平成 19 年 6 月 26 日 野村證券株式会社 投信・保険業務部 保険業務課 藤井 剛

1. 南山大学 経営学部 野村證券提供講座 保険商品の基礎 平成19年6月26日 野村證券株式会社 投信・保険業務部　保険業務課 藤井　剛

2. 本日の内容 • 年金保険について • 日本の年金制度の仕組み • 環境の変化について（少子高齢化） • 環境の変化について（公的年金への影響） • 保険料水準の見直し（公的年金） • 厚生年金保険の所得代替率 • （参考）年金は「払い損」か？ • 個人年金について • 個人年金保険の種類 • 予定利率の推移 • 年金も分散投資へ • 今後について • 個人保険・年金保険の販売状況 • これからの保険とは • リスクマネジメントと保険について • 生命保険について • 生命保険とは • 保険商品の見方 • 主契約の種類 • 特約の種類 • 保険料の仕組み • 損害保険について • 損害保険の主な種類 • 火災保険 • 地震保険 • 自賠責保険　 • 自動車保険 • 傷害保険・賠償責任保険 • 医療・介護保険

3. リスクマネジメントと保険について • リスク・マネジメントの3原則 1「負担できないほどの損失リスクを負わないこと。」 2「わずかな負担分を節約するために多額のリスクを負わないこと。」 3「確率を考えること。」 • 保険とは、リスクの処理技術の一つである。 リスクの処理技術は大きく分けて「リスクコントロール」　と「リスクファイナンシング」に分けられるが、保険は「リスクファイナンシング」　の一つである。 損失規模（大） リスク回避 リスクコントロール 保険 発生頻度（大） 発生頻度（小） リスクの保有 リスクコントロール 損失規模（小）

4. 仕組み 役割1 役割2 生命保険とは？ 大勢の人による「相互扶助」 死亡や病気・ケガへの備え 将来のための資金の備え • 「生命保険に関する　基礎用語」 • 　保険契約者・・・生命保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更など 　　　　　　　　　　　　　の請求権）と義務（保険料の支払い義務）を持つ人 • 　被保険者・・・その人の生死・ケガ・病気などが保険の対象となっている人。 • 　受取人・・・保険金・給付金・年金などを受け取る人。 • 　保険料・・・契約者が生命保険会社に払い込むお金。 • 　保険金・・・被保険者が死亡・高度障害状態のとき、または満期前生存したときに生 命保険会社 　　　　　　　　　から受け取り人に支払われるお金。なお、通常保険金が支払われると保険契約は 　　　　　　　　　消滅します。 • 　給付金・・・被保険者が入院したとき、手術をしたときなどに生命保険会社から受取 人に支払わ　　　 　　　　　　　　　れるお金。

5. 保険商品の見方 生命保険商品が複雑に見えるのは、さまざまな機能の保険種類を組み合わせていることが多いからです。商品を構成している部分ごとに分けてみると理解しやすくなります。 生命保険は「主契約」と「特約」との組み合わせで成り立っていることをまず理解しましょう。 • 「主契約」とは‥ 生命保険のベースとなる部分で主契約だけで契約できます。 • 「特約」とは‥ 主契約に付加して契約することにより、主契約の 保障内容を充実させることができます。 特約のみでは契約できません。主契約不複数 の特約を付加することができます。 特約 + 生命保険商品 主契約

6. 主契約の種類 定期保険 収入保障保険 生存給付金付定期保険 養老保険 終身保険 特定疾病保障保険 医療保険 ガン保険 介護保険 こども保険 貯蓄保険 個人年金保険 変額保険 変額年金保険

7. 定期保険と終身保険 定期保険 終身保険

8. 特約の種類 • 一定期間の死亡保障を厚くする特約 • 定期保険特約 • 家族定期保険特約 • 収入保障特約（生活保障特約） • 生存給付金付定期保険特約 • 特定疾病 • 不慮の事故による死亡・障害状態に備える特約 • 災害割増特約 • 障害特約 • 入院、手術、通院など病気・ケガの治療全般に備える特約 • 疾病入院特約 • 災害入院特約 • 長期入院特約 • 通院特約 • 特定の疾病や損傷の治癒に備える特約 • 成人病入院特約 • 女性疾病入院特約 • ガン入院特約 • 特定損傷特約 • 介護特約

