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協働環境醸成講座 協働がうまれる・ひろがる 地域づくりのための 官民合同ワークショップ. 講師：川北秀人氏 IIHOE[ 人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表. 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働と総働の基礎を再確認する -. ＩＩＨＯＥ [ 人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/. IIHOE って？. 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （ 1994 年） 調和的で民主的な発展のために
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協働環境醸成講座協働がうまれる・ひろがる地域づくりのための官民合同ワークショップ協働環境醸成講座協働がうまれる・ひろがる地域づくりのための官民合同ワークショップ 講師：川北秀人氏 IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表
自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働と総働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/
IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３５００万円
まちの力は、関係の密度がつくる！人口密度より人「交」密度！まちの力は、関係の密度がつくる！人口密度より人「交」密度！ • 町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 • 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 • 衣食は外から持ち込み配布も可能 • 住の安心は、建物だけじゃない！ • 今後の医療は予防がさらに重要！ • 移動・職業・充実は、関係そのもの
田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！
竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）と同様に、 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権） ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 （欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！
２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？
延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ • ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１７年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？
延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ → １９９４年（１８.１％） • ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ → ８.４％（０６年時点で８.８％） • では、２０１７年には？ → ７.１％（１９７０年ごろ並み！） ≒ＡＳＥＡＮ５+インド • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ → １.９０倍（１人あたり＄９,１５３ ≒日本の１９８０年！） • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ → １９８６年（＄１５,９８６）、 ロシア：＄２２,２７７≒８８年 • それは、韓国のいつと同じ？ → ２００５年・２００９年、 インドネシア：＄６,９０４≒９１年
島根県も、これまで２０年と、これから２０年は違う島根県も、これまで２０年と、これから２０年は違う
２０２０年の島根県は？ • 高齢者率は？→３４.９％（全国より１５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.５人！ • ７５歳以上は？ →１２.５万人（１０年比 ４％増）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → １５％減（００年比 ２３％減） ！ • 県税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 県債残高は？ • 消費税は、いくら必要？
雲南市も、これまで２０年と、これから２０年は違う雲南市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
２０２０年の雲南市は？ • 高齢者率は？→３９.３％（全国より２５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.２人！ • ７５歳以上は？ →８４００人（人口の２２％）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → １９％減（００年比 ２８％減） ！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？
松江市も、これまで２０年と、これから２０年は違う松江市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
２０２０年の松江市は？ • 高齢者率は？→３１.４％（全国より１０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.８人！ • ７５歳以上は？→３万人（人口の６人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → １１％減（００年比 １８％減） ！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 甘えない
雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ • 共益的な生涯学習から、公共サービスへ ・「小規模多機能」自治 • 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作（策）」型の地域づくり • 幼稚園放課後の預かり保育（海潮） • 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶（中野） • 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 • 最小限の安全・安心をどう維持するか？ • 文化・伝統をどう残すか？ • 経済的な循環・競争力をどう維持するか？
