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習近平時代の中国経済と日本

「北東アジア研究交流ネットワーク」報告. 習近平時代の中国経済と日本. ２０１４．８．３０. ＪＥＴＲＯアジア経済研究所　　大西康雄. １．中国経済、目下の問題点 （資料：２０１４年上半期経済指標） ２．三中全会*決定後の改革・開放 ３．中国（上海）自由貿易試験区と開放の新展開 ４．日中経済関係の今後. ＊「三中全会」＝中国共産党第 18 期中央委員会第 3 回全体会議（ 2013 年 11 月）. １．中国経済、目下の問題点. 構造問題改善せず成長率低下. 図１　 GDP 成長率推移（％； 2000-14 年 IQ ）. （出所）筆者作成.

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習近平時代の中国経済と日本

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Presentation Transcript

  1. 「北東アジア研究交流ネットワーク」報告 習近平時代の中国経済と日本 ２０１４．８．３０ ＪＥＴＲＯアジア経済研究所　　大西康雄

  2. １．中国経済、目下の問題点 （資料：２０１４年上半期経済指標） ２．三中全会*決定後の改革・開放 ３．中国（上海）自由貿易試験区と開放の新展開 ４．日中経済関係の今後 ＊「三中全会」＝中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（2013年11月）

  3. １．中国経済、目下の問題点 構造問題改善せず成長率低下 図１　GDP成長率推移（％；2000-14年IQ） （出所）筆者作成

  4. 問題1　　過剰投資　4兆元公共投資の後遺症 図２　銀行貸出残高と発電量の推移 ・投資効率低下 ・過剰設備問題 ・国有企業等財務悪化 約３０兆元は、13年5月末時点で、実際貸出額と「銀行貸出と発電量が同一ペースで伸びたと仮定した場合」との差額を推算したもの （出所）みずほ総研『リサーチTODAY』2013年7月30日

  5. 問題２　　過剰債務 地方政府債務が急増しており、シャドーバンキングとも関係 地方171兆円、中央１５４兆円、計325兆円　　GDPの３３％ 表１　政府債務状況（単位：億元） 半年で13%増 （注）政府返済債務：政府に償還責任あり。政府保証債務：債務者が債務償還困難となった場合、政府が 　　　担保責任を履行しなければならない債務。政府救済債務：債務者が債務償還困難となった場合、政　 　　　府が一定の救済責任を引き受ける可能性がある債務。 （出所）中国　審計署資料

  6. 問題３　　物価上昇圧力 消費者物価統計は実態を反映していない可能性 図３　各種価格指標の推移（対前年比増減率％） （注）都市部賃金、住宅販売価格、農業生産財価格の2013年数値は各種報道より （出所）「中国統計年鑑」より筆者作成

  7. 問題４　金融情勢シャドーバンキング問題は悪化継続問題４　金融情勢シャドーバンキング問題は悪化継続 定義： 「銀行システム以外のルートによる資金調達･流通」 主力は「理財商品」：利率４～５％、1～3か月償還中心。 　　インターネット金融でMMF(マネージメントファンド、1兆４千億元)、 P2P（Private to Private、2千億元？）が急拡大、金融秩序混乱 総額（推定）： 「GDPの半分」との推測多数。2013年に当てはめると28.4兆元。 　　同年末の人民元買出し残高は71.9兆元で、合計100.3兆元は GDP比176％。日米バブル期150～160%：量的にはバブル相当 背景要因： 企業・地方政府の過剰投資・債務 ⇔投資頼みの成長志向 金融改革の遅れ　⇔　迂回融資がシャドーバンキング産む 目標成長率を下げ、金融制度改革図る必要

  8. （資料）2014年上半期までの経済動向 （出所）本表、次表とも筆者作成

  9. ２．三中全会決定後の改革・開放 政府の機能転換： 逐次行政許認可廃止（13年12月68項目、１４年2月64項目） 　地方幹部考課にGDPランキング用いないと通知（13年12月） 国有セクター改革： 突破口は、鉄道と石油、通信　→　汚職取締りをテコに 　→　80分野（交通インフラ、通信インフラ、クリーンエネルギー、 　　　石油ガスパイプライン、石炭化学など）で民間資本導入へ。 　　　通信料金自由化（14年5月） →国有資本収益の公共財政への納付率を2020年迄に30%に 中央国有企業は今年度利益上納比率を25％に（14年5月） 金融改革： 金利市場化加速（13年7月貸付利率自由化） 　人民元レート変動幅拡大（14年3月　日に±１→±２％） 預金保険制度の創設目指す

