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最近の世論調査の実施状況と調査結果の利用における問題 山田 茂 ９・ 17. １ 全般的な実施状況 1) 実施の困難化 2) 住民台帳閲覧 3) 入札 4) 委託先 ２ マスメディアによる調査 RDD 調査 ３ 地方自治体による調査 市町村合併関連調査が多数 むすび（目的・協力・利用） 実施主体 対象者 結果利用者. 回収率／時事（ 4 日）・読売（ 2 日）. 地域別・年齢別回収率：面接. 調査不能. ６つの理由：「一時不在」「拒否」が 3 分の 2 以上 ← 不在がち ：住民登録と現住地の不一致 自宅外就業など外出
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最近の世論調査の実施状況と調査結果の利用における問題 山田 茂 ９・17最近の世論調査の実施状況と調査結果の利用における問題 山田 茂 ９・17 １ 全般的な実施状況 1)実施の困難化2)住民台帳閲覧 3)入札 4)委託先 ２ マスメディアによる調査 RDD調査 ３ 地方自治体による調査 市町村合併関連調査が多数 むすび（目的・協力・利用）実施主体 対象者 結果利用者
調査不能 • ６つの理由：「一時不在」「拒否」が3分の2以上 ←不在がち：住民登録と現住地の不一致 自宅外就業など外出 単身世帯 断りやすい：オートロック・マンション 個人情報提供への不安 「他人に知られたくない情報」
＊官庁関係の委託調査：2005年後半の急落 ・日銀・統計局・内閣府政府広報室委託調査： 8月に「不正」報道 • 国勢調査：「かたり調査」の報道 認識： → 「断っても良い」→「断った方が良い」 • 対応策： 期間延長 依頼状 依頼主明示 謝礼品 広告 ＊調査員への指示
調査の困難化の背景 2)住民基本台帳閲覧の制限： 「更新周期が短い標本抽出台帳」←最近の変動 ・閲覧：営利目的が多い ・個人情報保護法：2005年4月施行 ・閲覧原則禁止：2006年6月成立 3)実地調査委託への入札導入 中央省庁・日銀・地方自治体 ←業界団体非加盟社：コンサルタント系進出 「経費節約」→精度低下
4)委託先調査機関の性格 （業界団体未加盟者多数。業界団体は加盟社に自主規制を課している） 世論調査業界 ← 重複 → マーケティング 調査業界 官庁の メディアと 専業 コンサルタント 外郭団体 その系列 兼業 ↑ ↑ ↑ ↑ 調 査 員（複数の機関に登録）
２ マスメディアによる調査 1)調査方法の現状←目的（速報性・費用など） • 選挙予測：RDD化（特に地域選挙） • 出口調査：新聞も • 「政治的事件」直後：各社RDD • 月次定例調査：2社面接 2社RDD1社電話 • 「急がないテーマ」：面接法・電話法並存
２ マスメディアによる調査 2)調査方法の変遷： ①大部分面接法 →②1986年頃～名簿式電話調査 （a有権者名簿から抽出→電話帳照合、 ｂ電話帳から直接抽出、ｃ属性別割り当て法） →③1998年頃～非名簿式電話調査 （RDD[RDS]）導入
3)RDDRａｎｄｏｍ DigitDialing 手順：①地域を抽出 →②番号を抽出・③住宅用電話か否か識別 →④有権者は何人いますか？ →⑤世帯内の有権者から抽出→質問 →⑥不在なら後刻or属性割当 • 採用の理由：電話法一般←面接困難化・費用増 速報性（←小選挙区導入・回数増） ＊RDD採用←電話帳掲載減
RDD調査の弱点 ・拒否しやすい 「○○さんをお願いします」不可 事前依頼状も不可 ・使用中の局番・バンク・世帯用電話の識別 世帯用・事業所用識別不能→回収率算式から除外 • 短期間で手配：専用回線・CAI設備・要員 ＊電話調査質問数限定 比例区：候補者名読上げ ・固定電話保有減（[若年]単身05年：29歳以下43%）
4)選挙予測調査 • 議席数の精度の要請 投票先の決定遅く→複数回のトレンド調査 ＊衆院選：解散後に準備→費用増 →2005年電話帳抽出継続・全選挙区別調査の見送り • 小選挙区と局番の対応 • 投票に行く人→回答する可能性大→予測の精度
３ 地方自治体による調査 1)市町村合併関連調査 （2006年3月が優遇の期限・ネット利用普及 →2002年・03年に実施ピーク） • 奨励：中央・都道府県 ＋コンサルタント誘導 設計・内容・集計・分析まで委託 • 実施タイミング・添付資料・内容・質問文 • 対象：世帯主だけ・10代・外国人も • 広報：住民へ＋合併推進中の他の自治体
