Gakken Sta:Ful Co., Ltd.

Gakken Sta:Ful Co., Ltd. 「緊急地震速報」活用自動防災システム商品御提案（株）学研ステイフル

御提案の背景 1995年の兵庫県南部地震（最大震度　7）では、家屋・家具類などの倒壊による圧迫死が犠牲者の全体の大部分を占めています。東京消防庁の調べによると、2003年7月宮城県北部地震（最大震度　6強）、同年9月十勝沖地震（最大震度　6弱）及び2004年10月の新潟県中越地震（最大震度　6強）等の特徴として、家具類の転倒や落下物を原因とする負傷者が約３割から５割を占めています。＊1 この様に、震度５を上回るような強い地震に備えて、棚・家具等の転倒を防止、揺れによる落下物が生じないような措置を予め講じておく必要があります。実際は建物の強度や避難経路にばかり意識が行ってしまい、地震発生直後の我々の身の回りにある危険への意識がほぼ皆無に近い状況です。＊１　–　出展：東京消防庁「家具類の転倒・落下防止対策推進委員会における検討結果」　平成17年３月

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緊急地震速報システムとは 30年発生確率震度６弱以上 30年発生確率震度５弱以上 2005/1/1以降30年間に一定震度の地震が発生する確率

（参考）震度５弱以上の観測回数 1996/10/1～2005/12/31 合計123回回数年平均震度７ 1 0.1 震度6強４ 0.4 震度6弱１８ 1.9 震度5強 31 3.4 震度５弱 69 7.5 －－－－－－－－－－ 123 13.3 出展：｢緊急地震速報の本格運用に係る検討会｣中間報告平１８年５月 http://www.jma.go.jp/jma/press/0605/22b/chuukanhokoku.pdf から

緊急地震速報システムとは・・・・・ □震源近くの高感度地震計が捕らえた初期微動を素早く伝え、主要動到達前に、地震到来を通報したり、自動制御を行う事で、震災軽減を実現しようとするシステムです。 □ 地震波(Ｐ波=縦波・初期微動：秒速７ｋｍ、Ｓ波=横波･主要動：秒速４ｋｍ）の伝達速度の差(３Km/秒）を利用し、システム設置地点に、主要動が到達する推定時間や、到達地震の推定規模を算定し、通報や装置の制御を行います。 □ 情報データ伝達手段としては、取り組み中の種々の放送波や無線通信等がありますが、現在実用可能なものはＩＰ網（インターネット回線）です。 □ 緊急地震速報システムは、2006年8月1日から、事前訓練やシステムの限界を理解できる一部の業務市場に限定して商用配信の開始が決定しました。企業オフィス・工場、医療機関の手術や放射線治療室・医務室、教育機関の事務室、危険な工事現場などへのシステム販売が可能となり、新しい商材として動き出しました。参考⇒http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/senkou/20060608_senkoteikyonituite_.html ※高感度（ナウキャスト）地震計：全国で２０３箇所に設置済み（’06.3.30現在）（現在は約1,000箇所設置済）

防災科学技術研究所 海洋研究開発機構大学産業技術総合研究所気象庁緊急地震速報システムについて □ 過去の大震災の教訓をいかして日本全国約１０００ヶ所に高感度地震計が設置されています。 □ この地震計の２点以上からP波情報が発せられると気象庁は、緊急地震速報（①震源地の緯度、経度、深さ、②発生時刻、③マグニチュード：震源地情報）を関係諸機関にデジタル情報で発信します。 □ 本緊急地震速報システムは、気象庁が発信した震源地情報をサーバーで受信し、地震速報機が設置してある地点情報（緯度、経度、地面の増幅率）と地震震源地との位置関係から、後何秒後に当該地震が地震速報機の設置点に到達するかを知らせるシステムです。

１３５° １３６° １３７° ３６° 三重県松阪市１８秒（震度５弱）３５° ７６強６弱５強５弱４３４° km 0 50 100 和歌山県新宮市７秒（震度５弱）奈良県下北山村１３秒（震度５弱）３３° 平成１６年９月５日２３時５７分　東海道沖北緯３３度０８分、東経１３７度０８分、深さ４４㎞、Ｍ７.４地震発生後の猶予時間の一例平17年7月23日16時34分56.3秒千葉県北西部深さ73km、M6.0 最大震度5強出展：気象庁緊急地震速報の制度評価参考資料http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kentokai1/1117shiryo_5_sankoshiryo.pdf を元に加筆

