環境・エネルギー経済分析研究会（第 2 回）

1. 環境・エネルギー経済分析研究会（第2回） 発表資料 2009年1月16日（金） 関西社会経済研究所 和歌山大学システム工学部 吉田　登

2. 今、環境ビジネスの問題点は？ （東京、大阪、名古屋証取1部2部上場企業と従業員500人以上の非上場企業） ％ -14% -26% -14% 出典：環境省「環境にやさしい企業行動調査」をもとに作成 今や情報入手よりは市場規模

3. 環境ビジネスにおける展望と課題 １．産業社会のグリーン化の中での環境ビジネス ２．環境を『力』にするには 　　 ・投資家や消費者との関係、環境性能重視 　　 ・“見える化”の付加価値 ３．新しいビジネスの兆し 　　 ・サービサイジング 　　 ・サービサイジング

4. 環境性能と見える化による市場競争の時代へ ・米国環境産業の成長率は90 年代後半に低下（1998年米国商務省調査 ） ・環境規制遵守企業が増加⇒新たな規制の導入数低下⇒規制主導型の需要創出効果が減少 　（注：ただし、従来型の公害規制ではない、地球環境制約（CO2）はOK） ・21 世紀の環境市場を主導するのは、企業責任を果たしていることに関する 　アカウンタビリティと環境性能に関する市場競争の２つのファクター 　（産業構造審議会環境部会、産業と環境小委員会　中間報告） 自然エネルギー バイオマス エコカー 省エネ 環境市場のﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞﾌｧｸﾀｰ （Influence of driving factors) 環境性能 の市場競争 環境規制 ISO14000 ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ 見える化 公共の認識／企業責任のｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨ 1980 1990 2000 2010 1970 出典：1998 年商務省レポート｢The US Environmental Industry」

5. 投資家や消費者との関係、環境性能重視 出典：産業と環境小委員会資料

6. 環境と経済を統合した社会ビジョンと環境ビジネス環境と経済を統合した社会ビジョンと環境ビジネス 環境と経済の好循環ビジョン 中央環境審議会答申（2004.5） 2025年の日本社会（環境と経済の好循環） 環境に強い関心を持つ消費者と技術力が生み出す所得と雇用 環境への配慮を原動力とした豊かさを実現 ↓ グリーンコンシューマー80% １００兆円以上の市場と２００万人以上の雇用 （環境誘発型を含む環境ビジネスの広がり） 21世紀環境立国戦略　中央環境審議会答申（2007.6） ○低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の統合的取組み ○環境・エネルギー技術を中核とした経済成長 　省エネルギー、再生可能エネルギー、原子力等の環境・エネルギー技術に磨きをかけ、創造的な技術革新を図るとともに、新たな環境ビジネスを創出することなどにより、環境問題への対応を経済成長の新しいエンジンとする。

7. 環境ビジネスにおける市場規模の変化 兆円 環境誘発型ﾋﾞｼﾞﾈｽの 市場規模（H15） 環境を『力』にするﾋﾞｼﾞﾈｽ 成長戦略（H20） わが国の環境ﾋﾞｼﾞﾈｽ市場規模（H15） 環境産業市場 規模（H19） 国内生産額１１００兆円規模の５％強 （１％成長仮定） わが国のｴｺﾋﾞｼﾞﾈｽ市場規模（H12） 国内生産額９００兆円規模の２％強 環境ビジネス領域の広がり、深まりで将来市場規模が変化

8. 環境ビジネス市場比較（現状VS将来） 1,000,000 廃棄物処理・ 　リサイクル 太陽光発電 100,000 新エネルギー　8.1 環境調和型製品 バイオマスプラ 公害防止装置　1.9 高効率給湯器等 触媒、海外装置需要 省エネルギー　1.8 土壌汚染 将来2025（億円） 下水・し尿処理 環境修復・環境創造　1.9 10,000 環境関連サービス　1.5 廃棄物処理・ リサイクル装置 ＥＳＣＯ等 近畿ｼｪｱ大 1,000 環境分析 　装置 5施設建設（処分場） 100 100 1,000 10,000 100,000 1,000,000 現状2004-06（億円） 「近畿地域における環境ビジネスポテンシャル調査」から　

