1 / 6

第 6 章 国際交渉

第 6 章 国際交渉. 附属書 Ⅰ 国の目標達成状況 温室効果ガス削減のシナリオ バリ会議 (COP13) 第 2 約束期間への視点 各国の交渉ポジション 各国の中期目標 途上国の削減行動 適応策 途上国への資金移転 途上国への技術移転 二国間クレジット ギガトンギャップ COP15 COP16 日本の交渉姿勢 アメリカ国内の動き EU の動き ダーバン (COP17) に向けて NGO の役割 -CAN の活動 地球温暖化と南北問題. 国際交渉の経緯 IPCC の歴史 地球サミットと環境条約 気候変動枠組み条約 共通だが差異ある責任

Télécharger la présentation

第 6 章 国際交渉

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript


  1. 第6章 国際交渉 附属書Ⅰ国の目標達成状況 温室効果ガス削減のシナリオ バリ会議(COP13) 第2約束期間への視点 各国の交渉ポジション 各国の中期目標 途上国の削減行動 適応策 途上国への資金移転 途上国への技術移転 二国間クレジット ギガトンギャップ COP15 COP16 日本の交渉姿勢 アメリカ国内の動き EUの動き ダーバン(COP17)に向けて NGOの役割-CANの活動 地球温暖化と南北問題 国際交渉の経緯 IPCCの歴史 地球サミットと環境条約 気候変動枠組み条約 共通だが差異ある責任 予防原則 京都会議(COP3) 京都議定書のしくみ 総量削減義務 吸収源(シンク)とは 吸収源(シンク)の問題点 REDD 京都メカニズム クリーン開発メカニズム(CDM) CDMの現状と懸念 議定書を守らせるためのしくみ 議定書の意義と課題

  2. 6-1 国際交渉の経緯 1979年 世界気候会議 1985年 フィラハ会議 1988年 トロント会議 1992年 気候変動枠組み条約に合意 1995年 COP1:ベルリンマンデート採択 1997年 COP3:京都議定書採択 2001年 アメリカの京都議定書離脱 COP7:マラケシュ合意採択 2005年 京都議定書の発効 COP11/CMP1:京都議定書始動 2007年 COP13/CMP3:バリ行動計画採択 2009年 COP15/CMP15:コペンハーゲン合意留意 2010年 COP16/CMP6:カンクン合意採択 (出所)CASA作成

  3. 6-8 京都議定書のしくみ 総量削減義務(第3条1項) 目標達成手段 ・ 森林などの吸収源の利用(第3条3,4,7項) ・ 共同達成(第4条) ・ 京都メカニズム(柔軟性措置)    共同実施(第6条)    クリーン開発メカニズム(第12条)    排出量取引(第17条) 報告審査手続と遵守制度(第18条) 発展途上国への支援(第10条) (出所)CASA作成

  4. 6-16 議定書を守らせるためのしくみ 議定書を守れなかった場合の制裁 数値目標未達成 ・削減できなかった分を次期約束期間に3割増で削減  ・遵守行動計画の策定義務  ・排出量取引での排出量の移転資格の停止 報告義務などの義務違反 ・京都メカニズムの参加資格停止 (出所)CASA作成

  5. 6-22 各国の交渉ポジション 環境重視 AOSIS (注3) EU 交渉力弱い 交渉力強い G77+中国 経済移行国 (旧東欧諸国) アンブレラ(注1) OPEC (注2) 日本 経済重視 US Aus 注1:日本、米、スイス、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、ニュージーランド 注2:石油輸出国機構   注3:小島しょ国連合 (出所)CASA作成

  6. 6-32 日本の交渉姿勢 COP16会場で「I love KP(京都議定書)」のパフォーマンスをする若者たち (写真)CASA

More Related