緊急地震速報の効果～ たかが数秒、されど数秒～本震が来る数秒前に、地震の到来が解ると、僅か２秒前であっても救える命はある。＝＝＜澤田コメント＞＝＝ ◎家庭での決め事を行い、通報装置を使った事前訓練を行う事で、震災軽減のより確かな効果が期待できる ◇自宅の耐震程度を知る（無料耐震診断など活用） ◇倒壊しない家の場合落下物等の心配の無い安全な部屋を確保する ◇老人、病人、幼児等の弱者をこの部屋の近くに ◇防災グッズはこの部屋に ◇イザという時の家族の役割を決める ◇通報装置を活用した事前訓練を家族で適時実施 ◇倒壊の危険性が高い家では避難口を決め、通路を確保 ◇ＩＴシステムで自動処理可能なものは費用の許す範囲で対応（コンロガス遮断、照明制御、誘導ＬＥＤ灯、・・・）『緊急地震速報導入による社会へのインパクト』（東大生産技術研究所目黒ﾚﾎﾟｰﾄ）より一部を抜粋

すでに実用化！ 緊急地震速報システム概要常時接続＆セキュアー回線環境緊急地震速報データ配信サービス事業者産業施設緊急地震情報の流れＩＰ網医療施設工事現場ＣＡＴＶ網交通機関モバイル網学校・保育園有料サービス高感度地震計介護施設衛星デジタルデータ放送気象庁 (財)気象業務支援センター ※商用化された場合商業施設遊興施設モバイル放送企業施設配信事業者一般住宅ワンセグ放送歩行者ＦＭ多重放送ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵ ※2006年8月1日からの商用化では、企業や施設内であっても、走行中の車中や、一般大衆向けへの配信は許可されていない。参考⇒ http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/senkou/20060608_riyotebiki.pdf 不特定多数伝達経路実用化されていない最終ユーザー

緊急地震速報システムの一般的な活用イメージ緊急地震速報システムの一般的な活用イメージ出展：気象庁http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Test_EEW/rikatsuyo_image.pdf (未定） (未定）

この部分が今まで説明致しました、気象庁による「緊急地震速報」の流れとなります。図内の　　　部分が「緊急地震情報」の発信となります。　　この部分が今まで説明致しました、気象庁による「緊急地震速報」の流れとなります。図内の　　　部分が「緊急地震情報」の発信となります。　　こちらの部分が、気象庁「緊急地震速報」を活用する、ＩＴ防災システム　　「デジタルなまず」の領域です。実機設置場所までの主要動到達情報を瞬時に計算し予報します。

本体（親機）・ｻｳﾝﾄﾞﾕﾆｯﾄ（子機）セット本体（親機）・ｻｳﾝﾄﾞﾕﾆｯﾄ（子機）セット税込価格　￥117,600　（本体価格　￥112,000）追加子機税込価格　　￥17,850(本体価格　　￥17,000）サーバー利用料・情報配信料月額税込料金　￥10,500　（基本料金￥10,000）気象庁は、マグニチュード3.5以上（震度3.5ではありません！）の揺れ（Ｐ波）を観測すると、その震源地情報、発生時刻、マグニチュード等を「緊急地震速報」として緊急発信します。その緊急地震速報を受信した「デジタルなまず」は、本体にプログラムされた設置場所情報をもとに、設置場所に同期する様瞬時にデータの計算を行い、警報と主要動の震度と到達時間のカウント・ダウンを読み上げ、ディスプレイに表示します。

緊急地震速報における 設置提案事例

震度５強・・・　　　・・・・３・２・１ 震度５強・・・　　　・・・・３・２・１震度５強・・・　　　・・・・３・２・１オフィス『デジタルなまず』設置イメージ社長室　打合室　子機子機給湯室　事務所　震度５強・・・　　　・・・・３・２・１子機親機　デジタルなまずの拡張機能としてドアの開放、警告灯でのお知らせ等、オフィスにあわせた制御する為の信号出力を行うことができます。商品構成　　　デジタルなまず　親機　・・・　1台　　　デジタルなまず　子機　・・・　3台ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

制御機 制御機制御機エレベーターの制御自動ドアの制御デジタルなまずデジタルなまずデジタルなまずデジタルなまずホテル・百貨店等の施設『デジタルなまず』設置イメージ管理室・事務室回転灯等で視覚的に確認緊急地震速報館内へ一斉放送インターネット非常放送設備 ※一般解放後（H19年度以降）サーバー構内LAN 最大200台までの受信装置を配置可能 ※「デジタルなまず」は設定震度のみで制御が可能フロアーエレベーター厨房