真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 見守り、活性化、運行、資金造成 ・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 ・木曜：デイサービス（１４-１６時） ・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） ・土曜：カラオケ！
６０人のお年寄りのために７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」（大分県中津市 旧・耶馬渓町） ・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」 ・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み ・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円 ・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！ ・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、 仕事をつくれる人に来てもらいたい」
独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市）独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市） ・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額２万２千円 朝夕食は食堂で ・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月） ・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！ ・「まちなかに暮らす息子と同居しても、 知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」
自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！
ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間： 官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質！ • 活動： 考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織： 目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益： 「共益・私益」＝利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか • 非営利： 「営利」＝収益を分配するのではなく、 社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！
事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態
協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ • そもそも、相互が「自働」しているか？ • 互いの強みを理解し、活かしているか？ • だから失敗の３要因は、 「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」
協働とは？ 協働環境とは？ • 協働（collaboration）とは？ 「共通の目標の実現」のために、 「責任と役割を共有・分担」し、 「ともに汗をかき、成果を共有する」こと。 → 「相乗効果」は市民にもたらされるか？ • 「協働環境」とは？ 協働を進めるための基盤、協働のしやすさ 参考：子育て環境、労働環境
「協働環境が整っている」とは？ • 協働を推進する条例や指針・計画がある • 条例・指針の策定を公開・市民参加で進めている • 行政職員が協働を進める体制・研修がある • ＮＰＯからの提案を受ける制度がある • 審査・監査に市民が参加している • 過去・現在の協働事例が公開されている • 指定管理者制度の設計・評価に市民が参加している • 協働のしくみが市民に活用されている など ↓ これら１９項目を可視化するために、７段階の指標を設定。 都道府県・政令市・県庁市すべて+１０万人以上の市の一部 計１８３自治体の横断的に把握・分析・比較が可能 （ランキングは目的ではない！）
「協働って、委託や補助とどう違うの？」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 「協働的な委託・補助」への転換を！
回答率は、 98.9% 都道府県：１００％ 市・町：９８.５％ ご協力くださった自治体と センターのみなさま、 本当にありがとうございました！！
第４回調査でわかったこと（１） • 指針・条例は８割以上、体制・中期計画は約半数 • 策定過程の公開と市民参画は二極化 • 進捗の評価や見直しの検討が進む • 進捗評価・見直しへの公募市民参加は４割 • 推進部署・制度は県6 割以上、事前協議も拡大 • 小規模自治体ほど、職員研修が拡がる • 提案受け付けは充実したが、結果公開は不十分 • 県の半数以上で「全庁すべての事業に提案可」 • 県で事例集・学習会進展、市は庁内共有に課題 • 県の３割で学習会開催（うち半数は市民にも公開）、市は３割が「担当課でわかる」、１割は「調べてない」
第４回調査でわかったこと（２） • 審査手順・基準の事前開示は２割前後！ • ストライクゾーンがわからないまま、投げさせる！？ • 審査結果：個別開示は進んだが「採否のみ」３割 • 「選んで捨てる」審査から、「育てる」審査へ！ • 評価や中期計画を含むふりかえりは進まず • 社会・環境の変化に応じた「しくみの改善」を！ • ウェブでの公開は進んだが、わかりやすさが課題 • 指定管理者制度の設計・選定、監査・評価への公募市民の参画は、ほとんど進まず • ６割が「庁内の協働事業数を把握していない」！、９割が「公募事業数を把握していない」！
指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？ • 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 運営委員会による市民活動センター？ 委託期間の途中で予算カット？？
