国立大学財務経営センター５月　研究会

国立大学財務経営センター５月　研究会 九州大学教授産学連携センター・デザイン総合部門（芸術科学技術共同研究センター）特定非営利活動法人・産学連携学会理事湯本長伯yumoto@design.kyushu-u.ac.jp 国立大学財務経営センター　研究会・講演

国立大学財務経営センター５月　研究会 産学官連携に関する資料第18回国立大学法人共同研究センター教員会議（2005年８月26日・九州大学西新プラザ）文部科学省・技術移転推進室　資料経済産業省・大学連携推進課　資料議長：湯本長伯（九州大学）文部科学省・資料　050826 国立大学財務経営センター　研究会・講演

産学連携とは何か？ 立場による捉え方の違い学が外部資金を得て産が割安で研究を外注する？捉え方の違い、得られる果実の違い国立大学財務経営センター　研究会・講演

産学連携とは何か？ どう捉え進めることが得なのか？誰にとって何処で何時？長期的な取り組みか？短期的な取り組みか？異種融合による知の生産～事業創造という捉え方国立大学財務経営センター　研究会・講演

産学連携とは何か？ 知の生産　知の生産の在り方と社会の活性産業力と知の生産、等知的財産管理　知的財産の体系的管理知の二次三次活用知の生産過程の管理、等　　＞技術移転・知財移転は二次活用？知的生産の活性化　脱工業化社会における知の生産ｼｽﾃﾑとしての産学連携国立大学財務経営センター　研究会・講演

産学連携とは何か？ 知的価値と経済的価値　知的生産物の多次元的価値把握成果物の多様な見方、等社会連携　多様な社会内主体の連携の意味連携・マネジメントの生産力、　　　　　クローズド・システムの限界と危険性国立大学財務経営センター　研究会・講演

九州大学・産学連携センター（芸術科学技術共同研究センター）湯本 長伯yumoto@design.kyushu-u.ac.jp ［　キーワード］産学連携学（異種融合・事業創造）ナレッジ・デザイン（知識構築学、ＤＢ含む）設計科学（方法論・システム論）建築プログラム・環境形成理論感性工学、人間工学、資格・職能研究戦略的評価・構築研究／共同研究・情報共有潜在経済事象学（イベント経済学）国立大学財務経営センター　研究会・講演

多くの研究プロジェクトをデザイン産学連携・情報共有・共同研究生活環境（都市・建築・インテリア）生活プロダクツ関連多くの研究プロジェクトをデザイン産学連携・情報共有・共同研究生活環境（都市・建築・インテリア）生活プロダクツ関連 ↓ 産学連携学会設立 2003年３月　初代会長会員最大４５０名・大会参加２５０名発表累計数・３００件国立大学財務経営センター　研究会・講演

国立大学財務経営センター　研究会・講演

プロメテウスの火は何を燃やすか？ 2003年３月設立・産学連携学会シンボルマークこのマークデザインに込めた思いは何かいまこの日本に何が必要なのか？国立大学財務経営センター　研究会・講演

日本のために、いま何を最も為すべきか？ いま何を持ち、何を為す準備があるか？国立大学財務経営センター　研究会・講演

いま理解している状況、社会・人・原理の把握は、間違っていないか？いま理解している状況、社会・人・原理の把握は、間違っていないか？社会のどこかで、本質的な変化が、始まっているのではないか？国立大学財務経営センター　研究会・講演

意外な所に穴が開いていて、そこに意外なものを投入すると、岩戸が開くのではないか？意外な所に穴が開いていて、そこに意外なものを投入すると、岩戸が開くのではないか？一人で出来ることは限られるチームを繋ぐ絆は、個々人の能力とは別のものではないか？国立大学財務経営センター　研究会・講演

思ったより社会の硬直化は進んでいる横糸の１本が大きなものをまとめ上げる可能性はないか？思ったより社会の硬直化は進んでいる横糸の１本が大きなものをまとめ上げる可能性はないか？縦に深く掘ることも大切だが、いまは孤立している適切な横穴の設計があれば･･国立大学財務経営センター　研究会・講演