9. 保険料の仕組み • 保険料計算の「3要素」 生命保険の保険料は次の3つの予定率（あらかじめ予定した基礎率）をもとに計算されています。 予定死亡率 過去の統計をもとに、性別・年齢別の志望者数（生存者数）を予測し、将来の保険金などの支払いにあてるための必要額を算出します。 算出の際に用いられる死亡率を予定死亡率といいます。 予定利率 保険料 生命保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。その割引率を予定利率といいます。 予定事業費率 生命保険会社は契約の締結・保険料の収納・契約の維持管理などの事業運営に必要な諸経費をあらかじめ見込んでいます。これを予定事業比率といいます。 ※この予定率は保険種類や契約時期によって異なっています。

10. 仕組み 役割1 役割2 損害保険とは 仕組み 大勢の人による「相互扶助」 偶然の事故によって生じた財産の損害を補填 将来のための資金の備え 役割1 損害保険の主な種類 • 老後に備える保険 • 介護費用保険　・年金払積立傷害保険 • レジャーの保険 • 海外旅行傷害保険　・ゴルファー保険 • マリン分野の保険 • 海上保険 • 住まいと生活の保険 • 火災保険　・地震保険 • 車の保険 • 自賠責保険　・任意保険‥ • からだの保険 • 傷害保険　・医療保険　・所得補償保険‥ • 貯蓄型保険 • 積立火災保険　・積立傷害保険　‥

11. 火災保険 火災保険は、住宅を取り巻くさまざまなリスクを総合的に補償するタイプ（住宅総合保険） とベーシックな補償のタイプ（住宅火災保険）に大きく分かれます。 また火災保険は建物と家財を分けて契約することになっています。 火災 落雷 ガス爆発などの破裂・爆発 自動車の飛込み等による飛来・落下・衝突 風災・ひょう災・雪災 水災 給排水設備の事故等による水濡れ 騒じょう等による暴行・破壊 盗難 出所：日本損害保険協会ホームページより

12. 地震保険 地震保険は、地震や噴火、津波によって建物や家財が損害を被ったときに保険金が 支払われます。 地震により火災（延焼を含む）が発生し、家が焼失した 地震により家が倒壊した 地震により家が埋没した 噴火により家が損壊した 津波により家が流された （注） ＊地震保険は、単独では契約できません。火災保険にセットして契約します。 ＊地震保険の契約は、建物と家財で契約します。契約金額は火災保険の 　 契約金額30%～50%の範囲内です。（建物5000万円、家財1000万円限度） ＊保険料は所在地と建物の構造により異なります。 出所：日本損害保険協会ホームページより

13. 自賠責保険 自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するために法律に基づき、すべての 自動車に加入することが義務付けられている強制保険です。（原動機付自転車も含） • 補償内容 ・ 交通事故で他人を死亡させてしまった・ 交通事故で他人にケガを負わせてしまった • 支払われる保険金の限度額 • 死亡　3000万円　　　 • ケガ　120万円　　 • 後遺障害　後遺障害の程度に応じた等級によって　75万円～4000万円　 出所：日本損害保険協会ホームページより

14. 自動車保険 自賠責保険の補償には、対象範囲も金額も共に限度がありますが、自動車の運転には 様々なリスクが存在しています。自動車を取り巻くリスクを補償する任意の保険が自動車保険です。 自動車保険は次の保険を組合わせて契約します。 相手への賠償 自分のケガの補償 車の補償 対人賠償保険 人身傷害補償保険 搭乗者傷害保険 対物賠償保険 自損事故傷害保険 無保険車傷害保険 出所：日本損害保険協会ホームページより

