ポイントカード・サービスが企業業績に与える影響

ポイントカード・サービスが企業業績に与える影響ポイントカード・サービスが企業業績に与える影響１０７５１１１０　河田まなみ

目次第１章：まえがき第２章：ポイントカード発展の歴史第３章：ポイントカード・サービスのメリット・デメリット３－１、企業側のメリット・デメリット３－２、消費者側のメリット・デメリット第４章：多業種との提携第５章：ポイント還元から現金値引きへと変わりゆく現状５－１、国際会計基準の統合 5－1－1　日本の会計基準 5－1－2　国際会計基準５－２、ポイント規制の動向第６章：まとめ

第一章　まえがき • 現在、ファミリーマートやTSUTAYA、IZUMIYA、ヨドバシカメラなどポイントカードを発行している企業は多い。ポイントサービスとは、各種商品の購入金額あるいは来店回数等に応じて、一定の条件で計算されたポイントを顧客に与えるサービスのことである。なぜ企業は負債を抱えてでも顧客にポイントを付与するサービスを行うのか。ポイントを付与して企業側が得る利益がどれほどあるのか、興味深い。また、近年国際会計基準の変更に伴ってポイント還元サービスを取りやめ現金値引きへと変更する企業もでてきた。それによって、消費者にどのような影響があるのか調べ考察し、今後どのように変化していくのか予測する。

第二章　ポイントカード発展の歴史 • ポイントの発祥地は、アメリカだといわれていて、仕入れの手違いで洗濯石鹸を大量に抱え込んだ小売業者が、包装紙にクーポン券を貼り付け、何枚か溜めると絵画と交換できるサービスを提供したことが始まりだとされている。 • 商品を近所の店舗の店頭で直接購入することが主流であった頃は、顔なじみのお客に割引やおまけといったサービスが行われたり割引券を渡したりしていた。もともとは、お得意様への謝恩や販売促進が目的だった。 • それを定量化、システム化した形態が現在のポイントカードである。一方で、商店街活性化、客の呼び込みの一貫として、商店街共通のスタンプカードに、店舗で買い物をする度に支払額に応じたスタンプを押すことも行われた。

ハウスポイントカード ポイント・商品券提供

ポイント・商品券提供 ポイント・商品券提供相互ポイント交換可能

汎用ポイントカード ポイント購入加盟店事務局発行ポイント付与カタログ

第三章　ポイントカード・サービスの企業側のメリット・デメリット　第三章　ポイントカード・サービスの企業側のメリット・デメリット　メリットデメリット • 固定客の確保 • 実質値引きの回避 • 販売価格を値上げすることができる • 顧客の購買状況がわかる • 顧客情報の把握ができない • システムの投資費用がかかる • 売り場効率が低下 • 過当競争

第三章　ポイントカード・サービスの消費者側のメリット・デメリット第三章　ポイントカード・サービスの消費者側のメリット・デメリットメリットデメリット • ポイントをためることで割引券として使用可能 • カード提示で割引される • 有効期限によってポイント失効 • ポイントの分散

第四章　多業種との提携 • 例　TSUTAYA ロッテリアワーナーガストファミマメイト

第五章　ポイント還元から現金値引きへと変わりゆく現状第五章　ポイント還元から現金値引きへと変わりゆく現状 5-1　国際会計基準の統合 • 大手企業でもポイント値引きせず、現金値引きする企業がある。ポイントは、　　があり、企業ポイント研究会の報告書によれば、発行企業にとっては負債であることから、流動負債または固定負債に含まれる形で貸借対照表に記載。負債として計上すべき引当金の額は、発行残高分の原価に、想定使用率を乗じた金額が通常。低い企業が引当金を過度に計上することは、利益額を減額する効果を持つことが理由。

例・・・ • ヤマダ電機　ヤマダで電気は、ポイント還元をウリにしてきた。2010年4月末でライテンポイントを廃止し、5月からポイント還元を行わなくなった。背景に・・・国際基準への適用に向けての動き

5－1－1　日本の会計基準 • 企業会計審議会が1997年6月に改訂した「連結財務諸表原則」により、連結財務諸表に関する会計基準が整備され、2003年会計基準により企業結合全般に適用される会計基準が整備された。 • 企業結合は、一般的には連結会計基準にいう他の企業の支配の獲得も含むため、現金を対価とする子会社株式の取得の場合でも、連結会計基準に定めのない企業結合に関する事項については、本会計基準の適用対象となる。持分の結合取得

「対価の種類」と「支配」 取得持分の結合 • パーチェス法によって会計処理 • 現行の一般的な会計処理と整合 • 対応する資産および負債を帳簿価額で引き継ぐ会計処理 • 非貨幣財同士の交換を会計処理する際にも適用「対価の種類」と「支配」から判断

具体的に・・・ ①企業結合に際して支払われた対価のすべてが、原則として議決権のある株式であること ②結合後企業に対して各結合当事企業の株主が総体として有することになった議決権比率が等しいこと ③議決権比率以外の支配関係を示す一定の事実が存在しないこと　以上すべて満たせば持分は継続していると判断し、そのような企業結合に対しては持分プーリング法を適用。

ポイント発行分は 売上高から除外 5-1-2　国際会計基準 • 国際会計基準では、ポイントの未行使残高はすべて「負債」として計上。問題なし 1％程度の通常ポイント誕生日ポイント来店ポイント無視できない!！

例・・・ • 粗利益30％、10万で販売、2％のポイント付与、ポイントの使用率を50％　とする。 • 同時に・・・2千円（売価10万×2％×50％＝2千円）が引当金として負債に計上 • 利益・・・売上10万円利益3万円 2万8千円!!

5-2　ポイント規制の動向 2010年3月現在金融庁、経済産業省ともに法による規制を見送り国際会計審議会会計処理を統一新しいポイント会計基準

第六章　まとめ • これからは、ヤマダ電機やセブン＆アイ・ホールディングスのような現金値引きを行う企業が増えていくだろう。 • その背景には、2015年に強制適用される国際会計報告基準（IFRS)にむけて適用するためだと考えられる。 • 私たち消費者は、賢く見極めていく必要がある。

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