プロメテウスの火は何を燃やすか？いまこの日本に何が必要なのか？プロメテウスの火は何を燃やすか？いまこの日本に何が必要なのか？狩猟採集、農耕、工業から情報価値の社会へ、一方で神の時代から貴族、武士、商人、工業企業家とイニシャティブが移り、今や情報とエネルギーをより良く利用し制した者が勝利者である。産学官公民金連携を代表した産学連携というキーワードは、一時的な現象というより、知的生産優先社会に必然の現象であると捉えている。　今回の研究会では、産学連携の一つの捉え方を産学連携学会という立場から示し、国立大学における産学連携の在り方と現状を共有しつつ、具体的に共に（連携して）何が出来るかを考える参考としたい。設立当初にマニフェストとして掲げた中で、地域産学官連携推進の実効性と、関わる人材の育成及びその仕組みの構築が、喫緊の課題と考えている。国立大学財務経営センター　研究会・講演

プロメテウスの火は何を燃やすか？いまこの日本に何が必要なのか？プロメテウスの火は何を燃やすか？いまこの日本に何が必要なのか？・一言で言えば、『知の生産』と『知の活用』であり、そのための『新しいタイプの知の獲得』であると言える。・『要素知』『要素技術』で何とかやれた時代は終わった？国立大学財務経営センター　研究会・講演

いまこの日本に何が必要なのか？ ・『知の権利化』『知の活用のための知』『知を組み上げる知』『マネジメント知』が重要になった・科学技術と総称される世界の知から、社会の仕組みに関わる知までを結び付け、幅広い『総合的な人間知』（人間に関わる全ての世界に跨る知）が求められる時代国立大学財務経営センター　研究会・講演

いまこの日本に何が必要なのか？ これらの新しい知の生産を、産学官連携という方法論で、如何に効果的効率的（量から質）に行うかを考える　＞社会の基本的な仕組みとも言える国立大学財務経営センター　研究会・講演

産学官連携施策等の経緯 Ｈ７　　「科学技術基本法」制定　　Ｈ８　　　科学技術基本計画策定Ｈ１０　「大学等技術移転促進法（ＴＬＯ法）」制定　　　　　　　　　承認ＴＬＯ　　→　３６機関　［平成１５年１０月］Ｈ１１　「産業活力再生特別措置法」制定　　　　　　　　→国の委託研究成果の民間移転（日本版バイドール）Ｈ１２　「産業技術力強化法」制定　　　　　　　　→ 研究成果活用企業との役員兼業　　　１９７人承認　［平成１５年７月］Ｈ１３　　第２期　科学技術基本計画の策定　　Ｈ１４　第２回産学官連携サミット(東京）　　　　　　「知的財産基本法」制定　　Ｈ１５　　第２回産学官連携推進会議（京都）　　　　　　「国立大学法人法等」制定文部科学省・資料　050826 国立大学財務経営センター　研究会・講演２

経済活動と多様な知 １）歴史的社会経済類型 • 狩猟採集社会経済 • 農業社会経済 • 工業社会経済 • 脱工業化（情報価値）社会経済国立大学財務経営センター　研究会・講演

経済活動と多様な知 ￤￤￤￤　　　　　　　　　　　　　　　　　　狩　　　　　　　農　　　工　情￤　　　　　　　　　　　　　　　　　　猟　　　　　　　業　　　業　報・　時間×経済力の積分値・　一定値に達すると次のステップへ国立大学財務経営センター　研究会・講演

経済活動と多様な知 ２）狩猟の知　採集の知 • 狩猟採集の知　＝　長老の知国立大学財務経営センター　研究会・講演

経済活動と多様な知 ３）飛躍した農業生産 • 　　⇒　投下コスト／ベネフィット（バリュー • 　　数段階のイノベーション　蓄積と工夫 • 　　江戸時代の農学進化　　　＞土地マネジメントの変質　　　　奪取＞開墾、水理改善･･国立大学財務経営センター　研究会・講演

経済活動と多様な知 ４）工業化 • 生産性の効率的には次元が違う　＞　経済力が段違い • 　　　工業化＝都市化＞農村の労働力が都市へ　　　　　　　　＞都市の過密、ｲﾝﾌﾗ慢性不足 • 　　　教育投資の効果／読み書き算盤　　　　　　　　＞日本の維新モデル • 　　　アジアの経済成長モデルも工業化と都市化 • 　　　要素知が金になる • 　　　機能体のマイクロ化 • 　　　物・流・資本の集積と活用（事業） • 　　⇒環境の忍耐力　超えない／抑える努力と知国立大学財務経営センター　研究会・講演

経済活動と多様な知 • ５）脱工業化／情報価値時代 • 　　物的資源の飽和　空間的時間的飽和 • 　　重さが無い物流 • 　　物理的生産と次元の違う世界 • 　　コスト／バリュー？ • 　　知が価値そのものに近づく国立大学財務経営センター　研究会・講演