9. 注目すべき環境ビジネス市場（全国） 伸び率 脱流装置 大気汚染防止 海洋汚染防止 有害物質分析 環境監査 環境保険 廃プラ製品 家電リサイクル バイオマスプラ バイオ燃料 天然ガス自動車 燃料電池自動車 燃料電池 新エネ売電 吸収式ガス冷房 エコドライブ 産業廃棄物処理 太陽光発電 ハイブリッド自動車 高効率給湯器 1,000億円 2.5 自動車排ガス浄化触媒 光触媒 都市ごみ処理装置 環境アセスメント 資源回収 中古品流通 機械家具修理 自動車整備 石炭灰リサイクル製品 住宅リフォーム し尿処理 土壌浄化 鉄鋼 セメント 紙 ガラス容器 風力 断熱材 地域冷暖房 伸び率か？ 市場規模か？ 1.0 「近畿地域における環境ビジネスポテンシャル調査」から　

10. 産業社会の環境（ｸﾞﾘｰﾝ）化と環境誘発型ビジネス産業社会の環境（ｸﾞﾘｰﾝ）化と環境誘発型ビジネス 2025年 環境誘発型ビジネス 自然鑑賞型観光 エコ・ツーリズム 省エネ型 家電製品 環境ビジネス リース・レンタル サービサイジング 低排出・ 低燃費型 自動車 エコ ファンド 環境保全型 農業 出典：環境白書 環境保全を考えた消費者の行動が、環境に配慮した機器やサービスの需要や市場を誘発

11. 21世紀環境立国の中での環境ビジネス ① 環境技術・環境ビジネスの展開 （環境技術の戦略的な開発・普及と「エコイノベーション」の推進） ・・・また、環境重視・人間重視の技術革新・社会革新を図る「エコイノベーション」というコンセプトの下、我が国の強みである「ものづくり」と「環境・省エネ」の技術力を梃子に、持続可能な生産システムへの転換、ゼロエミッション型社会インフラ整備、環境価値を重視した持続可能な生活の実現に向けた技術革新と社会システム改革を一体的に推進し、その成果をOECD 等を通じて世界に発信する。 （事業活動に伴う環境負荷の見える化等を通じた環境ビジネスの支援） 事業活動に伴う環境負荷の評価手法の確立等により環境関連のベンチャービジネスやコミュニティ・ビジネスへの投融資を促すほか、製品ではなくサービスを活用する循環利用型製造業（サービサイジング産業）の創出、LCA（ライフサイクルアセスメント）等を活用した製品等の環境負荷の「見える化」等を推進する。 （国際潮流を踏まえた化学物質環境リスク対策の充実） 安全・安心な製品を国内外へ供給し、国際競争力も確保するとの観点から、近年の国際潮流を踏まえて我が国の化学物質管理制度を見直すとともに、東アジアにおける制度調和に向けた取組を推進する。 出典：21世紀環境立国戦略

12. スマイルカーブ曲線（バリューの付与による技術経営）スマイルカーブ曲線（バリューの付与による技術経営） エコイノベーション 機能提供 ソリューション 高 い ﾒﾝﾃﾅﾝｽ ｻｰﾋﾞｽ ｺﾝﾃﾝﾂ 開発 部品製造 収 益 性 低 い 組立・製造 川上 川下 事業ﾌﾟﾛｾｽ （未来経済研究所HP他より、http://www.study-mirai.org/index.htm）

13. エコ効率を高める新しい発想・・・ ①製品のライフサイクルの各段階における 環境負荷を低減させる 資源採取 加工製造 流通 使用 再資源化 ②財・サービスの提供方法を見直す （ニーズの実現をサービスの提供によって行う） こうした取組の例としては、自動車などのリース業がある。消費者が求める「自動車による移動」というサービスのみをリースという販売方式で提供すること で、同じ車を何人かの利用者が共有することで「自動車による移動」というニーズは満たしながら自動車の製造のために投入される資源を削減することが可能と なるので、本体を売り切りするよりも環境負荷を低減することが可能となる。 ・・・ 平成10年版環境白書　総説　p.100より