時期別実施件数（市による合併関連外を除く）時期別実施件数（市による合併関連外を除く）
３ 地方自治体による調査 • 調査内容 推進中の町村組合せでの合併が前提 ・質問順・表現…→意識喚起・誘導・承認 • 全数調査：町村住民投票に近い機能を期待 費用・期限が理由で投票が実施困難
３ 地方自治体による調査 2)一般的なテーマの定期調査： 中規模以上の都市 3)長期総合計画策定時： 1990年代から小規模な町村も コンサルタントの助言
4)回収率 訪問回収＞郵送回収＞広報紙折込・郵送回収 （留置） ＊採用された方法：地域の性格に対応 ＊郵送法の督促効果 ＊同じ回収方法でも： 「市町村合併」は他のテーマより高い
むすび―調査は誰のもの ＊中央政府・地方自治体の調査担当： 「広報・広聴部門」 • 大半：住民の認識の「立ち遅れ」を把握 • 関心を引き上げる手段 ・一部では住民投票に準じた位置付け
＊メディアの調査 ・限られた情報しかない時点での回答： 「条件反射的な反応」 ・「設定された構図に沿った質問」 ・出口調査：「数時間後に判明する情報」 vs.実際に投票した人の意図の手掛かり
むすび―調査は誰のもの ＊回答者：従来「自発的な協力」 負担・被害は協力者の好意・「自己責任」 • 回答者でも意見を言いたかった人は多くない • デメリット（住民台帳・有権者名簿の公開も）： 被害が具体化・重大化 • 不利な行政施策などを困難にする： 消極的な「メリット」 • 埼玉県鳩山町の「まちづくり条例」 意識調査の位置付け 事前審議 結果報告
第33条 町長は、まちづくりの重要な課題に取り組むに当たり、広く町民の意向を把握するために、町民意識調査を実施するものとする。２ 町長は、町民意識調査の目的、対象者、結果の取扱いについて、事前に明らかにするものとする。第33条 町長は、まちづくりの重要な課題に取り組むに当たり、広く町民の意向を把握するために、町民意識調査を実施するものとする。２ 町長は、町民意識調査の目的、対象者、結果の取扱いについて、事前に明らかにするものとする。 • 【趣旨】 • １．第1項では、まちづくりの重要な課題に取り組むにあたり、町民意識調査を実施することを明らかにしました。町民意識調査は従来から行なわれているものですが、町民の意向確認をするために有効な制度であり、制度的な確立が必要だからです。 • ２．第２項では、「町民意識調査の目的、対象者、結果の取扱いについて、事前に明らかにする」ことを示しました。現在、民間企業や公共的団体などで、さまざまな世論調査や意識調査が行なわれています。このようななか、プライバシーを保護していくためには、町民意識調査について、その実施を事前に明らかにすることが必要です。また、このような措置は、回収率の向上にも通じるものです。
実施把握と結果入手のための手段 ・個別調査の報告書・自治体等の広報紙：入手困難 • 『世論調査年鑑』：実施1年後～2年後分を収録 個別調査の結果：中央省庁・都道府県・大都市実施分にほぼ限定 • インターネット：実施主体のサイト 業界団体の調査（2000年実施分～） • 記事データベース：有料・内容限定 複数紙DB：全国紙・ブロック紙・一部県紙
実施主体以外の結果利用 • 実施主体の目的→規定→調査方法・内容 実施しても公表しない場合も • 最近の回収率の低下 • 一般の統計調査より制約は強い 特に目的が違えば…終
最近の世論調査の実施状況と 調査結果の利用における問題最近の世論調査の実施状況と 調査結果の利用における問題 終 経済統計学会 山田 茂 2005年 9月17日
１ 全般的な実施状況1)回収率の低下（官民 面接法・留置法とも）１ 全般的な実施状況1)回収率の低下（官民 面接法・留置法とも） ＊長期低下 面接 内閣府（「国民生活」1968年：81%→2005年：69%） 読売（1978年：70%強→最近：60％前後） 留置 日銀（「生活意識」1993年80％強 →最近50％弱） • 若年（特に男性） 大都市 「06年2月社会意識」（面接：全国51％ 20代男：32％東京区部：37％） 金銭関連：金融広報中央委「2005年金融資産世論調査」 （留置：全国32％、近畿24％）
