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※ 「出前学習会」など、「 3.11 以後の日本の進路」パンフレットと合わせて活用する紙芝居形式の資材 (案) . 「社会保障と税の一体改革」で 社会保障は本当に良くなるのでしょうか. 1. はじめに. なぜ、「社会保障と税の一体改革」が出されてきたのでしょうか?. 一体改革が出された理由. ①財政赤字の解消 ②社会保障の拡充. 日本の現状は?. 「構造改革」路線の結果 →貧困と格差拡大 → OECD30 カ国中 ・相対的貧困率 27 位 ・税による所得再分配効果 ワースト3位 ※ 「構造改革」
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※「出前学習会」など、「3.11以後の日本の進路」パンフレットと合わせて活用する紙芝居形式の資材(案) ※「出前学習会」など、「3.11以後の日本の進路」パンフレットと合わせて活用する紙芝居形式の資材(案) 「社会保障と税の一体改革」で社会保障は本当に良くなるのでしょうか 1
はじめに なぜ、「社会保障と税の一体改革」が出されてきたのでしょうか?
一体改革が出された理由 ①財政赤字の解消 ②社会保障の拡充
日本の現状は? • 「構造改革」路線の結果 →貧困と格差拡大 →OECD30カ国中 ・相対的貧困率27位 ・税による所得再分配効果 ワースト3位 ※「構造改革」 →市場に任せれば全て上手くいく、市場万能主義 「2010年国民生活基礎調査」より 4
経済力は世界第3位社会保障は先進国最低水準経済力は世界第3位社会保障は先進国最低水準 • 人口換算で2000万人が貧困状態 • 年間所得300万円世帯→32%に 厚労省「2010年国民生活基礎調査」より
財政赤字の本当の理由は? • 1990年代以降の「小さな政府」(新自由主義「構造改革」)により、税収減に →所得税は「グローバル化」理由にフラット化 →法人税は減税 →金融資産優遇税制
財政・財源の本当の問題は? • 世界第3位の経済力を税収に反映せず、大企業が果たすべき社会保障責任を回避、一方で内部留保をため込む。 • 内部留保増は非正規雇用拡大と賃金低下 →賃金低下は、社会保険料収入低下に →医療保険財政悪化の最大の理由
大企業減税 消費税増税 5%→10%以上 消費税の社会保障目的税 社会保障の給付削減 社会保障を自助・共助に 社会保障の市場化 一体改革の全体像 「一体改革の社会保障像」 ○ 自助(自分で何とかする) ○ 共助(助け合う) ○ 公助は救貧対策だけ 8
社会保障の理念を変える一体改革 • 「社会保障」の理念にそぐわない →社会保障は「救貧対策」ではない →憲法25条を保障するもの • 政府のいう「充実」 →日本国憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」とはほど遠い →病院や生活にもことかく状態の「救貧対策」に限る社会保障へ 9
医療はどうなるの? 国民の反対で、多くの 「重点化・効率化」項目が検討事項に ○ →2012年通常国会への法案提出に向けて検討 △ →引き続き検討 □ →政府資料に明記 10
窓口負担がまた増える「受診時定額負担」-1 • 「受診時定額負担」 →通院のたびに、窓口負担+100円を上乗せ • 100円はいずれ500円、1,000円へ値上げ? • 通院回数の多い、慢性病の人、高齢者、乳幼児を直撃 • 経済的理由による受診手控えにつながる →病状がさらに悪化しかねない 11
またもや高齢者差別による医療費削減 受診時定額負担による医療費削減の試算 1人当たり 2,600円削減 1人当たり 7,100円削減 12
70~74歳の窓口負担の引き上げ • 1割負担据え置きの財源(国費2,000億円) • 1割据え置きは、国民の反対と怒りの声をうけたもの • 2割負担にすれば →受診抑制に 13
かぜ薬、しっぷ薬なども負担増に • かぜ薬や湿布薬の患者負担増 →薬局で、購入できる薬と類似する医薬品は保険から外し、全額自己負担 • “混合診療”につながる? • 軽い病気には思わぬ病気が →「早期発見、早期治療」の阻害 14