  10. 財政・税制改革： 地方債務を中央財政がコントロール 10省市で自己責任による地方債発行許可（14年5月） 「営改増」（営業税→増値税）の実験拡大　 都市化の推進： 人の都市化（民工の権利拡大） 戸籍制度改革（14年2月鎮・小都市への定住制限緩和：江蘇） 対外開放の新機軸： 中国（上海）自由貿易試験区 実験結果を全国に“コピー” する　→　　改革の促進 対米交渉（米中戦略対話、投資保護協定交渉）への対応 シルクロード経済帯建設提起（13年12月中央経済工作会議） 陸上部（中央アジア、ロシア）：エネルギー確保、内陸地域の発展 　海上部（ＡＳＥＡＮ）：市場の確保

  11. 表２　中国（上海）自由貿易試験区の試行措置表２　中国（上海）自由貿易試験区の試行措置

  12. 図４　　中国（上海）自由貿易試験区

  13. ３．中国（上海）自由貿易試験区と開放の新展開３．中国（上海）自由貿易試験区と開放の新展開 胡錦濤政権期に改革・開放が停滞 国内要因： 経済の相対的安定化、国有企業経営状況の改善　 　　　　　　　　　　　　　→　改革推進動機の弱体化 胡温指導部の問題　→　リーダーシップの弱さ 　　　　　　　　　　　　　→　「和諧社会」がポピュリズムに陥る？ 国際要因： 海外からの開放圧力低下　⇔　世界経済危機 危機対応の緊急経済対策（4兆元投資など）で改革機運遠ざかる ドーハ･ラウンドの停滞と個別的FTAの追求　 　　　→　香港とのCEPA（経済貿易関係緊密化協定、2003～）、 台湾との ECFA（両岸経済協力枠組み協議2010～）で 　　　　　 対先進国ＦＴＡに近い経験積む

  14. 改革・開放再始動の必要性 国内要因の変化： 低成長時代が目前に　　　→　改革停滞への危機意識 国有企業の資産活用　　　→　「走出去」　から　「開放型経済」 過剰投資（＝経常黒字）のコントロール　 ←→　かつての日本　　 国際要因の変化： TPPショック　　→　　日本の参加、日中韓FTAの停滞 FTAの広域化と機能分化　　　米・EU間FTAも脅威？ アメリカの働きかけ強まる　→　経済戦略対話、TPP参加慫慂 中国が貿易多角化達成（Slide16～17） 中国自身が投資国に変化（Slide18） 変化に対応した戦略模索 中国（上海）自由貿易試験区

  15. 図５　中国の対外貿易相手国推移（1990～2012年、単位％）図５　中国の対外貿易相手国推移（1990～2012年、単位％） （出所）筆者作成

  16. 表３　各国・地域の主要貿易相手国・地域のウェイト（2011年、100万ドル）表３　各国・地域の主要貿易相手国・地域のウェイト（2011年、100万ドル） （ACFTA＋日中韓）　 26.13％ NAFTA28.42％ （出所）IMF”Direction of Trade Statistics”、中国『海関統計』より筆者作成

  17. 図６　中国の外資受け入れ、対外投資推移（2000～11年）図６　中国の外資受け入れ、対外投資推移（2000～11年） ﾘｵﾃｨﾝﾄ買収失敗とスパイ事件 ﾕﾉｶﾙ買収失敗 IBM/ PC部門買収 ブラックｽﾄｰﾝ、ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰ出資 ペトロカザフスタン買収 （出所）筆者作成　　CIC=中国投資有限公司

  18. 図７　広域FTAの登場 超広域FTA（TPP）：先進国・途上国を包含。貿易にとどまらず経済活動全般 　　　　　　　　　　　　　のルール作り　　目標年次？ 広域FTA（RCEPなど）：国境を超えた生産ネットワークの拡大と深化 　　　　　　　　　　　　　　目標年次2015年？（ASEAN統合）

  19. 対外開放の新しい任務 →　資源、市場の確保 　　　資源国、新興国重視 →　新しい経済環境への適応 　　　貿易・投資関係をテコに有利なFTA環境模索 →　対外開放による改革の促進 　　　上海自由貿易試験区　　成功モデルを全国に“コピー” 　　　中央政府の機能転換　　規制緩和の波及 →　１３次５カ年計画（2016-20年）向け新機軸提起 2014年に議論開始、15年秋に党方針決定 　　　（4月国家発展改革委が編成作業開始を宣言）

  20. 改革と開放の連動復活へ 開放が改革を促進する３パターン ①　直接的影響　→　新ルールでの法制度改革、規制緩和 ②　間接的影響　→　外国・外部からの監視 ③　社会構造・人の意識改革 ＷＴＯ→「全球化（グローバリゼーション）」浸透 ＷＴＯ効果に代わる“ＴＰＰ ショック” 上海自由貿易試験区手始めに実現へ

  21. ５．日中経済関係の今後 相互関係の非対称性強まる 図８　日中の相互貿易依存度推移　（単位：％） （出所）日本財務省貿易統計、中国海関総署統計より筆者作成。

  22. 日本の対中輸出の６０％以上が中間財、中国の中間財輸入の日本の対中輸出の６０％以上が中間財、中国の中間財輸入の ２０％前後は日本から（国別1位） 図９　　各国の中間財輸出構造（2010年） ＊矢印大小は贸易额（10億＄），色は中間財が全体に占めるシェア％ (出所）『2012通商白書』から在中国日本大使館が作成

  23. 表４　　日本企業の中国展開 （出所）経済産業省『海外事業活動基本調査』各年版より筆者作成

  24. 日本企業の対中国認識 JETRO 2013年日系企業の営業状況調査*：中国編 図10　事業拡大を志向する企業の割合（2008～13年） *2013年11～12月調査　http://www.jetro.go.jp/news/releases/20140227288-news

  25. 図11　中国ビジネスを拡大・維持する理由 中国ビジネスを縮小・撤退する理由

  26. 図12　進出拡大を図る国・地域の推移

  27. FTA活用により、アジア域内での国際分業再編が進んでいるFTA活用により、アジア域内での国際分業再編が進んでいる 図13　在外日系企業のFTA利用状況推移（2011→12年） ※本資料のみ2012年度調査より引用

  28. 図14　日本の対ASEAN・中国投資残高の推移（単位：億円）図14　日本の対ASEAN・中国投資残高の推移（単位：億円） 2012年残高（億円） 対全世界　898,128 対ASEAN11.75％ 対中国　　　　8.96％ 2013年フロー（億＄） 対全世界　 1354.1 対ASEAN＊ 233.9 対中国 90.9 ACFTA開始 ACFTAアーリーハーベスト （出所）日本銀行統計、財務省統計より筆者作成。2013年の対ASEANはタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポールの6カ国

  29. “CHINA 2030”　の予測　（単位：%） 　　　　　経済改革進展、大ショック未発生シナリオ （出所）　世界銀行　　“Ｃｈｉｎａ　２０３０：Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ａ　Ｍｏｄｅｒｎ，　Ｈａｒｍｏｎｉｏｕｓ，　ａｎｄ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｈｉｇｈ－Ｉｎｃｏｍｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ”（2012年）

  30. 日中の「潜在的相互補完関係」に注目し、量から質へ日中の「潜在的相互補完関係」に注目し、量から質へ • 　中国が必要とするもの　　⇒日本に強みと協力条件 • 人口オーナス時代の成長戦略⇒技術革新、人的資源の高度化、 • 　　　社会保障システム整備　 • 高齢化社会への対応　⇒介護・医療技術、ノウハウ • 金融協力⇒人民元国際化促進：アジア金融市場育成。国債相互　 • 　　　持合い、円・人民元直接交換　　　　　　　 • 　日本が必要とするもの　⇒「工場」から「市場」へ • 労働力　⇔賃金高騰、人民元上昇。ただし、質は高い • 市　場⇒技術力（例：環境・省エネ分野）、サービスノウハウ等の • 　　　強み生かし、ニッチ市場開拓 • 両国が必要とするもの　⇒中国ＦＤＩ急増でチャンス拡大 • 戦略的ビジネス提携　⇒中国国内市場（販売、製品開発など）、 • 　　　　第三国市場（現地生産、市場開拓など）での提携　　　　　　

  31. ＜参考分献＞ 『習近平政権の中国――調和の次に来るもの』　大西康雄編 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年8月　アジア経済研究所） 『アジア動向年報2014』中国部分　　松本はる香・木村公一朗 　　（2014年５月　アジア経済研究所） 「新段階目指す中国の対外開放と改革」 　大西康雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （『東亜』2014年8月号　霞山会） ＜ＵＲＬ＞ JETROアジア経済研究所 http://www.ide.go.jp ※無料「ジェトロ・チャイナモニター」（中国北アジア課）配信中 登録はこちら　⇒　http://www.jetro.go.jp/mail/list/chinamonitor/

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