病院における『デジタルなまず』設置イメージ病院における『デジタルなまず』設置イメージ非常放送設備制御機制御機制御機デジタルなまずデジタルなまずデジタルなまずデジタルなまず管理室緊急地震速報インターネット音声非常放送を利用し、全館に音声による速報の通知が可能（但し一般運用が開始後）サーバー院内LAN 音声による速報の通知事務室手術室ナースステーション

工場・倉庫『デジタルなまず』設置イメージ 制御機制御機生産ラインの制御デジタルなまずPRO デジタルなまずデジタルなまず回転灯等で視覚的に確認管理棟にて緊急地震速報非常放送設備インターネット工場全棟へ一斉放送 HUB 構内LAN 各棟各棟回転灯等で視覚的に確認最大200台までの受信装置を配置可能 ※「デジタルなまず」は設定震度のみで制御が可能

建設現場『デジタルなまず』設置イメージ 建設現場　　システム構成・デジタルなまず親機　　１台・デジタルなまず子機　　２台・警告等　　　　　　　　１台・スピーカー　　　　　　１台・アンプ　　　　　　　　１台各現場に応じてシステム構成を変更することが可能です。警告灯震度５強　　５４３・・・スピーカーアンプ現場事務所建設現場にあわせて、スピーカー、警告灯の増設等を行うことが可能です。

土木現場『デジタルなまず』設置イメージ 土木現場警告灯　　システム構成・デジタルなまず親機　　１台・デジタルなまず子機　　２台・警告灯　　　　　　　　１台・スピーカー　　　　　　１台・アンプ　　　　　　　　１台各現場に応じてシステム構成を変更することが可能です。震度５強　　５４３・・・スピーカーアンプ現場事務所建設現場にあわせて、スピーカー、警告灯の増設等を行うことが可能です。

（参考-1） 気象庁への事前申請、提出書式など 8月1日から実施される先行運用に関するガイドラインは、気象庁発表の下記ＨＰに全て記載されているので必ずこちらを熟読ください。ＨＰ ⇒ http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/senkou/20060608_riyotebiki.pdf １）先行的な情報提供に係る確認手続きフローチャート

（参考-1） 気象庁への事前申請、提出書式など

二次災害の防止－大きな“横揺れ”が来ることをいち早く皆様にお伝えし、被害を最少に！二次災害の防止－大きな“横揺れ”が来ることをいち早く皆様にお伝えし、被害を最少に！『緊急地震速報』活用による企業内　ＩＴ自動防災システム『緊急地震速報』活用による企業内　ＩＴ自動防災システム導入にあたって【自動防災システムのしくみ】気象庁から諸機関を介して配信された緊急地震速報を受信した弊社の“デジタルなまず”は、震度・到着時間を算出し、音声・電光掲示等によって到着秒数・震度を知らせます。また、弊社のホームコントローラーと連動する事で細かい機器制御、情報収集を提供することができます。例えば、事前に確認している在宅者の有無や家族の誰が在宅しているかによって適切な対応を行うほか、ドアを半開きにして避難路を確保したり、熱源を遮断するなど二次災害を防止します。多くの人が集まる企業、公共施設などが突然大きな揺れに襲われたら、人々はパニックを起こし、適切な避難誘導もままならず、被害を拡大する恐れがあります。緊急地震速報自動防災システムを採用すれば、いつ、どんな地震が到達するのかを正確に知ることができ、落ち着いて迅速に避難することができます。 “デジタルなまず”が瞬時に計算自動防災ｼｽﾃﾑとの連動により “デジタルなまず”設置により二次災害が防げます！！

すべての従業員の「命」と会社という「財産」を守るために！すべての従業員の「命」と会社という「財産」を守るために！防災マニュアルの整備との実施『緊急地震速報』活用による企業内　ＩＴ自動防災システム企業における地震防災対策の必要性企業における地震防災対策は、事業継続のみならず、企業価値の向上のためにも必要です。「会社」を守り、「社員」の命を守る。そして地域に迷惑をかけない（二次災害の防止）。取引先への悪影響を防ぎ、早期業務再開により地域経済へ貢献し、そして社員の地域活動を支援する。社会的責任社会的信頼予期せぬ地震災害から「命」と「財産」を守るために必要なこと。それは・・・・・・・決断です。受信した地震情報をもとに的確な行動を起こすための基準づくりと日頃の危機意識の共有「緊急地震速報」を瞬時に受信するためのシステムと機器の導入・運用緊急地震速報受信装置“デジタルなまず”の導入地震速報！ソフトハード人・財産を守るための防災システム導入への企業様の意志と決断

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