「受診時定額負担」の費用で高額療養費制度を改善する-1「受診時定額負担」の費用で高額療養費制度を改善する-1 • 高額療養費制度とは? →慢性の病気、重い病気、長期の入院などで高額な医療費がかかる時の負担軽減として、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が払い戻される制度 • 一体改革の高額療養費制度の改善案 ①年間上限額の設定 ②上限額の1%条項の廃止 ③所得区分の細分化(3区分→5区分) ④低年収の世帯の負担上限額引き下げ など 15
「受診時定額負担」の費用で高額療養費制度を改善する-2「受診時定額負担」の費用で高額療養費制度を改善する-2 • 「受診時定額負担」による公費削減分の範囲で高額療養費制度を改善 • 病気の患者から徴収 高額療養費制度の改善は必要。国費の増額で実現を 16
「財政中立」の手法 →社会保障を充実させるなど費用を増やす場合、社会保障のどこかを減らして工面する →公的負担は増やさない 「受診時定額負担」の費用で高額療養費制度を改善する-3 • 例えば? • 受診時定額負担と高額療養費 • 低所得者の国保料削減と • 国保都道府県単位化による国保料引き上げ • 低所得者の年金加算と • 高所得者の年金削減 17
窓口負担増で受診を抑える • 「受診時定額負担」などで、受診を抑えて医療費を削る • 通院の患者数を機械的に5%削減する計画 →既に22万7千人も減っている 18
外来の受診延べ日数を1億日減らす 約1億日の削減 厚労省社保審医療保険部会より作成
窓口負担がまた増える「受診時定額負担」-2窓口負担がまた増える「受診時定額負担」-2 • 健康保険法改定附則(2002年)違反 → 将来にわたって7割の保険給付を維持する • 事実上、風邪などの初期医療の保険免責政 →2002年:財務省が医療制度改革時に「外来1回当たり500円」を提案 →2005年:小泉政権時の経済財政諮問会議が「骨太の方針」に明記するよう求めたが、国民的運動で断念させた • 当面見送りとさせたが、火種は消えていない 原則3割の窓口負担を減らして、経済的な心配なく、医療機関に受診できることこそ重要 20
入院病床、入院患者数の削減案-1 • 入院病床総数 2011年166万→2025年に159万 内訳 (1)一般病床 2011年 107万→2025年103万 <病床を区分> ①高度急性期(18万) ②一般急性期(35万) ③亜急性期・回復期リハ等(26万ベット) ④地域一般病床(24万ベット) (2)長期療養 2011年 23万→2025年28万 (3)精神病院 2011年35万 →27万 22
入院病床、入院患者数の削減案-2 • 入院日数を6日短縮 2011年30日 → 2025年24日に ~特に一般急性期は~ 2011年13~14日→9日に • 入院患者数を4万人削減 →2011年133万人→ 2025年129万人に • 既に入院日数は短い →これ以上の短縮は、必要な医療を受けられない事態をまねきかねない 23
医師のマンパワーを削減 • 医師や看護師を大病院の高度急性期へ集中 →他の入院患者、町の診療所など医師、看護師不足に 24
一般病床の食費・居住費の負担増 • 居住費負担(高熱水費)の対象病床を広げる →入院前の住まいを維持したまま、二重負担に • これまでの食材料費以外に、調理費も徴収 →入院中の食事は、治療の一部 2011年10月9日社保審医療保険部会資料より
傷病手当金の上限額の設定 • 健康保険の「傷病手当金」に上限額を設ける 「傷病手当金」とは? • 病気やけがで会社を休み、十分な収入が受けられない場合に支給される健康保険制度(国保にはない) • 一定期間(最長で1年半)、およそ収入の6割が支給される
介護施設も削減 受け皿は在宅の医療と介護-1介護施設も削減 受け皿は在宅の医療と介護-1 • 要介護認定者を3%削減 1日当たり利用者(2025年)で換算すると・・・ 600万人→582万(約18万人削減) • 介護入所施設 →重度者にしぼり施設数を抑制 →居住系施設と、在宅介護の 大幅増 • 入院日数短縮+入院病床削減の“受け皿”は? →在宅へ 28
介護施設も削減 受け皿は在宅の医療と介護-2介護施設も削減 受け皿は在宅の医療と介護-2 • 医療と介護の受け皿 「地域包括ケアシステム」 ①24時間365日、日常生活圏で、医療、介護、予防、住まい、生活支援を切れ目なく提供 ②医療と介護の一体的提供で、医療・介護ニーズの高い患者や、看取りも対応 29
