住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況等について

住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況等について住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況等について資料２

　平成２５年度の住基ネットの利用に係る佐賀県における主な　平成２５年度の住基ネットの利用に係る佐賀県における主な　取組状況市町担当者説明会の開催・日時　　：平成２５年９月９日・議題　　：　住基ネットの概要、セキュリティの向上、住基カードの普及状況、　　　　　　番号制度導入に向けた対応、機器更改など・参加者：　市町担当者　１０５人セキュリティ強化・緊急連絡網の更新（Ｈ２５．４．１現在）・市町村課による現地機関へのヒアリングの実施（対象：各県税事務所、国際交流課）・外部監査法人による市町監査の実施　神埼市：平成２５年１月７日（火）～９日（木）　　　有田町：平成２６年１月２７日（月）～２９日（水）

住民基本台帳ネットワークシステム 住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票コードを検索キーとして住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムを構築。➢市町村は都道府県に、都道府県は指定情報処理機関に本人確認情報（※）を送信（住基　　　　法第３０条の５、第３０条の１１）➢本人確認情報の提供先及び利用可能事務は法律又は条例で限定（住基法第３０条の７、　　　　第３０条の８）住基ネットは市町村と都道府県が連携して構築しているシステム住　民不要住民票の写し《全国ネットワーク》《市町村》《都道府県ネットワーク》 ※本人確認情報４情報（氏名・住所・生年月日・性別）、住民票コードとこれらの変更情報　サーバ既存住基システム申請・届出住民票の写しＡ県のサーバサーバ不要既存住基システム専用回線網専用回線又は磁気媒体サーバ　　　　行政機関　（国・地方公共団体等）・年金等の支給事務・旅券の発給事務・資格試験の実施事務　（司法試験、不動産鑑定士等）　　 ➢提供先及び利用可能事務は　　　　法律又は条例で限定指定情報処理既存住基システム機関のサーバ事務の処理に関し、求めがあったときに限り、保存期間に係る本人確認情報を提供サーバ既存住基システムＢ県のサーバ・既存住基、市町村サーバ、都道府県サーバ、指定情報処理機関のサーバ及び行政機関　　のサーバー間での通信はFW（ファイアーウォール）によって制御されている。

住民基本台帳ネットワークシステムの役割 ※　実績は平成24年度本人確認情報：氏名・生年月日・性別・住所、住民票コード１　国の行政機関等への本人確認情報の提供情報提供　　　①　国の行政機関等に対して本人確認　　　情報を提供 →　約5億3,400万件　　（年金支給事務、司法試験の実施など）　　　②　地方公共団体に対して本人確認　　　情報を提供 →　約640万件　　　（パスポートの発給、税務事務など）　　　③　行政手続における住民票の写しの省略　　　　→　全国で約500万件（パスポートの受給申請、免許等の申請など）　　　④　年金受給権者の住所変更届、死亡届の提出を省略　　　　→　全国で約200万件（平成23年7月から実施。）　　　⑤　年金受給権者の年金の現況届の提出を省略　→　全国で約4,000万人分（平成23年度）住基ネット ① ② 全国センター行政機関都道府県 ③ 住民票の写し市町村不要年金受給権者の住所変更届、死亡届 ④ 年金受給権者の現況届 ⑤ ２　住基法上の事務における市町村間の情報のオンライン化住基ネットの活用により、市町村間の情報伝達が迅速となり、秘匿性・安全性も向上　：従来、郵送にて行われていた転入地市町村から転出地市町村への　「転入通知」年間約380万件（約520万人分）をオンライン化（平成23年度） (例) 転入通知 × 転入通知郵送専用回線転出地市町村転入地市町村

佐賀県の住民基本台帳カードの利用状況 住民基本台帳カードの交付状況（累計） 42,618枚(H25.11) 40,768枚(H25.3) 27,142枚(H22.3) 34,334枚(H23.3) 38,096枚(H24.3) 多目的利用所得税額控除所得税の確定申告を電子申告（e-tax）を利用し、電子署名に係る電子証明書を合わせて送信する。最高4,000円（平成25年分は3,000円）の税額控除が受けられる。佐賀市：証明書自動交付機鳥栖市：税情報閲覧等

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