15. 傷害保険・賠償責任保険 ＊傷害保険‥ケガにより死亡したときや、入・通院したときに保険金が支払われます。 • 普通傷害保険の場合 交通事故で死亡 階段を踏み外してケガ 自転車で転んでケガ サッカーをしていてケガ 料理をしていてヤケド 旅行中のケガ 仕事中のケガ ＊賠償責任保険‥他人のモノを壊したり、他人にケガをさせてしまったときなどにおいて、 　　　　　　　　　　 　 法律上の損害賠償責任を負担する場合に保険金が支払われます。 • 賠償責任保険の場合 自転車で通行人にケガをさせてしまった 買い物中に商品を壊してしまった 飼い犬が他人に噛み付いてケガをさせてしまった 出所：日本損害保険協会ホームページより

16. 医療・介護保険 ＊医療保険　：　病気やケガで入院したときに保険金が支払われます。 入院に伴う諸費用（差額ベッド料、親族付添費用など） 高度先進医療を受けたときの技術料 治療費の一部負担 ＊介護保険　：　介護が必要な状態になったときに保険金が支払われます。 在宅介護の場合の諸費用 手すりなどの住宅改修費用 病院、介護施設などに支払った費用 出所：日本損害保険協会ホームページより

17. 年金について • 日本の年金制度の仕組み 国民 年金基金 企業型DC 企業型DC 個人型 DC 3階 厚生年金基金 個人型DC 確定給付 企業年金 国家公務員 共済 地方公務員 共済 私立学校教 職員共済 厚生年金 2階 国民年金（基礎年金） 1階 自営業者等 民間企業の従業員 公務員等 専業主婦 第1号 被保険者 第2号 被保険者 第3号 被保険者

18. 万人 万人 5,000 9,000 8,000 生産年齢人口 4,000 (15 64 ) ～ 歳 　右軸 7,000 6,000 3,000 5,000 4,000 2,000 3,000 老年人口 2,000 年少人口 1,000 (65 ) 歳以上 　左軸 (0 14 ) ～ 歳 　左軸 1,000 0 0 ( ) 年 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 環境の変化について（少子高齢化） • 少子高齢社会の進行 死亡数：98万人、出生数：115万人、65歳以上人口：18.5％、生産年齢人口：約8,600万人 2002 死亡数が出生数を超え、人口純減社会へ（総人口：1億2770万人） 2006 約1,000万人のベビーブーマーが還暦を迎える 死亡者数130万人台へ 2007｜2010 年齢3区分別人口の推移 65歳以上人口：28.7％に 生産力人口の減少 2025 2038 2050 死亡数、ピーク (170万人) 総人口：約1億人、生産年齢人口：約5400万人 (出所)国立社会保障・人口問題研究所「総人口、年齢3区分別人口および年齢構造係数：中位推計」「普通出生率、死亡率、自然増加率及び標準化出生率、死亡率、自然増加率」[日本の将来推計人口平成14年1月推計」、総務省「労働力調査」より、野村證券作成 (出所)総務省統計局「国勢調査報告」、「日本長期統計総覧」及び「人口推計年報」より 野村證券作成

19. (%) 27.4 30 25 22.0 2025年 1975年 2000年 19.6 17.3 20 15 8.6人 3.6人 2.0人 環境の変化について（公的年金への影響） • 人口純減社会でなにが変わる：公的年金 65歳以上人口の推移 公的年金 2000年　　　　　　　　　　　　2025年 20～64歳人口　　　　　　7894万人（64%）　　　　　　6527万人（56%） 65歳以上人口　　　　　　 2187万人(17%）　　　　　　3312万人（28％） 公的年金給付額　　　　　　41兆円　　　　　　　　　　　　100兆円 3.6人で1人のOB2.0人で1人のOB 現状の高齢者平均消費は26.7万円、モデル年金額は23.8万円である(共に月額)。公的年金給付は高齢者平均消費の9割をカバーしていることになる。これを2020年目途の年金額20万円では、高齢者平均消費の75%のカバー率に引き下がる。 総務庁、厚生省推計 (兆円) 社会保障給付の見通し 250 年金 200 医療 100 150 (出所)野村総合研究所資料 • 少子高齢化の影響 100 67 【６５歳以上１人に対して現役世代（２０歳～６４歳）が公的年金を支える人数】 53 71 福祉 41 50 40 32 24 36 21 12 16 0 2000 2005 2010 2025 (厚生省推計、2000年度は予算ベース) (出所)国立社会保障・人口問題研究所（平成１４年１月「日本の将来推計人口」）より