介護施設も削減 受け皿は在宅の医療と介護-3介護施設も削減 受け皿は在宅の医療と介護-3 「地域包括ケアシステム」 ①「定期巡回・随時対応の訪問介護サービス」 → 15万人に拡大 ②「小規模多機能居宅介護」 → 5万人を40万人に 小規模多機能居宅介護とは… 主に認知症の高齢者が、今までの人間関係、生活環境を維持できるよう、通所を中心に訪問、 泊まりの3つのサービス形態を一体的に24時間切れ間な提供する ③介護施設不足を逆手に「サービス付高齢者住宅」の市場を拡大 など 30
介護施設も削減 受け皿は在宅の医療と介護-4介護施設も削減 受け皿は在宅の医療と介護-4 • 「定期巡回・随時サービス」(新設サービス) →業者に支払う報酬は定額制を予定 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」とは? 重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間通じて、訪問介護と訪問看護を一体的、密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う →十分なサービス対価なしに必要な介護・看護は困難 →十分な在宅医療・介護は確保できないおそれ 国と自治体の公的責任を明確にし、入院医療体制、介護施設、医師や看護婦など、高齢者の生活全体を支える医療・介護サービスの構築が必要 31
介護保険制度の「改革」 • 介護保険料の総報酬制 →応能負担は目指すべきだが、いびつな保険料体系の見直しなしでは、単純な引きげに →保険料負担増として直撃 • 介護保険料(65歳以上)は月平均5000円超える 32
国保の都道府県単位運営化で医療はどうなる-1国保の都道府県単位運営化で医療はどうなる-1 • 市町村単位から、都道府県単位の運営に (国保の広域化) →国保財政赤字の改善というが・・・ 33
国保の都道府県単位運営化で医療はどうなる-2国保の都道府県単位運営化で医療はどうなる-2 • 市町村一般会計から国保会計への繰入金をさせない計画 →保険料のさらなる値上げ →市町村独自の減免制度も廃止 →保険料未納者への国保保険証の取り上げの強化に 34
広域化すれば国保の赤字は改善する? ~大都市国保は赤字~広域化すれば国保の赤字は改善する? ~大都市国保は赤字~ • 広域化の目的 →医療費(給付)と保険料(負担)が連動する民間保険原理での運営強化 • 国保会計の赤字の理由 →国庫負担の削減が原因 • 赤字の自治体を集めても改善しない • 広域化している大都市の国保は赤字 国保制度の改善は、広域化ではなく国庫負担の抜本的な改善が不可欠 35
既に都道府県単位化した協会けんぽ-保険料率の増加と格差の拡大既に都道府県単位化した協会けんぽ-保険料率の増加と格差の拡大 • 協会けんぽ →全国一律運営の政府管掌健康保険から、都道府県単位に支部をおく「協会けんぽ」に再編(08年から) • 中小企業の多くが加入 →財政難 • 国庫補助率 →2010年度に13%→16.4%に引き上げられたが、平均保険料率は上がり続ける →2012年の保険料率は10.2%! • 2011年保険料率の格差 0.21ポイントにも 最大: 北海道・佐賀県→ 9.6% 最小: 長野県 → 9.39% • 地域間格差の拡大で、医療のあり方が歪められる懸念あり 36
被用者保険の現状は? • 主な被用者保険の種類 ①協会けんぽ(中小企業) ②組合健保(大企業の従業員) 加入者平均年齢若く、平均所得も高い ③共済組合(公務員、私立学校教職員等) • 組合ごとの財政運営 →所得が同額でも、加入する健保ごとに保険料が異なる • 組合健保や共済組合には、協会けんぽにはない、窓口負担の上限額などがある • 保険者間による保険料や給付の格差も拡大 37
「後期高齢者医療制度」は廃止でなく看板のかけかえ「後期高齢者医療制度」は廃止でなく看板のかけかえ • 民主党→「後期高齢者医療制度」の廃止などを訴え政権交代 • 高齢者医療「新制度」の案 →制度の名前を変えるだけ →医療費が増えれば、保険料は自動的に上がる一番の問題点を残す • 保険料は、今後も上がり続ける! 老人福祉法の基本理念をふまえ、公的年金支給の65歳以上の医療を保障する社会保障としての高齢者医療制度に! 38