14. 例えば・・・ モップを販売 物の 提供者 利用者 サービスの 　提供者 利用者 掃除機能を提供 モップは提供者の所有物

15. さまざまなサービサイジングのかたち 対象とする現在の活動における製品とｻｰﾋﾞｽの重みづけは？ 製品提供を専ら ｻｰﾋﾞｽ提供を専ら 製品（ﾓﾉ）主体の活動 ｻｰﾋﾞｽ主体の活動 ｻｰﾋﾞｽ提供の器（製品）をなくす ｻｰﾋﾞｽ提供の器（製品）は利用するが， 製品を 提供者が所有 共同 利用を支援 ｻｰﾋﾞｽ を磨く 維持 管理を 支援 ｻｰﾋﾞｽによるﾓﾉの代替化 ｻｰﾋﾞｽの高度化・高付加価値化 利用者のﾓﾉの管理高度化・有効利用 ﾓﾉの 共有化 ｻｰﾋﾞｽ提供者によるﾓﾉの所有・管理 ﾏﾃﾘｱﾙ･ｻｰﾋﾞｽ ﾉﾝﾏﾃﾘｱﾙ･ｻｰﾋﾞｽ

16. 様々な分野でのｻｰﾋﾞｻｲｼﾞﾝｸﾞ・ﾋﾞｼﾞﾈｽの可能性様々な分野でのｻｰﾋﾞｻｲｼﾞﾝｸﾞ・ﾋﾞｼﾞﾈｽの可能性

17. 経済産業省ｸﾞﾘｰﾝ・ｻｰﾋﾞｻｲｼﾞﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ事業経済産業省ｸﾞﾘｰﾝ・ｻｰﾋﾞｻｲｼﾞﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ事業 <平成18年度> 【採択事業】 ◆汚泥廃棄物から菌体肥料を製造する廃棄物発生抑制システムの構築 　（いわき化水株式会社、福島） ◆環境デリバリーパック：物流コスト削減と環境負荷低減の両方を実現するシステム 　（スターウェイ株式会社、東京） ◆温室ビニールハウスへの地産地消のバイオマス熱エネルギー供給サービス事業 　（特定非営利活動法人南信州おひさま進歩、長野） ◆下水処理に於ける脱硫剤ﾘｰｽによる硫化水素ｶﾞｽ吸着ｻｰﾋﾞｽ提供と脱硫剤ﾘｻｲｸﾙ 　（株式会社日本リモナイト、熊本） ◆電解機能水を用いた冷却水系水質総合管理サービス事業 　（株式会社ステラ環境科学） 【支援事業】 ◆使い捨て商品「紙おむつ」の機能提供サービス 　（株式会社アーダ、三重） ◆ペーパー家具によるリユースレンタルビジネスモデル創出事業 　（有限会社ハイビスタイル、沖縄）

18. 経済産業省ｸﾞﾘｰﾝ・ｻｰﾋﾞｻｲｼﾞﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ事業経済産業省ｸﾞﾘｰﾝ・ｻｰﾋﾞｻｲｼﾞﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ事業 <平成19年度> 【採択事業】 ◆「きれいな風を感じるまちづくり」マンション向けモビリティシェアリング事業の展開 　（ウインド・カー 株式会社、北海道） ◆店舗機能状態サービス 　（オリエント商事 株式会社、東京） ◆電動フォークリフト用バッテリーのトータル・マネージメント事業 　（バッテリーバンクシステムズ 株式会社、愛知） ◆梱包用荷崩れ防止グリーンエコベルトによる、環境負荷低減と物流コスト削減事業 　（エコビズ 株式会社、大阪） ◆生ゴミ処理機のレンタルにより食品廃棄物の地域内循環を実現する「メリーズシステム」　（楽しい株式会社、福岡）

19. 経済産業省ｸﾞﾘｰﾝ・ｻｰﾋﾞｻｲｼﾞﾝｸﾞ実証事業経済産業省ｸﾞﾘｰﾝ・ｻｰﾋﾞｻｲｼﾞﾝｸﾞ実証事業 <平成20年度> ○ 梱包用荷崩れ防止ベルト循環利用：エコビズ株式会社 　（大阪府大阪市） ○ 生ごみ処理機のレンタルによる資源循環等、包括的環境サービス：楽しい株式会社 　（福岡県北九州市） ○ 循環型生産緑化システム：株式会社プラネット 　（東京都渋谷区） 市場規模の拡大を見込める可能性の高い先導的なGSS事業を支援 （環境性能＆横展開）

