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日本と東アジア貿易専題研究 ( 一 ) 日本對東亞貿易專題研究（一）

日本と東アジア貿易専題研究 ( 一 ) 日本對東亞貿易專題研究（一）. 今日学ぶこと. 教科書：伊藤元重 (2005)『 ゼミナール国際経済入門 』 日本経済新聞社。 第 5 章　国際貿易の基本構造 Ⅱ. 貿易の基礎理論← 12/16 Ⅲ. 産業内貿易の理論← 12/16 、 12/23 テクニカル・コラム← 12/23 第 6 章　変貌する通商システム Ⅴ. 規模の経済性の下での貿易← 12/30. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開. ● 輸出企業の採算レート ⇒輸出企業の利益がゼロとなるような為替レートを採算レートという。

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日本と東アジア貿易専題研究 ( 一 ) 日本對東亞貿易專題研究（一）

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  1. 日本と東アジア貿易専題研究(一)日本對東亞貿易專題研究（一）日本と東アジア貿易専題研究(一)日本對東亞貿易專題研究（一）

  2. 今日学ぶこと 教科書：伊藤元重(2005)『ゼミナール国際経済入門』 日本経済新聞社。 第5章　国際貿易の基本構造 Ⅱ. 貿易の基礎理論←12/16 Ⅲ. 産業内貿易の理論←12/16、12/23 テクニカル・コラム←12/23 第6章　変貌する通商システム Ⅴ. 規模の経済性の下での貿易←12/30

  3. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●輸出企業の採算レート ⇒輸出企業の利益がゼロとなるような為替レートを採算レートという。 ⇒採算レートは産業部門によって異なる。 ⇒例えば、ある産業の採算レートを100円/ドルとする。為替レートが円高となり、90円/ドルとなれば、この産業は生き残れなくなる。 ⇒円高が続くと国際競争力を失い、この産業は、輸出産業から輸入産業に変わっていく。

  4. 顕示比較優位指数(RCA:Revealed Comparative Advantage) ●比較優位の推移 ⇒比較優位は時間とともに変化します。 ⇒比較優位構造は、RCAによって推計されます。 ●顕示比較優位指数(RCA:Revealed Comparative Advantage) ⇒ある国がある地域との貿易においてどのくらい比較優位を持っているかを表す指数。 ⇒RCAが1よりも大きいとき、その国は当該輸出財に比較優位を持つ。

  5. 顕示比較優位指数(RCA) ●日本の機械産業の東アジアにおける比較優位の度合い ⇒RCA指数＝(①/②)/(③/④) ①/②：日本の東アジアへの総輸出額に占める機械の輸出額の割合。 ①＝日本の機械の東アジアへの輸出額 ②＝日本の東アジアへの総輸出額(全産業) ③/④：日本の世界への総輸出額に占める機械の輸出額の割合。 ③＝日本の機械の世界への輸出額 ④＝日本の世界への総輸出額(全産業)

  6. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●貿易構造の変化とGNP ⇒輸入額＝平均輸入性向×GNP 平均輸入性向：GNPのうちどれだけが輸入に支出されたかを表す指標。平均輸入性向が0.2のとき、GNPの20%が輸入財に支出されている。

  7. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●貿易構造の変化とGNP 日本：輸入額J＝平均輸入性向J×GNPJ アメリカ：輸入額U＝平均輸入性向U×GNPU 輸入額J:日本がアメリカから輸入した額(アメリカが日本に輸出した額)。 輸入額U：アメリカが日本から輸入した額(日本がアメリカに輸出した額)。 ●貿易収支の均衡 ⇒日本の対米輸出額(輸入額U)＝日本の対米輸入額(輸入額J)

  8. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●貿易構造の変化とGNP 日本：輸入額J＝平均輸入性向J×GNPJ アメリカ：輸入額U＝平均輸入性向U×GNPU ⇒貿易収支が均衡するとき、 ⇒平均輸入性向J×GNPJ＝平均輸入性向U×GNPU ⇒GNPJ/GNPU＝平均輸入性向U/平均輸入性向J ⇒日本とアメリカのGNPの比は、平均輸入性向の比で表される。

  9. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●貿易構造の変化とGNP ⇒アメリカ人の日本製品への輸入性向が高まった場合、日本のGNPは相対的に増えるでしょうか？ ⇒(GNPJ/GNPU)↑＝平均輸入性向U↑/平均輸入性向J ⇒日本人のアメリカ製品への輸入性向が高まった場合、日本のGNPは相対的に増えるでしょうか？

  10. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●貿易構造の変化とGNP ⇒ GNPJ/GNPW＝平均輸入性向W/平均輸入性向J GNPJ/GNPW：日本のGNPの世界シェア GNPW:世界のGNP 平均輸入性向W:世界のGNPに占める輸入の割合。 ⇒表5-7には、日本、アメリカなどのGNPの世界シェアの推移が記されています。

  11. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●貿易構造の変化とGNP ⇒表5-7を見ると、日本の1955年のGNPの世界シェアは、2.2%でした。 ⇒ GNPJ/GNPW＝平均輸入性向W/平均輸入性向J 　　　　　　　　　　　＝0.022 ⇒GNPの世界シェアが低かった理由は、世界の日本からの平均輸入性向が低く、日本の世界からの平均輸入性向が高かったからである。

  12. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●GNPの世界シェアが低かった理由 ⇒1955年ころは、繊維などの軽工業に比較優位があった。しかし、繊維業は世界各地であり、世界の日本からの輸入性向は低かった。 ⇒鉄鉱石や石油などの一次産品や機械設備などの世界からの輸入性向が高かったからである。 ⇒同じ時期のアメリカのGNPの世界シェアは、36%以上もあった。

  13. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●貿易構造の変化とGNP ⇒高度成長とともに、日本の輸出構造が変化した。 ⇒輸出品目が軽工業から高付加価値の重化学工業へと変化した。 ⇒日本の世界からの輸入性向よりも世界の日本からの輸入性向の方が早く成長した。 ⇒日本のGNPの世界シェアが上昇した。

  14. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●ヘクシャー・オリーン(Hechsher andOhlin)の貿易理論 ⇒各国の生産要素の賦存量の格差が貿易の重要な決定要因となる。 ⇒生産要素とは、労働、土地、資本などである。 ⇒この理論によると、技術格差がなくても要素賦存格差で貿易が生じる。

  15. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●ヘクシャー・オリーンの貿易理論 ⇒アメリカには、土地が広大にあるが、日本には稀少である。 ⇒土地と労働の比率、土地/労働を考える。 ⇒(アメリカの土地/労働)＞(日本の土地/労働) ⇒アメリカは相対的に土地が豊富にあり、日本は相対的に労働が豊富にある。 ⇒アメリカは相対的に地代が安く、日本では相対的に高い。 ⇒アメリカでは相対的に賃金が高く、日本では安い。

  16. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●ヘクシャー・オリーンの貿易理論 ⇒アメリカは相対的に地代が安く、日本では相対的に賃金が安い。 ⇒日本は労働集約財(工業品)に比較優位を持つ。アメリカは土地集約財(農産物)に比較優位を持つ。 ⇒日本は工業品を輸出し、農産物を輸入する。 ⇒アメリカは工業品を輸出し、農産物を輸入する。

  17. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●ヘクシャー・オリーンの貿易理論の問題点 ⇒オランダは日本より少し面積が大きいくらいの小国である。 ⇒しかし、花市場において世界の60%以上の輸出シェアを占めている。 ⇒花は土地集約財であり、 ヘクシャー・オリーンの貿易理論ではこの事実を説明できない。

  18. Ⅱ. 3. 比較優位理論の展開 ●要素価格均等化 ⇒相対的に土地が豊富に存在する中国のような国と相対的に資本が豊富に存在する日本が貿易をすれば、地代と賃金率は均等化する。 ⇒もちろん、自由貿易の下で。 ⇒貿易前の日本の地代は中国よりも高い。 ⇒農産物貿易を自由化すれば、理論的には、日本の地代は下落する。中国の地代は上昇する。

  19. Ⅲ. 産業内貿易の理論 ●産業内貿易 ⇒同じ財の分類に入る商品が一方で輸出されると同時に他方で輸入されるという現象。 ●産業間貿易と比較優位 ⇒工業品と農産物のような異なる産業間の貿易は、比較優位で説明できたが、 ⇒同じ産業内の貿易は比較優位では説明しにくい。

  20. Ⅲ. 産業内貿易の理論 ●産業内貿易の規模の計測(313頁) ⇒Grubel-Lloyd指数(G-L指数) これは、ある国の貿易額に占める産業内貿易の規模を表す指数である。 ⇒GL=(X+MーIX-MI)/(X+M)×100 X:輸出額、M：輸入額、 IX-MI：輸出額と輸入額の差の絶対値 ⇒G-L指数が100に近いほど、産業内貿易の規模が大きいと考える。

  21. Ⅲ. 産業内貿易の理論 ●産業内貿易の規模の計測(313頁) ⇒GL=(X+MーIX-MI)/(X+M)×100 X:輸出額、M：輸入額、 IX-MI：輸出額と輸入額の差の絶対値 ⇒日本がアメリカに毎年100億円の自動車を輸出し、同額の自動車をアメリカが日本に輸出しているとき、G-L指数は100となる。 ⇒G-L指数が100に近いほど、産業内貿易の規模が大きいと考える。

  22. Ⅲ. 産業内貿易の理論 ●産業内貿易の規模の推移(313ページ) ⇒多くの先進国では、産業内貿易の規模は高い。 ⇒日本は無資源国、オーストラリアは資源豊富国。 ⇒日本やオーストラリアのように資源賦存量が他国に比べて際立って異なる国は、産業内貿易の規模が小さい。

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