20. 一般 JR JT 抗内員・船員 農林漁業団体 保険料水準の見直し 厚生年金は平成16（2004）年10月から、国民年金は平成17（2005）年4月から、毎年小刻みに保険料を引上げることとしています。但し現役世代の負担増を抑えるため、最終的な保険料水準は固定します。 • 厚生年金保険料率表 （会社と社員の折半負担） • 国民年金保険料額表 単位：％ 保険料改定率＝前年度の保険料改定率×名目賃金変動率 名目賃金変動率とは、前々年の物価変動率に４年前の年度の実質賃金の３年平均の率を乗じたもの（厚生労働省発表） 月額給与と年３回までの賞与に対して

21. 厚生年金の所得代替率 最終的な保険料水準を法定し、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組み（マクロ経済スライド）を制度に組み込むこととしています ただし、標準的な厚生年金（夫婦の基礎年金を含む）の世帯の給付水準は、少なくとも現役世代の平均的収入の50％を上回るものとします。 出所：「国民年金法等の一部を改正する法律案」（平成16年2月）を基に作成 ○所得代替率（現役の男子勤労者の平均手取り年収に対する年金額の割合）は・・・ 夫婦のうち夫のみ40年間就労の現役サラリーマン世帯。平均的所得（月収36万円、ボーナス2回で3.6か月分）とする。 平成16（2004）年59.3％　→　平成37年（2025年）50.2％ 世帯（夫婦）の合計所得が増加すると、年金額は増加するものの、所得代替率は低下。 ※１　世帯の合計所得は標準月額ベース ※２　手取賃金は、ボーナス込み年収の月額換算値 ※３　2025年時点の金額は、2025年時点の名目額を物価で現在価値に割り戻したもの。 出所：厚生労働省「平成16年年金制度改正における給付と負担の見通し」を基に作成

22. 　　（参考）～年金は「払い損」か？～ 年金制度における世代間の給付と負担の関係について 世代ごとの給付と負担（各世代が65歳になった時点の価格に換算したもの） 【厚生年金（基礎年金を含む】 ※標準的な年金受給世帯における給付と負担を推計したものです。1935年生、1945年生、1955年生 　の方は、60歳台前半に特別支給の老齢厚生年金が支給されますので、年金給付の上段に特別支給 　分も含めた実際に受けられる年金額、下段に65歳以降に受けられる年金額を記載しています。 【国民年金】 出所：平成16年年金制度改正案のポイント　（厚生労働省年金局）　を基に作成

23. 自助努力による個人年金 個 人 年 金 4階 国民 年金基金 企業型DC 企業型DC 個人型 DC 3階 厚生年金基金 個人型DC 確定給付 企業年金 国家公務員 共済 地方公務員 共済 私立学校教 職員共済 厚生年金 2階 国民年金（基礎年金） 1階 自営業者等 民間企業の従業員 公務員等 専業主婦 第1号 被保険者 第2号 被保険者 第3号 被保険者

24. 死亡給付金額 積立金額 年 金 原 資 基本給付金額 一時払保険料 年金受取 運用期間 年金支払期間 ご契約 年金支払開始 個人年金保険のイメージ図 • 定額年金保険： 定額年金保険とは、契約時に定められた一定額の年金を、被保険者が所定の年齢に達したときから受け取れる商品です。 • 投資型年金保険 投資型年金保険とは、運用実績に応じて将来受け取る年金額が増減する商品です。 年 金 原 資 積立金額 基本給付金額 一時払保険料 年金受取 運用期間 年金支払期間 年金支払開始 ご契約