20. 環境デリバリーパック（スターウェイ）のサービサイジング環境デリバリーパック（スターウェイ）のサービサイジング 100回以上使える環境に優しい梱包材・クッション開発 売れない、使ってもらえない （エンドユーザーが使いたくても、物流部門が使わない） 物流を含めて、自分でやってしまおう（サービサイジング）

21. 環境デリバリーパックのしくみ ユーザーが修理メンテナンス会社に修理依頼と引取依頼をする場合 セイコーエプソングループのエプソンサービス株式会社は、環境デリバリーパックRによる修理品の輸送を、全拠点（5修理センター：札幌、日野、松本、福岡、那覇、2サービススポット:秋葉原、大阪日本橋）で本格導入。毎月8000件のドアtoドアサービスのうち3000件が本サービス。

22. エプソン サービス での 導入状況

23. 富士ゼロックスでの環境デリバリーパック導入例富士ゼロックスでの環境デリバリーパック導入例 富士ゼロックス株式会社とスターウェイ株式会社は、富士ゼロックスが全国500箇所のサービス拠点へ供給する補修用部品の輸送に利用するリターナブル包装箱とその空箱の回収システムを共同で開発し、2006年8月から順次導入開始。 ﾘﾍﾟｱﾊﾟｰﾂ配送に年間 30～40万箱のﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ使用 2010年までに7割導入めざす 100回以上繰り返し利用できるため、2010年までに累計で梱包材投入量を7割、梱包材購入コストを55%削減することが可能に。同時に、梱包材の製造・リサイクル時に発生する二酸化炭素を2010年までの累計で約658t、窒素酸化物を同じく約0.82t削減

24. ICタグ利用で環境デリバリーパックはさらに付加価値をうむICタグ利用で環境デリバリーパックはさらに付加価値をうむ ｵﾌﾗｲﾝでﾃﾞｰﾀ移動、ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ（所在や修理状況管理）、需要管理

25. 温室ビニールハウスへのバイオマスエネルギー供給のサービサイジング温室ビニールハウスへのバイオマスエネルギー供給のサービサイジング 重油 （化石燃料） 林地残材 （ｴﾈﾙｷﾞｰ源） 外材 ﾍﾟﾚｯﾄ × ﾍﾟﾚｯﾄ 製造工場 温室農家 家庭 ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ 製造会社 販拡 難しい 初期投資大 生産物に価格転嫁 高いと売れない 売切り 地産地消が進む 松くい虫対策 林地残材 （ｴﾈﾙｷﾞｰ源） 製品とｻｰﾋﾞｽをつなげよう （サービサイジング） 量産で価格低減 普及しやすく ﾎﾞｲﾗｰ貸与してｻｰﾋﾞｽ提供 ﾍﾟﾚｯﾄ 製造工場 一括購入 家庭 NPO おひさま進歩 温室農家 ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ 製造会社 販路拡大・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ

26. おひさま進歩が支えるエコなストーリー NPO法人南信州おひさま進歩GSS中間発表資料

27. バイオマス ペレット 活用の 試み

28. バイオマスペレットボイラーのサービサイジングによる環境負荷削減バイオマスペレットボイラーのサービサイジングによる環境負荷削減 NPO法人南信州おひさま進歩GSS中間発表資料

29. ～梱包用荷崩れ防止グリーン・エコ・ベルトによる～梱包用荷崩れ防止グリーン・エコ・ベルトによる 　　　環境負荷低減と物流コスト削減事業～ エコビズ株式会社 エコビズ株式会社資料より作成

30. 事業提案モデル リース 会社 ベルト購入 ベルト製造 会社 エコビズ ベルト販売 支払 ベルト代支払 ベルトリース リサイクル生地代金支払 支払 リサイクル生地 分別代金支払 ユーザー 回収代金支払 （運送業者等） ICタグ RFID技術日本電気株式会社 エコベルト 繰り返し使用 分別業者 ベルト生地の リサイクル 会社 ベルト回収業者 ベルト回収 ８ リサイクル部材

31. エコベルト（one way型）輸送フロー 常州市 無鍚市 常熟市 製造 面ファスナー、ポリプロピレン グラスファイバー 焼却 生地 上海工場 処分場 仮止め部 使用 上海港 ユーザー（東京） 検針作業 大阪港 都島

