全日本民医連の医療・介護再生プラン案

全日本民医連の医療・介護再生プラン案

大蔵省（医療担当）官僚に聞く（1996年） 出典：「週間社会保障」まず第一に医療保険財政が大変危機にあり、医療費削減方針を出した。９６年は医療保険制度改革にむけたプレリュードの年にしたい。医療費削減の方向として①需要サイド、②供給サイド、③医療費の支払方法を考えている。 ①の需要サイドは、皆保険制度のもとでフリーアクセスであり、コスト意識が希薄なために、不必要な需要を喚起しやすい問題がある。 ②の供給サイドでは、病院、病床、医師・看護師が多いと医療費が増える。病床規制、医療従事者の抑制に取り組む。 2

官僚に聞く（２） ③支払制度は診療報酬は全国一律で出来高払い。競争原理が働かないのは問題だ。 ④これら医療費抑制の手段として、今後公的保険が全て給付する皆保険制度を見直し、公的サービスは基本部分に限定し、上乗せ、横出しは民間と自己責任でやっていただく。 • ⑤世代間の公平な負担も重要だ。誤解を恐れずにいうと、高齢者イコール弱者であるという考えを見直し、高齢者の応分の負担をしていただく。 3

日本の医療と国民生活の現状

看護師は米国の１／５・ドイツの１／２ 5 5 5

身近な産科、小児科がなくなる！ 安易な集約化では、地域医療が崩壊する！わずか１０年で、小児科のある病院が３９３８ヵ所から３２３１ヵ所へ約２割減 6 6

救急車などが妊婦を搬送中、医療機関に1回以上受け入れを拒否された件数が、2004年から2006年までの3年間で5849件に上った。救急車などが妊婦を搬送中、医療機関に1回以上受け入れを拒否された件数が、2004年から2006年までの3年間で5849件に上った。（2007年10月26日　厚生労働省）

街の病院、 なくなったら困ります!! 縮小廃止検討病院地域基幹病院遠別町立国保病院 99Km 市立名寄病院羅臼町国保病院６７Km 市立中標津病院 120Km 倶知安厚生病院市立根室病院 60Km 市立釧路病院黒松内国保病院 62Km 78Km 市立苫小牧病院新冠国保病院市立函館病院 92Km 町立松前病院

２００７年 48件負債総額 456億2700万円医療機関の倒産帝国データバンク資料から

増える国保資格証明書 ４７５万世帯（１８．６％）１１６万世帯３４万世帯

大阪市の資格証明書発行世帯 2008年3月現在（大阪社保協調査）資格証明書による受診抑制（保団連が国保連からの資料で調査）

2007年国保死亡事例調査 2008年3月全日本民医連 2008年5月11日(日) NHKスペシャルセーフティーネット・クライシス～日本の社会保障が危ない～広島、和歌山など５県の病院へのアンケート調査で、４１人の手遅れ死亡例が確認された。経済的理由で医療の保障から排除される人が多数生まれ、いのちさえ失う事態が広がっている。

２００８年３月２５日 緊急記者会見、東京新聞の報道より 13 13 13

生活保護の増加 万世帯万人老齢加算・母子加算廃止

国民年金保険料納付率 ％国民年金受給資格アメリカ10年・ドイツ５年・スウェーデン３年。フランス３ヵ月日本２５年

国民が受給している年金額分布 無年金の方約７０万人

自殺者１０年で３２万人

日本の医療・介護再生にむけての提案

診療報酬を大幅に引き上げる、医師・看護師の大幅な増員を図る診療報酬を大幅に引き上げる、医師・看護師の大幅な増員を図る医療費抑制政策を転換し、経済力を国民本位に切り替え、総医療費を１１％にする後期高齢者医療制度は中止・撤回する国保などを改善、自己負担を減らす公費医療制度の充実を行う予防医療・健診を充実する介護保険の改善、介護保障の拡充をはかる税金の集め方・使い方を国民本位に変える！ 19

１２．１兆円 ３．３兆円２２００億円削減撤回 20 20

「私たちは『幸期』高齢者であるべきだ」 後期高齢者医療制度を許さない！ 21

GDP対比総医療費（２００５年） フランス並みに１１％に引き上げること OECDヘルスデータ2007

世界一高い日本の自己負担 23 23

政策分野別公的社会支出の対GDP比国際比較 神野直彦：国家財政と社会保障より

日本の公共投資 ％ 2005年

各国の医師数の比較（２００６年　人口１０００対比）各国の医師数の比較（２００６年　人口１０００対比）人 OECDヘルスデータ2007

医師不足は新臨床研修制度が主因ではない • 医師不足の最大の要因は、政府によって医師養成を抑制してきたことにある。 • 大学は、医局講座制によって、新卒医師を囲い込むことができただけであり、新臨床研修制度が、その矛盾を明らかにするきっかけになっただけである。 • 新臨床研修制度によって、総合的に診る能力のある医師養成がなされつつある。

医師や看護師などの養成数を増やす 閣議決定人口10万人あたりの医師数 2008年6月閣議決定の見直し 1973年１県１医科大設置を推進 1997年引き続き医学部定員の削減に取り組む 1986年 1995年をめどとして医師の新規参入を最低10％程度削減する。86年から7.7％削減 1982年医師数抑制を閣議決定（厚労省の資料より）

財源確保に関する提言 消費税の引き上げには反対所得の再配分を先行させる

消費税と社会保障目的税 • 消費税は応益負担の税制であり、極めて逆累進性が高く社会保障の財源としては適さない • 消費税を福祉目的税とすることは、今後の社会保障費の増大に伴って消費税を際限なく引き上げることが必要となる • 消費税が社会保障に使われるという保障はない

「構造改革」のなかで逆行する日本 消費税増税分は、全て法人税減税に～福祉目的税のウソ～

国税に占める消費税の割合

世界のトヨタは消費税ゼロではなく、 国から２８６９億円還付

財源確保に関する提言 国の財政支出が少なすぎる大きな政府への転換を

法人税率の推移

赤旗：2008年7月7日

トヨタファミリーの証券優遇税制

財源確保に関する提言 42 42

事業主負担をEU並にする 43 43

民間企業の税・社会保障負担対ＧＤＰ比の比較（単位％）民間企業の税・社会保障負担対ＧＤＰ比の比較（単位％）垣内　亮：「法人税の空洞化に歯止めを」　経済2006年5月

応能負担を原則に所得の高い層の保険料の負担を引き上げ、大企業を中心に法人負担を引き上げる応能負担を原則に所得の高い層の保険料の負担を引き上げ、大企業を中心に法人負担を引き上げる • 標準報酬月額上限を廃止する • 組合健保、共済組合、政管健保の保険料を統一する

医療費の無駄を省く • 高薬価の規制

医療費の無駄を省く • ジェネリック製品の普及 • 新薬の適正評価 1989年の発当時に薬価は127.40円

医療費の無駄を省く • 医療材料費の価格の是正

無駄な公共事業や軍事費を削減し社会保障に国の予算を投入する無駄な公共事業や軍事費を削減し社会保障に国の予算を投入する財源確保に関する提言 • 日本の軍事費は年間５兆円 • 06年の日本の軍事費は、アメリカ、イギリス、フランス、中国に次ぐ第５位イージス艦 1隻1200億円１４００億円

北谷村の米軍賃貸住宅 基地内住宅 50

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