人口動態的仮定 • 死亡率：PA90-2 • 有配偶率：男子80％、女子70％ • 夫婦の年齢差：妻の年齢＋3歳=夫の年齢

  13. 最低積立要件の評価方法 • 年金受給者 Step1.評価日現在の個々人の年金額を取得 Step2.年金額の分解：固定額の部分とスライドする部分に分解 Step3.年金現価率の計算 Step4.年金額×年金現価率=給付現価 Step5.給付現価の合計 a.固定額の部分：ギルト債の市場利回り b.物価上昇率でスライドする部分：インフレリンクギルト債の市場利回り c.上限付物価上昇率でスライドする部分：インフレリンクギルト債の市場利回りに0.5％を加えたものと、ギルト債の市場利回りから計算された上限率に対する実質利回りのいずれか大きい方 株式の期待収益率による評価の緩和

  14. 最低積立要件の評価方法 • 年金受給者以外 Step1.評価日現在の個々人の年金額を取得 Step2.年金額の分解：固定額の部分とスライドする部分に分解 Step3.年金支給開始時点の年金に再評価 Step4.年金現価率の計算 Step5.支給開始時点の年金額×年金現価率 Step6.切替計数を計算・適用 Step7.市場価値調整を計算・適用 Step8.給付現価の合計 n：支給開始までの年数(上限10年) 10年かけて株式から債券へシフト？

  15. 最低積立要件の評価方法 • 市場価値調整(MVA) 【市場の数値(例)】 株式市場の配当利回り：3.116％ ギルト債の利回り：7.80％ インフレリンクギルト債の利回り：3.55％ 株式 ギルト債 インフレリンクギルト債

  16. 最低積立要件の評価方法 • 市場価値調整(MVA) 支給開始までの期間が 10年以上：株式の調整値 10年未満：債券と株式の調整値を按分して適用 支給開始まで9年の上限付スライドの年金に適用する調整値の例

  17. 最低積立要件への疑問 • 株式と債券の利回りの差 • 受給者/受給者以外の株式収益率の格差 • ｢株式の期待収益率による評価の緩和｣の意義 リスクプレミアムとして妥当か？ 何故、区別するのか？ 大型基金だと基準が緩くなるのは何故？

  18. 最低積立要件の制度運営への影響 • リスク回避的投資行動 • アクティブ運用、非典型資産への投資阻害

  19. 2002年時点 単身(45年加入)の場合 為替：約14.5円／SEK 金融勘定制度(FDC*2) (2.5％の部分) 20,900SEK 物価基礎額×3.07=116,400SEK 給 付 物価基礎額×2.13=80,700SEK 133,500SEK 仮想勘定制度(NDC*1) (16.0％の部分) 物価基礎額37,900SEK×1.26 =47,800SEK 最低保障年金 219,400SEK 90,100SEK 0 所得基礎額38,800SEK ×7.5=291,000SEK 保険料 物価基礎額の24％ 9,096SEK 保険料の賦課対象収入(18.5%) スウェーデンの公的年金制度 事業主分を税として徴収 注)年金額は、(保険料の対象所得)×保険料率×45年÷15.7(1940年生まれの集団の予想除数)にて算出 *1Notional Defined Contribution *2Financial Defined Contribution

  20. ＋平均賃金の上昇 ＋死亡者の勘定分配 仮想勘定 仮想利息 △管理コスト 35 40 50 55 65 70 80 25 60 75 30 45 年齢 仮想勘定制度(NDC)の運営 賦課方式のもとでの制度運営(保険料率16.0％の部分) 余命18.5年 利子率1.6% 除数15.7 (年金現価率) 保険料の価値(仮想元本)

  21. 金融勘定制度(FDC)の運営 純粋な拠出建て制度(保険料率2.5%の部分) • 600を超えるファンド • 5ファンドまで選択可能(デフォルトファンド*有り) • 勘定は伝統的な個人年金または変額年金に転換 【その他の留意点】 • FDCも支給開始前に死亡した場合、同生年の生存者に勘定を分配 • 保険料を配偶者名義で積み立てることも可能(ただし、保険料の14%を控除) *ファンドを選択しなかった加入者のためのファンドで、国が運用している。