32. エコベルト（リサイクル型）輸送フロー 仮止め部 無鍚市 製造 福井 生地、 補強材 エコベルト、 ロス分 上海工場 面ファスナー 生地、補強材、グラスファイバー ロス分 上海港 松山 （リサイクル工場） ロス分 神戸港 生地、補強材、グラスファイバー リサイクル工程 グラスファイバー 東京港 ユーザー（東京） 松山 （分別工場）

33. 製品構成 面ファスナーの素材が変化している 補強材１がポリプロピレンから再生ポリエステルに変化

34. ストレッチフィルムとエコベルトのCO2比較

35. エコベルトＣＯ２総合比較

36. ESCO（Energy Saving COmpany）の市場と課題 ◆ESCO事業とは，事業所の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その設備コストを省エネルギーによる経費削減分でまかなうしくみ． ◆自治体におけるESCO事業普及に関するガイドライン策定（2008年4月）． ◆庁舎やオフィスビルが中心であり，環境インフラ等へのESCO普及は未だ．

37. 分析対象施設の概要 ◆主な施設構成は，ごみ焼却処理施設，灰溶融処理施設，粗大ごみ処理施設． ◆ごみ焼却処理能力は，450t/日（150t/日×3基）． ◆焼却余熱を利用した蒸気タービン発電施設（9,300kW）を装備．

38. 清掃工場のエネルギーフロー 一般ごみ 焼却量 114 千t 場外利用 17 TJ 売電 236 TJ （24Gwh） 数値は年間値（/年） 場内送り 3TJ 電力量は 1次エネルギー換算値 場内送り 321 TJ （33Gwh) 発電 557 TJ （57Gwh） 余熱 20 TJ 購入電力 27 TJ （3Gwh) 348TJ （36Gwh） 場内消費 建築設備 プラント設備 60 TJ （1651千m3） 都市ガス 60 TJ （1651千m3） 清掃工場　施設境界 ◆ごみ発電量の約6割強が所内動力として利用．

39. 全体のごみ処理量、電力消費量及び処理量あたり電力消費（発電の有無別）全体のごみ処理量、電力消費量及び処理量あたり電力消費（発電の有無別） ごみ処理量（千トン／年）・電力消費量（Mwh） ごみ処理量あたり電力消費（kWh／トン）

40. 系統ごとの年間電力量割合（H18年度） 粗大ごみ・資源化 3% 管理棟ほか 0.5% 建築設備照明 4% 焼却プラント 動力 63% 建築設備動力 14% 新設2炉プラント動力系統20％，既設1炉系統19％，誘因通風機系統5％，プラント機器冷却水ポンプを含む非常電源系統19％ 溶融炉 16% ◆焼却プラント本体動力，及び溶融炉動力で全体の8割を占める． ◆空調や換気ファンなどの建築設備動力も全体の14％と大きい（溶融炉16％に並ぶ寄与）． ◆建築設備照明も全体の4％を占める（粗大ごみ処理及び再資源化施設の動力より多い）．

41. 省エネ検討の可能性のある電力需要の詳細分析省エネ検討の可能性のある電力需要の詳細分析 ◆通風，換気設備，機器冷却水ポンプでの動力消費が大きい． ◆インバータは空調設備等に限定⇒インバータ制御での削減可能性

42. タービン，ボイラー系統及び余熱利用蒸気 余熱系統 ﾀｰﾋﾞﾝ 系統 ◆余熱用抽気蒸気補給で高圧蒸気を消費． ⇒コジェネレーション等で熱のカスケード利用 ◆白煙防止空気での蒸気消費 ⇒運転条件の見直し ﾎﾞｲﾗ系統

43. 省エネルギー対策技術の抽出（建築設備①～③）省エネルギー対策技術の抽出（建築設備①～③） 冷温水ﾎﾟﾝﾌﾟを負荷に合わせてｲﾝﾊﾞｰﾀ制御 1 2 冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟを負荷に合わせてｲﾝﾊﾞｰﾀ制御 3 ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝの圧縮機 容量制御装置を導入