25. 生命保険会社の予定利率の推移 7% 予定利率 6.0% 6% 5.5% 4.75% 5% 3.75% 4% 2.75% 3% 2.4% 2% 1.5% 1% 0% 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 年度 1 60 61 62 63 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 生命保険会社の予定利率の推移 • 予定利率の推移 • 低金利の現実 　主要国１０年国債の利回り比較（２００６年２月27日現在） 出所：ブルームバーグ社 （注１）昭和60年度～平成元年度の予定利率６％については、保険期間10年超20年以下の養老保険の一般的な水準。 （注２）平成２年度～平成４年度の予定利率５.５％については、保険期間10年超の養老保険の一般的な水準。 （注３）平成５年度～平成７年度の予定利率４.７５％及び３.７５％については、養老保険の一般的な水準。 （注４）平成８年度以降の予定利率については、標準予定利率（平成８年大蔵省告示第４８号）。 出所：金融庁　金融審議会参考資料

26. 同じ要因が株式と 債券に対して異なった 影響を与えることが あります。 時間 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 景気・業績 外国株式 38.64％ 外国株式 41.63％ 外国株式 9.87％ 日本株式 55.82％ 外国債券 17.72％ 外国債券 17.83％ 外国債券 10.33％ 日本株式 24.51％ 日本株式 11.50％ 日本株式 45.90％ 金利 ＋ ＋ － － 債券市場 － － ＋ ＋ 株式市場 外国債券 19.55％ 外国債券 13.66％ 日本債券 0.40％ 外国株式 9.01％ 外国株式 3.10％ 日本債券 3.31％ 日本債券 3.33％ 外国株式 20.29％ 外国株式 10.39％ 外国株式 25.15％ 日本債券 5.19％ 日本債券 5.65％ 外国債券 -0.10％ 日本債券 5.35％ 日本債券 2.06％ 外国株式 -2.78％ 日本株式 -17.09％ 外国債券 5.67％ 外国債券 7.31％ 外国債券 10.06％ 日本株式 -4.32％ 日本株式 -16.05％ 日本株式 -4.84％ 外国債券 -17.97％ 日本株式 -21.87％ 日本株式 -18.02％ 外国株式 -27.63％ 日本債券 -0.71％ 日本債券 1.31％ 日本債券 0.75％ 個人年金も分散投資（変額年金）の時代へ 後退 低迷 底打ち 回復 • 景気のイメージ図 • 国際分散投資の有効性 (注)前年末から当該年末までの各資産のリターンを掲載 各資産のリターンは以下を利用‥日本株：Ｒｕｓｓｅｌｌ/Nomura　Ｐｒｉｍｅインデックス、　世界株式：ＦＴＳＥ　ｋａｉｇａｉ（日本を除く先進国）インデックス（配当込み、円ベース）　日本債券：ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ，　世界債券：シティグループ世界債券インデックス（円ベース）

27. 個人保険・年金保険販売状況 ◆　販売状況（件数・金額） 出所：生命保険協会発表の生命保険事業概況より野村證券作成

28. これからの保険とは ◆　金融資産の資産構成　日米比較 ◆　これからの保険とは 　これまでの日本　 　　　　　　　　　　　 これからの日本 　国民皆保険 　　　　　　　　 リスク細分化型の保険 　確定給付年金 　　　　　　　　　 確定拠出年金 　定額年金保険　　　　　　　　　　　　 変額年金保険　 出所：日本銀行「資金循環勘定」　　　　　米国FRB「Ｆｌｏｗ　ｏｆ　Ｆｕｎｄｓ」 保険会社の成長モデルとは ①ニーズの高い分野に特徴を持たせること。 　（特に高齢者層・人口総数の多い年齢層のニーズ） ②顧客ニーズを細分化し提案型のコンサルティング営業が重要。