「共通番号制」は何のため? • 「共通番号制」って何? →巨大な「ネットワーク・データベースシステム」(情報連携基盤)を作り、社会保障分野(医療・介護・年金・障害・保育)と、税分野で、国民一人一人の番号を付番 →番号は、国や自治体が各情報を付き合わせて、一元管理するしくみ →番号利用は、2018年を目処に情報範囲の拡大も検討される • 導入目的「政府」 →国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図り、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること。 →つまりインフラ整備を行うということ 39
共通番号制で何が変わる? • 社会保障の給付(社会保障サービス等)と負担(保険料・税)を個人管理 →負担した額しか社会保障サービスが受けられなくなる=社会保障といえない →アメリカのような民間保険医療に近づく! 社会保障、医療の市場化 • 国民全員にICカード →2014年6月に全国民に「マイナンバー」、 法人等に「法人番号」を半年かけて連絡(郵送予定) →2015年1月以降 可能な範囲で「マイナンバー」利用開始 • 個人ICカードは、申請にもとづき作成予定 →健康保険証は、当面これまで通り利用予定。いずれICカードが保険証に →窓口や税務申請等で「マイナンバー」番号提示を求められていく
番号法案 提出 付番 「マイナンバー法案」「マイナンバー方整備法案」審議成立? 番号の利用開始 全国リレー シンポ 範囲拡大を含めた 番号法の見直し 第三者機関の設置 2012年 2013年 2014年 2015年~ 2018年 共通番号制導入までのスケジュール
共通番号制の具体的な問題点-1 • プライバシー流出、営利企業による番号利用 →個人情報保護のための「第三者機関」は、国に1つだけ。 役割は、情報を保有する自治体などへの助言・承認など。 個別の情報漏洩にどれだけ対応できるか疑問。 →番号制を導入する国で多発する「なりすまし」被害。 • 導入時にかかる初期の費用は6000億円以上 → 制度維持にはさらに費用がかかる • 番号は国民全員に強制的につけられる →病名や、病歴などの個人情報を国がにぎる
共通番号制の具体的な問題点-2 • 「総合合算制度」導入の前提となっているが・・ →各制度番号は当面個別管理されるため、実現は先 • 政府が想定する「正確な所得把握」は不可能 →個人の買い物全てに「マイナンバー」を示すことは不可能。 →海外での取引を共通番号で把握できないためので、正確な所得把握は不可能 • 「マイナンバー」がないと、各種サービスが受けられなくなる可能性。住所不定者などに番号が届かない →全国民への社会保障給付が保障されなくなる
「共通番号制」の本当の真のねらいは? • 本当の狙い →社会保障制度の給付の削減 →「社会保障個人会計」の導入のための試行 →長期疾病、難病患者さんなどが、負担に比べて給付が多いとの理由で、社会保障から排除されかねない • 「共通番号制」創設を求めたのは財界 生存権保障としての社会保障理念を変質させるもの
総合合算制度とは? 以下の2点について「低所得者」世帯の自己負担に 上限を設ける制度案 ①同一世帯家族の年収総額や納税額、保険料納付額 ②医療、介護、保育、障害に関する自己負担の総額、 • 所得に応じた一定の上限額を超えた分を公費でまかなう。 • 「共通番号」を用いて一元管理する前提。 45
生活保護世帯にも負担増-1 ①医療扶助に自己負担導入(△引き続き検討) →受給者の8割は医療扶助を利用。経済的理由で治療から遠ざかる 46
生活保護世帯にも負担増-2 ②基礎年金との整合性を理由にした、生活保護費の引き下げ ③保護期間の有期化→決められた期間内で働かない時は保護打ち切り (△ 引き続き検討) 一体改革案の「貧困・低所得者対策」を実行あるものにするには、制限でなく、自立に向かえるような制度に抜本的な拡充が必要 47
年金の支給年齢引上げ • 厚生年金 ①支給開始年齢そのものを 68歳~70歳へ (△引き続き検討) → 1歳先延ばしで5000億円公費削減 ②物価、賃金下落以上の引下げ(△引き続き検討) ③過去の物価下落時に反映させなかったとして、現在の受給者の年金を2.5%削減 (○ 2012年法案提出) 48
保育制度 • 「子ども・子育て新システム」(介護度認定の保育版) →保護者の責任で保育施設を探して契約する →市町村は子どもの“保育の必要度”を認定し、必要度に応じて保育サービスの費用の一部を支給するだけ • 保育料は保育時間に応じて支払われ、“保育の必要度”を超える部分は全額自己負担に(○2012年 法案提出)
一体改革の税制改革-1 ①消費税増税と目的税化 ②法人税減税 50