44. 省エネルギー対策技術の抽出（建築設備④～⑥）省エネルギー対策技術の抽出（建築設備④～⑥） 換気ﾌｧﾝにｲﾝﾊﾞｰﾀを 導入し風量調整 4 5 省ｴﾈﾌｧﾝﾍﾞﾙﾄを導入 6 照明点灯用に人感ｾﾝｻｰ制御を追加

45. 省エネルギー対策技術の抽出（建築設備⑦～⑨）省エネルギー対策技術の抽出（建築設備⑦～⑨） 井戸水を飲用利用できるよう 膜ろ過による高度処理 8 7 節水ｺﾏの導入 9 昼夜焼却量の調整による売電量の増加 昼夜の焼却量を変え、昼間の発電量増により売電量を増やす（昼は現状の110％、夜は91％と想定）

46. 省エネルギー対策技術の抽出（プラント） 既設1炉の蒸気を新設2炉側に接続し有効利用 機器冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟに高置ﾀﾝｸ水位による発停制御追加 換気ﾌｧﾝにｲﾝﾊﾞｰﾀを導入し風量調整 ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの導入 15 14 12 17 白煙防止装置を外気条件による停止制御を追加 11 灰溶融炉の処理量運用変更 13 10 ｺﾝﾍﾞﾔ類の駆動装置のｲﾝﾊﾞｰﾀ化 ﾌﾟﾗﾝﾄ内照明点灯用に人感ｾﾝｻｰ制御を追加 16

47. 各対策技術によるエネルギー費用削減額及びCO2排出削減量各対策技術によるエネルギー費用削減額及びCO2排出削減量 （現状からの削減量） ◆17全ての対策技術導入により約25000GJ／年の省エネ（年間エネルギー消費96000GJの26％），エネルギー費用を9500万円／年削減，二酸化炭素を約1,300t-CO2/年削減． 　（現状のエネルギー費用40％以上， CO2排出量の30％以上削減に相当） ◆総工事費は約13億円，単純投資回収年数13．6年でﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨあり．

48. 各対策技術の投資回収年とCO2削減費用 数字は表-3の各対策技術No.を示す 17（ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ） 1（冷温水ﾎﾟﾝﾌﾟ 　ｲﾝﾊﾞｰﾀ制御） 12（蒸気有効利用） 14（機器冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ制御） 4（施設換気ﾌｧﾝｲﾝﾊﾞｰﾀ導入） CO2削減費用（千円/ｔ－CO2) 2（冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ ｲﾝﾊﾞｰﾀ制御） 15（ﾌﾟﾗﾝﾄ換気ﾌｧﾝｲﾝﾊﾞｰﾀ導入） 3（ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ圧縮機制御） 6（照明点灯 　人感ｾﾝｻ） 10（ｺﾝﾍﾞﾔ類の駆動装置ｲﾝﾊﾞｰﾀ化） 7（節水ｺﾏ導入） 16（ﾌﾟﾗﾝﾄ照明点灯人感ｾﾝｻ ） 5（省ｴﾈﾌｧﾝベルト ） 8（井戸水高度処理 ） 9（昼夜焼却量調整 ） 11（白煙防止装置停止制御） 13（灰溶融処理量運用変更） 単純投資回収年（年） ◆費用削減とCO2削減の両立を図るためには，バランスよい組合せが重要

49. 省エネ対策技術の累積改修工事費と累積エネルギー費用削減額省エネ対策技術の累積改修工事費と累積エネルギー費用削減額 （補助金の影響） ②ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ のみ1/3補助 12 -100,000 7 ③総工事費に1/3補助 10 4,14 1 -80,000 15 ①補助なし 17,6,2,3 -60,000 累積エネルギー費用削減額(千円／年) 10年投資回収線 -40,000 添数字は表-3の 各対策技術No.を示す 16 -20,000 5 13 8 11 9 0 0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 累積改修工事費(千円)

50. 省エネ対策技術の累積工事費と累積エネルギー費用削減額省エネ対策技術の累積工事費と累積エネルギー費用削減額 （排出権価格の影響） 12 - 100,000 7 ①補助なし＋排出権価格 10 4,14 1 - 80,000 15 ①補助なし 17,6,2,3 - 60,000 累積エネルギー費用削減額（千円） 10年投資回収線 - 40,000 添数字は表-3の 各対策技術No.を示す 16 - 20,000 5 13 8 11 9 0 0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 累積改修工事費（千円）