６ａ．指定管理者制度の「制度設計と審査」に市民はどれだけ参加し、経過・結果はどれだけ公開されたか？６ａ．指定管理者制度の「制度設計と審査」に市民はどれだけ参加し、経過・結果はどれだけ公開されたか？ • 「参画なし」「パブコメのみ」が県４割・市７割以上！ • 京都市：半数以上の施設で、公募市民もいる選定委が、選定方法・基準・募集要項の検討と審査。 • 群馬県:09年度から全選定委に利用者・近隣代表。 • 山形県・新潟県・鳥取県・広島県・福岡県・沖縄県、福島市・ひたちなか市・宇都宮市・横浜市・長岡市・上越市・金沢市・神戸市・宝塚市・奈良市・鳥取市・ 倉敷市・北九州市・筑後市: 全施設選定に有識者委員。経過も公開。
６ｂ．指定管理者制度の「監査･評価機関」はどれだけ設置され、市民はどれだけ参画できているか？６ｂ．指定管理者制度の「監査･評価機関」はどれだけ設置され、市民はどれだけ参画できているか？ • 「機関なし」「市民参加なし」が県７割・市８割！ • 神奈川県:有識者５名の「ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ会議」全施設評価 • 奈良県:公募２名含む選定委員会がモニタリング • 福島市:全施設対象に「モニター制度」で市民公募 • 金沢市：一部施設に公募２名含む外部委で検証 • 倉敷市：公募含む行政改革推進委で評価
７ａ．協働の対象となる事業数は、予算を伴う事業全体の何割にあたるか?７ａ．協働の対象となる事業数は、予算を伴う事業全体の何割にあたるか? • 「把握していない」が県５割・市７割以上！ • 佐賀県:予算を伴う全事業が「協働化テスト」の対象。 • 宗像市：予算を伴う全事業が「市民サービス協働化提案制度」の対象。 • 愛媛県：「愛媛県版協働化テスト」実施。 • 千葉県：制約を設けず「パートナーシップ市場事業」。 • 豊中市:制約を設けず「協働事業提案制度」で公募。 • 「応募数の把握」も７県・１３市のみ！ • しくみを生かす + 検証・改善し続ける姿勢・体制がない！
トップ１０自治体は、どこが違う？ 都道府県では、 • プロセスへの参画（1c）：5.40 （+1.89） • 市民からの提案（3a）：5.80（+1.69） • フィードバック（3bウ）：4.10（+1.98） 市では 、 • プロセスの公開（1b）：5.40 （+2.44） • 推進担当部署の機能（2a）：5.10 （+2.45） • 市民からの提案（3a）：4.80 （+2.33） • 審査手順・結果公開（3bイ）：5.10 （+2.61） • フィードバック（3bウ）：4.00（+2.77） → この地域と較べてみると？
もっと良い協働を促すために 点数が低かった自治体は、 ・条例・指針の策定プロセスと、 審査機関への市民参加の機会を拡大する。 （制定済みでも見直し・中間評価の機会を設ける） ・審査・選考の「基準と成果の説明責任」を向上し、フィードバックとフォローを充実し、育てる機会にする。 点数が（相対的に）高かった自治体でも、 ・協働事例や審査結果など、 市民と共有すべき情報をより広く公開する。 ・審査機関や政策協議の場に、 市民やＮＰＯの参画をより広げる。 ・指定管理者制度などしくみの活用を向上・検証する。
協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える • Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照
協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと • 協働の戦略をつくる • 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する • ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す • 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する • 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する • 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する • ＮＰＯへの仕掛けを拡充する • 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する • 協働の専門性を高める • 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 • 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照
協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと • ＮＰＯのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針･条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会･委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にＮＰＯも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照
本気で協働を進めるための２つの「基礎ツール」をつくる！本気で協働を進めるための２つの「基礎ツール」をつくる！ • 「そもそも、よくわからない」 → ２０問以上の「Ｑ＆Ａ集」を！ • 「組み立て方・進め方がわからない」 → ３年間以上の 「協働力を高めるロードマップ」を！
現場の職員やメンバーのための「協働Ｑ＆Ａ集」に必要なＱ？現場の職員やメンバーのための「協働Ｑ＆Ａ集」に必要なＱ？ 八王子のハンドブックも参考にしつつ • 「当課・団体で本気で協働を進めるために、 メンバーに理解してもらわなければならないこと」 について、１０項目以上リストアップしてください。 例：「協働事業の予算の算定は、どう行うの？」 「相手の力が育っていない場合、どうするの？」 「各行政区で状況が違うのに、個別対応するの？」 「民間企業と市民団体は、対等に扱うの？」 「協働先の団体の事前評価は、どう行うの？」
16:25までに「協働Ｑ＆Ａ集」のための２０問の質問リストを作成してください（時間があれば回答案を■に！）16:25までに「協働Ｑ＆Ａ集」のための２０問の質問リストを作成してください（時間があれば回答案を■に！） • 各自のリストを発表・共有し、特に重要度の高い２０項目を選び、書き出してください （Ａ３紙１枚に５項目ずつ、または分野別） • 時間があれば、回答の例を付箋に書いて、各設問に付けてみてください。
「明日から、私から変える！」ためのアクションリストをつくる（１６：３０まで）「明日から、私から変える！」ためのアクションリストをつくる（１６：３０まで）
他班の「Q&A+アクションリスト」を見て付箋でコメント＋投票する（１６：５２まで）他班の「Q&A+アクションリスト」を見て付箋でコメント＋投票する（１６：５２まで）
協働から総働へ 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ
