自殺予防総合対策センターについて

1. 自殺予防総合対策センターについて 竹島　正 国立精神・神経センター 自殺予防総合対策センター長

2. 開設の経緯 ○自殺防止対策有識者懇談会「自殺予防に向けての提言」（平成14年12月） 　　　対策の推進には、各種の調査研究、相談体制の整備、情報発信、自殺予防対策の提案等を一括して行ういわゆる「自殺予防センター」機能が必要 ○ 参議院厚生労働委員会「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」（平成17年7月） 　　　自殺予防総合対策センター(仮称)」を設置すること ○自殺対策関係省庁連絡会議「自殺予防に向けての政府の総合的な対策について」（平成17年12月） 　　　国立精神・神経センター精神保健研究所に設置予定となる ○自殺対策基本法が成立（平成18年6月） 国・地方公共団体の責務、基本的施策が示される ○自殺予防総合対策センター開設（平成18年10月1日）

3. 連携体制イメージ 自殺予防総合対策センター（仮称） 自殺対策関係省庁連絡会議 研修等の支援・情報提供等 情報提供等 地方自治体 医療機関 自殺対策関連の民間団体 保健所・精神保健福祉センター 報道機関 自殺対策連絡協議会（仮称） 労働基準監督署・ハローワーク等 農林水産関係団体 教育委員会・学校等 商工会議所等 具体的な事案についての連絡・調整を担う自立的・中立的な民間団体 大学・研究所 司法支援センター等 警察等

4. 自殺予防総合対策センター（平成18年10月設置）自殺予防総合対策センター（平成18年10月設置） • 情報発信 • ウェブサイトを等を通じた情報提供 • 自殺予防マニュアル等自殺対策関連資料の提供 • 自殺予防教育・啓発用教材の提供（スライド、パンフレット等） • 各地域での自殺対策取組み事例の紹介 • 自殺予防対策関連の研究報告書の公表 • 自殺対策関連サイトへのリンク • 国内外の情報収集 自殺予防総合対策 センター 自殺予防対策支援 ネットワークの構築 第一線で自殺予防対策に関わっている関係省庁、都道府県、市町村等の関係機関・団体、ＮＰＯ等民間支援団体との連絡・連携 • 調査研究 • 実態把握、原因分析、自殺予防に関する研究 • 「自殺関連うつ対策戦略研究」の支援 • 自殺予防医関連の研究を行っている各研究班との連携 • 自殺予防対策に関して政策的研究を行う。 研修 都道府県、市町村等において自殺予防対策業務に従事している者、ＮＰＯ等民間支援団体に対して研修を行う。 政策の提案 国、自治体等に自殺予防対策に関する政策を提案する。 関係機関・団体、 民間団体の支援 自死遺族の支援団体等民間団体に対して研修、情報提供、相談、助成団体の紹介等の支援を行う。

5. 自殺予防総合対策センターの目的および業務 目的　 自殺予防に向けての政府の総合的な対策を支援する 業務 • 自殺予防対策に関する情報の収集及び発信 • 自殺予防対策支援ネットワークの構築 • 自殺の実態分析等 • 自殺の背景となる精神疾患等の調査・研究 • 自殺予防対策等の研修 • 自殺未遂者のケアの調査･研究 • 自殺遺族等のケアの調査・研究

6. 国立精神・神経センター内の位置づけと組織 国立精神・神経センター 運営局 武藏病院 自殺予防総合対策センター 国府台病院 自殺実態分析室 神経研究所 自殺対策支援研究室 精神保健研究所 適応障害研究室

7. 自殺予防総合対策センターのホームページ「いきる」自殺予防総合対策センターのホームページ「いきる」 http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/index.html