川辺川ダム建設をめぐる政治過程ー川辺川利水裁判を中心としてー

川辺川ダム建設をめぐる政治過程ー川辺川利水裁判を中心としてー川辺川ダム建設をめぐる政治過程ー川辺川利水裁判を中心としてー 2007年10月6日九州大学大学院法学府土肥勲嗣

１．はじめに １－１．室原知幸の遺言１－２．報告の課題１－３．時期区分

１－１．室原知幸の遺言 • 下筌・松原ダム建設反対運動の中心人物 • 「法に、理に、情に叶う、この事が民主主義だと我思う」 • 「ダム反対、逆からいえば、タイハンムダ」　⇒２つの解釈　　　①ダム事業は大半無駄　　②ダム反対は大半無駄

１－２．報告の課題 川辺川利水裁判（正式名称、国営川辺川土地改良事業変更計画に対する異議申立て棄却決定取消請求事件）は、川辺川ダム建設をめぐる政治過程において、どのような変容をもたらしたのか。また、そのことにどのような意義と課題があるのだろうか。

１－３．時期区分 Ⅰ　裁判までの過程 Ⅱ　裁判過程 Ⅲ　裁判後の過程

２－１．裁判までの過程（経緯） 1959（S34）　　　　　熊本県、川辺川総合開発計画調査開始 1968（S43）９・５　　治水ダムから多目的ダムへ計画変更 1976（S51）３・３０　建設大臣、川辺川ダム基本計画告示 1983（S58）　　　　農水省、川辺川農業利水事業所開設 1984（S59）６・８　　農水省、国営川辺川総合土地改良事業計画告示（当初計画） 1993（H5）　　　　　　国営川辺川総合土地改良事業変更計画説明会同　　　　　　　１２　　　川辺川利水を考える会発足 1994（H6）　２・８　　国営川辺川総合土地改良事業変更計画告示同　　　　　　１２・２１行政不服審査法に基づく異議申立て（1144人） 1995（H7）　２・１０　異議申立てにつき第１回口頭審理（熊本市、～１２）同　　　　　　　４・４　　異議申立てにつき第２回口頭審理（人吉市、～６）同　　　　　　　８・２８　異議申立てにつき第３回口頭審理（相良村、多良木町～３０）同　　　　　　　９・４　　川辺川ダム事業審議会発足 1996（H8）　３・２９　農水大臣、異議申立てを棄却同　　　　　　　５・１５　川辺川の会発足同　　　　　　　６・２６　川辺川利水訴訟、熊本地裁に提訴

２－２．裁判までの過程（分析） • 社会問題の発生 ⇒農民たちの変更計画への疑義 • ネットワークの拡大 ⇒関係農民のネットワーク形成　⇒市民団体との繋がり　⇒弁護士との連携 • 提訴に至る動機付け ⇒異議申立ての経験　⇒ダム審からの排除

３－１．裁判の過程（経緯①） 1996（H8）　６・２６　川辺川利水訴訟、熊本地裁に提訴 1997（H9）　４・１７　川辺川利水訴訟を支援する会発足同　　　　　　　８・３０　第1回川辺川現地調査同　　　　　　　９・３　　第４回口頭弁論（同意調書提出、同意調査開始） 1998（H10）８・２２　第2回川辺川現地調査同　　　　　　　１０・８　第８回口頭弁論、被告「死者の同意」の存在認める 1999（H11）１・２１　第9回口頭弁論、「死者の署名」35名分を被告認める同　　　　　　　６・１１　第10回口頭弁論、友田元事業組合長ら３氏証言同　　　　　　　７・８　　現地検証（～９）同　　　　　　　８・２８　第3回川辺川現地調査同　　　　　　　９・２　　現地で原告本人尋問同　　　　　　　１１・８　人吉市下原田地区農民、九州農政局に辞退届提出 2000（H12）７・５　　利水事業中止を求める署名、九州農政局に提出（10335筆）同　　　　　　　７・１２　多良木町農民、300戸が利水事業辞退届け農水省、知事提出同　　　　　　　８・２６　第4回川辺川現地調査同　　　　　　　９・８　　判決、農民側敗訴

３－２．裁判の過程（経緯②） 2000（H12）９・２２　原告団、760人（全原告の88％）控訴 2001（H13）３・５　　福岡高裁、進行協議「未調査2000人意思確認」決定同　　　　　　　５・５　　原告団、2000人の「同意」調査＝アタック2001開始同　　　　　　　５・２５　第1回弁論（ビジュアル弁論）同　　　　　　　８・２５　第5回川辺川現地調査同　　　　　　　９・２９　原告団、アタック2001公表「同意率60.8％」 2002（H14）５・２９　現地視察、現地尋問（～３０日）同　　　　　　　７・１９　第6回弁論（同意書改ざん159か所指摘）同　　　　　　　８・３１　第6回川辺川現地調査同　　　　　　　１０・１８第7回弁論（198人分の国の書き換え確認）同　　　　　　　１２・２６第9回弁論（同意取得の元村職員証人） 2003（H15）１・２４　第10回弁論（結審、福岡市で結審集会）同　　　　　　　４・２１　第11回弁論（弁論再開・結審）同　　　　　　　５・１６　判決、農民側勝訴

３－３．裁判の過程（分析） • 提訴の波及効果：＜社会問題の開示＞　⇒同意書の開示　⇒問題の発見（同意の改ざん、書き換え） • 訴訟の社会的影響 ⇒参加型裁判：ビジュアル、アタック2001 　⇒市民社会・メディア・地域社会 • フレーミング：「ダムの水はいらん！」 • 行政過程への影響 ⇒農水省の「再評価」過程の閉鎖性

４－１．裁判後の過程（経緯） 2003（H15）５・３０判決確定同　　　　　　６・１６　事前協議開始（合計７８回開催）同　　　　　　７・１１　地元での意見交換会開始（合計5回開催）同　　　　　　８・２３　第7回川辺川現地調査 2004（H16)８・２１　第8回川辺川現地調査 2005（H17）８・２７　第9回川辺川現地調査同　　　　　　１２・２６　九州農政局、新水源（ダム・非ダム）案提示 2006（H18）３・９　　熊本県、「県独自案」提示、人吉市欠席、事前協議中断同　　　　　　　３・２２　県議会川辺川問題特別委、国へ新案提示要望同　　　　　　　５・２９　農水省新案提示同　　　　　　　７・１４　事前協議休止同　　　　　　　８・２６　第10回川辺川現地調査同　　　　　　１１・７　　相良村村長、川辺川ダム反対を表明同　　　　　　１１・１７　相良村議会、「ダム以外の治水と利水」意見書可決 2007（H19）１・３０　農水省、利水事業は「ダムに依存せず」国交省へ回答

４－２．裁判後の過程（分析） • 判決の波及効果　⇒事業の違法化　⇒計画の見直し開始 • 行政過程への影響　⇒事前協議という場の設定　⇒意見交換会開催 • ダム事業推進体制への影響 ⇒収用委員会勧告により国交省収用申請取り下げ　⇒相良村、農水省の離脱

５．おわりに ５－１．川辺川利水裁判の意義５－２．今後の課題

５－１．川辺川利水裁判の意義 • 司法の役割の転換　⇒司法消極主義から司法積極主義へ • 自治体（熊本県）の役割の転換　⇒事業の推進から総合調整役へ • 住民参加型公共事業への突破口　⇒「農民不在」から「農民が主人公」へ　⇒合意形成の困難さと可能性 • 政策実現のための法動員の有効性

５－２．今後の課題 • 国交省のダム建設への固執 • 運動はいつまで続くのか • ダム推進体制の巻き返し • 河川政策において「住民が主人公」をいかに実現するか

　　　　　　御静聴ありがとうございました。　　　　　　御静聴ありがとうございました。＜御礼＞年表作成にあたっては、川辺川現地調査実行委員会『かわべ川』を参照しました。お礼申し上げます。

川辺川ダム建設をめぐる政治過程 ー川辺川利水裁判を中心としてー