  22. スウェーデン 日 本 スウェーデンの公的年金の貸借対照表 バッファー基金 4,875 億 SEK 受給者 年金債務 5 兆 7,287 億 SEK 保険料資産 5 2,928 SEK 兆 億 受給者以外 すごく違う 2002 =1.0090 年における貸借比率 The Swedish Pension System Annual Report 2002 出所： 公的年金のバランスシートの比較

  23. 2世代モデルにおける内部収益率論 人口は1世代あたりδで増加 (δ：生物学的利子率) 賃金は1世代あたりρで上昇 年金支給率 保険料率 拠出と給付との関係から｢内部収益率｣を評価 内部収益率は「賃金増加率＋人口増加率」 このモデルは、人口・賃金構造の変化を表していない！

  24. 2世代モデルの限界(1) 第２期に賃金体系の変更：現役２世代の賃金が1.5になった。(現役１世代の賃金は0.5=総賃金一定) 第１期：現役１、第２期：現役２、第３期：引退１の世代の内部収益率は１期あたり-１５%

  25. 2世代モデルの限界(2) 第１期末に死亡率が改善：第１期における引退１世代以降は引退２世代となるまで生存(第2期以降の年金は0.25となる) 第１期の引退１世代の内部収益率は、１期あたり２５% ２期間モデルでは説明できない構造を考慮する必要がある！

  26. 人口増加 労働力 死亡 年金受給者 年齢 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 定常状態における公的年金の債務 生命表の生存数 平均賃金 x歳の賃金/平均賃金 人口増加率 賃金上昇率 人口 が年金スライド率 給付水準 年金加入率 年金受給者比率 最終年齢 引退年齢

  27. 定常状態における公的年金の債務 滞留期間(TD) 人口は、年率δで増加 加入者の給与ベースの平均年齢 受給者の年金額ベースの平均年齢

  28. 定常状態における公的年金の債務 年金債務(V=S(給付現価)－P・G(保険料収入現価)) 予定利率はρ＋δ(=賃金増加率＋人口増加率) 年間の保険料(C) 保険料率(c)

  29. 定常状態における公的年金の債務 賦課方式制度においても定常状態の年金債務までの給付に関しては、世代間の移転財産として、積立を行なわなくても運営可能かもしれない しかも上記のとおり、TDさえ求めておけば、簡単に計算できる！

  30. スウェーデンの自動均衡機能 再びスウェーデンのバランスシート 実際の積立金 バッファー基金 被保険者データにもとづく年金債務 4,875 億 SEK 受給者 C×TD 年金債務 保険料資産 5 兆 7,287 億 SEK 5 2,928 SEK 兆 億 受給者以外 2002 =1.0090 年における貸借比率 The Swedish Pension System Annual Report 2002 出所：

  31. 不足 スライド・再評価率を調整 年齢 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100 必要な積立金 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100 スウェーデンの自動均衡機能 現役世代が想定する年金債務 実際の年金債務 保険料資産

  32. スウェーデンの自動均衡機能 定常状態が想定する債務を積立不足として容認 積立不足は総賃金の一定比率(≒GDPの一定比率)にコントロール 賦課方式としての制度運営の継続性確保

  33. リスクの帰属に関する整理 人口や賃金の構造に関するリスクは国民全体で負う！ 財政バランスの要件 積立金 年金債務 保険料資産 時刻tで微分 積立金の運用収益 給付支出 理論値 実際の保険料 理論値と実際の 保険料が一致

  34. リスクの帰属に関する整理 スウェーデンの自動均衡機能とは、財政不足の場合に以下の式を満たす再評価(付利)を行なうことである！ 人口構造の変化 総賃金の変化 積立金の運用実績 • これらのリスクは、年金受給者を含む被保険者全体でシェア • それ以外のリスク(例：支給開始前の死亡率変動リスク)はコーホート毎に対応する

  35. ご清聴、有難うございました。 ご質問をお受けします 後日のご質問は、以下までどうぞ ono@mizuho-pri.co.jp

More Related