知の生産をﾄﾞﾗｲﾌﾞするもの • 　１．狩猟採集　　　　　飢餓と蓄積　　　　　運国立大学財務経営センター　研究会・講演

知の生産をﾄﾞﾗｲﾌﾞするもの ２．農（実験の許容と創意工夫 • 　品種改良　　農具　　水管理　　土地マネジメント　　栽培法 • 　要素技術の足し算　　　　バイオ～工業～土木／幅広い技術知 • 　大航海　植民地　帝国主義　　輪作・開墾　　・奪取（始皇帝の秦　ﾊﾞｲｷﾝｸﾞ国立大学財務経営センター　研究会・講演

知の生産をﾄﾞﾗｲﾌﾞするもの ３．工（要素知の獲得　知を実行する労働知 • 　農場から工場へ　　　　作業環境の管理（エコの原義） • 　生産場所の集中・集約化＝都市化　　　　技術の連続化　触媒的変化 • 　結晶知を探す　技術の三角形国立大学財務経営センター　研究会・講演

知の生産をﾄﾞﾗｲﾌﾞするもの ４．知的価値社会（時代）の知的生産は？ • 　　コストはバリューに見合わない　　　　△　▽ • 　　大航海も西部開拓も在り得ない　　　　　＞外には楽園／フロンティアが無い • 　　自分たちの社会の中に　　　　　フロンティア／アルカディアを探す • 　　シルクロードを探す、異種異質の出会い国立大学財務経営センター　研究会・講演

知の生産をﾄﾞﾗｲﾌﾞするもの • 　異種融合による新事業創造・知の生産　　　　　　　　＞　情報価値の生産 • 　産学連携という異種異質の出会いと融合 • 　地域連携＞全国化＞グローバル化 • 　　　　地域性／個性がより重要　　　　　　　グローカル化国立大学財務経営センター　研究会・講演

知の生産をﾄﾞﾗｲﾌﾞするもの • 　産学官連携共同研究を基軸に、 • 　　　何が生まれるか分からない闇の中を、 • 　　　　未来に希望だけを持って • 　　　　　進んで行く必要がある。　　「こうすれば良い」時代は終わっている国立大学財務経営センター　研究会・講演

知の生産と産学連携 産業界から得られる最も大きな贈り物とは？テーマという方向付け研究の活性とﾃｰﾏ　自然と細分化する研究ﾃｰﾏ　　　　　　　　ﾃ-ﾏ分裂の活性知的価値と経済価値新規分野（テーマ）の探索と展開国立大学財務経営センター　研究会・講演

知の生産と産学連携 社会（経済）構造と知の生産の在り方工業化社会と脱工業化社会の、知の生産のかたち国立大学財務経営センター　研究会・講演

知の生産と産学連携 科学技術政策としての産学連携科学技術政策のブレークスルー単純投資と複合投資　　マネジメントの投入国立大学財務経営センター　研究会・講演

知の生産と産学連携 大学改革・法人化と産学連携大学改革と活性化策経営プラットフォームの変革知を生産するＰＦを自ら形成する国立大学財務経営センター　研究会・講演

知の生産と産学連携 歴史と背景科学技術基本法以降の流れ共同研究センターとＴＬＯ国立大学財務経営センター　研究会・講演

我が国の産学連携の歩み • 　年表 • 　諸データ • 　共同研究／技術情報／知財管理　････国立大学財務経営センター　研究会・講演

産学官連携施策の主な経緯 H８ H９ H１０ H１１ H１２ H１３ H１４ H１５ H１６　　　Ｈ１７大学の教員等の任期に関する法律等大学等技術移転促進法科学技術基本計画産業活力再生特別措置法独立行政法人通則法産業技術力強化法第二期科学技術基本計画知的財産基本法知的財産推進計画国立大学法人法産学官連携促進税制知的財産推進計画２００４国立大学法人化知的財産推進計画２００５承認ＴＬＯ制度の創設大学等体制整備推進計画の策定特許費用の確保と知財本部の充実等ＴＬＯの国有施設の無償使用国の委託研究成果を実施機関へ移転（日本版バイドール）法人格の取得研究成果の利用促進ＴＬＯへの出資非公務員型職員科学技術の戦略的重点化産学官連携による科学技術システム改革大学等の研究成果の機関帰属化 5年間で24兆円の投資、競争的資金倍増文部科学省・資料050826 国立大学財務経営センター　研究会・講演

１５年度 １６年度共同研究１２６億円１６２億円受託研究　２７億円　５０億円寄付金５５６億円６３１億円合　計７０９億円８４３億円国立大学等公立大学等私立大学等共同研究９，３７８件４１２件９３８件受託研究７，８２７件１，１６９件６，２４０件大学等と企業との共同研究実績は飛躍的に増加民間企業からの受入れ資金も大幅に増加国立大学等における共同研究実績民間企業からの受入れ資金平成16年度の国立大学等の共同研究は９０００件を超え、国公私合わせると、１万件を突破した 16年度国公私立大学等における共同研究・受託研究実績国立大学財務経営センター　研究会・講演文部科学省・資料　050826 ※大学等とは、国公私立の大学・高等専門学校・大学共同利用機関をいう

ＴＬＯの認知度の高まりとともに活動実績は着実に上昇ＴＬＯの認知度の高まりとともに活動実績は着実に上昇　・承認機関数　　　　　４０機関（平成１７年７月現在までの累計）・特許出願件数　　８，８０５件（平成１７年３月現在までの累計）・実施許諾件数　　１，８６３件（　　　　　　　〃　　　　　　）・実施料収入　４，２９８百万円（　　　　　　　〃　　　　　　）特許実施許諾件数 TLO支援のための取組 ◎TLO役員への兼業措置 ◎国立大学の施設無償使用 ◎運営等への助成 ◎特許料の軽減 ◎特許関係経費の支援国立大学財務経営センター　研究会・講演文部科学省・資料　050826

大学等における知的財産の管理・活用体制状況大学等における知的財産の管理・活用体制状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年３月末現在）１．知的財産の機関帰属の有無内円：国立外円：公私立２．知的財産の管理活用体制（大学知的財産本部等）の整備状況について内円：国立外円：公私立国立大学財務経営センター　研究会・講演文部科学省・資料　050826

民間企業 国公益法人地方その他合　計受入額（千円）１６年度 2,338 １５年度 2,193 4,954 45,839 24,062 1,670 723 77,247 １４年度 2,331 １３年度 2,130 １２年度 2,323 しかし、共同研究１件あたりの規模は横ばい　　　　受託研究のうち民間からの受け入れ額は少ない国立大学等における受託研究の相手先機関別受け入れ金額国立大学等における共同研究の伸び率（１２年度を１００％とした伸び率）１６年度受入額（百万円）一件あたりの受入額実績注）大学等には高専及び大学共同利用機関を含む。国立大学財務経営センター　研究会・講演文部科学省・資料　050826 注）大学等には高専及び大学共同利用機関を含む。

また、大学研究費における企業からの資金の割合は低いまた、大学研究費における企業からの資金の割合は低い国内大学の研究費（総額）における企業からの資金の割合は他国に比べかなり低い水準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本は約２％、米英は約６％、ドイツは１０％以上）　　　　　　　　　　　　　　　　　注：日本の「研究費」は総務省「科学技術研究調査報告」における「内部使用研究費」を指す。　　出典：日本：総務省「科学技術研究調査報告」（産業界には、公庫・公団等を含む。）　　　　　米国：NSF，“National Patterns of R&D Resources 2002 Data Update” 　　　　　ドイツ、フランス：OECD，“Basic Science and Technology Statistics 2002/2” 　　　　イギリス：OECD，“Basic Science and Technology Statistics 2002/2”。2001年からはONS，“Gross domestic expenditure on research and development 2002” 文部科学省・資料　050826 国立大学財務経営センター　研究会・講演

さらに、産業界からの研究開発投資は海外へ流出傾向が続くさらに、産業界からの研究開発投資は海外へ流出傾向が続く　国内企業の研究開発投資は、国内大学よりも海外の大学･研究所に対する投資の方がはるかに大きい民間企業の研究費支出先（2003年度実績）研究費支出額[億円] 国内大学海外研究機関年度総務省統計局「科学技術研究調査報告」より ○我が国企業の大学等研究機関への開発投資の７割が海外研究機関に流出。 ○研究開発の流出による我が国の「知の空洞化」が懸念。　国立大学財務経営センター　研究会・講演文部科学省・資料　050826

　大学の海外・産学連携拠点 国・公・私別大学名拠点名称設置場所設置時期国立大学東京大学東京大学バイオインフォーマティクス研究　シリコンバレー事務所米国（シリコンバー）２０００年京都大学京都大学知識基盤ＣＯＥシリコンバレー分室米国（シリコンバー）２００３年京都大学大学院経済研究科上海センター支所中国（上海）２００３年神戸大学研究・国際交流・産学連携拠点（仮称）米国（シアトル）検討中研究・国際交流・産学連携拠点（仮称）韓国（ソウル）検討中大阪大学大阪大学生物工学国際交流センター　　　東南アジア共同研究拠点タイ（バンコク）２００２年私立大学早稲田大学早稲田大学・北京大学共同教育研究運営機構中国（北京）検討中慶應義塾大学研究・国際交流・産学連携拠点（仮称）米国、英国、東アジア検討中法政大学アメリカ研究所米国（シリコンバー）２００１年立命館大学駐上海交通大連絡処中国（上海）２００２年韓国事務所韓国（ソウル）１９９８年インドネシア事務所インドネシア（ジャカルタ）１９９８年（順不同）他、数大学が設置を検討中。大学は外国企業との連携を視野に入れ始めている。文部科学省・資料　050826 国立大学財務経営センター　研究会・講演９

　日本の大学は大きく変わりつつある。 Ⅰ　国立大学・公立大学の（非公務員型）法人化　　　　○国立大学は平成１６年度～、公立大学も平成１７年度～ Ⅱ　競争的環境の中での各大学の個性・特色の明確化　　　　○設置認可の弾力化、事後評価の重視（学部レベルの組織改編も届出で一部可能に）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[平成１４年秋に学校教育法を改正済] 　　　　○国立大学・公立大学の再編・統合（平成１４年度～）　　　　 ○２１世紀COEプログラム（国公私、平成１４年度～）　　　 ○特色ある大学教育支援プログラム（国公私、平成１５年度～） Ⅲ　リエゾン・技術移転・知的財産管理機能の充実 ○TLOへの国立大学法人からの出資（平成１６年度～）[予定] 　　　 ○外部人材を活用した大学知的財産本部の整備（国公私３０大学程度、平成１５年度～）　　　　○マッチング・ファンド、知的クラスター等の充実（国公私、平成１４年度～）文部科学省・資料　050826 国立大学財務経営センター　研究会・講演６

日本の大学の研究ポテンシャルは高い。 論文数のシェア（量の面）論文被引用回数のシェア（質の面）日本４位 8.5% 日本２位 10.3% （米国科学情報研究所「National Science Indicators,1981-1999」より）学問分野別の論文被引用回数（１９９１～２００１年）【物理学】【化学】【生物学・生化学】【材料科学】文部科学省・資料　050826 ①AT&T　　　①UC Berkeley 　　 ①Harvard University ①東北大 ②東京大　　②京都大　　②University of Texas ②IBM ③IBM　　　 ③東京大 ③UC S.F ③UCSanta Barbara ④MIT　　　 ④University of Texas ④東京大 ④MIT ⑤CERN ⑤University of Cambridge ⑤Natl.Cancer Institute ⑤University of Illinois １９９２～２００２年には、【物理学】で東京大学が世界１位【材料科学】で東北大学が世界１位国立大学財務経営センター　研究会・講演（ISI「日本の論文の引用動向日本の研究機関ランキング」より）７

大学教育への企業側の満足度（理解度）は低い。大学教育への企業側の満足度（理解度）は低い。 IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）による「世界競争力ランキング」中の「大学教育」の評価（各国のビジネスマンに対する自国の大学教育についてのアンケート（六段階評価）の結果を順位化したもの）。５９の国・地域を、グループⅠ：人口２千万人超、グループⅡ：人口２千万人未満に分類。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大学教育」のランキング２００３年版グループⅠ（人口２千万人超[３０ケ国]）１　　アメリカ　　　　　２　　オーストラリア　３　　カナダ　　　　　　４　　マハラシュトラ(ｲﾝﾄﾞ) 　５　　マレーシア３０　　日　本 ○「産学間技術移転」のランキング　　　１３位/３０ ○「基礎研究の優位性」のランキング　　　４位/３０ ○「国内特許登録件数」のランキング　１位/３０（参考）2003年版グループⅡ(人口２千万人未満）　１　フィンランド　　　　　　　　　　２　アイスランド　　　　　　　　　　３　イスラエル　　　　　　　　　　　４　シンガポール　　　　　　　　　５　アイルランド　　　　　　　 ○「外国特許の取得件数」のランキング　１位/３０ ○「特許と著作権の保護」のランキング　７位/３０文部科学省・資料　050826 国立大学財務経営センター　研究会・講演８

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