「 ＤＰＣ病院の産学間民連携」

1. 「ＤＰＣ病院の産学間民連携」 戦略的ＤＰＣデータ活用マネジメント 九州医事研究会 大村市民病院福田行弘 大村城 おおむらざくら：天然記念物

2. 長崎県初の心臓血管病センター 【大村市立病院　心臓血管外科・循環器科の紹介】 ●日本経済新聞社ホームページ掲載中 http://health.nikkei.co.jp/hResearch/index.cfm?i=20040123pg000pg 【調査概要】　調査は全国1986病院（200床以上）を対象に2003年11月から12月にかけて実施。心臓（冠動脈）バイパス手術について、2002年の症例数、術後の患者が入院中に亡くなった在院死亡率、術後の平均入院日数にて評価。　症例数が30例未満や、３項目のうち１つでも回答がなかった病院は対象外とされた。さらに、多様なリスクを抱えた患者が増えるとされる75歳以上の症例も除いたうえで、専門家の意見も参考に、有効回答があった85病院の評価を試みている。　一般に医師らの技量を高めるとされる症例数は多いほど、厚生労働省が短縮化を進める平均入院日数は短いほど高く評価。上位３分の１をＡ、中位３分の１をＢ、残りをＣ評価。　在院死亡率については、日本胸部外科学会の全国集計（2001年、全症例の死亡率3.1％）を参考に、２％未満をＡ、２％以上４％未満をＢ、４％以上をＣとされている。 心臓ﾊﾞｲﾊﾟｽ手術の実績の高い病院（2002年） 全国17病院中に選ばれる

3. 業務内容：　情報収集・蓄積・加工など Movement Education ＤＰＣ病院スタッフは情報管理が鉄則 必要(貴重)な情報は 『何か起こった』後の入手ではなく 『何かを起こして』獲得するもの 情報収集の戦略 データマネージャー（HIM）やCIO・CKOなどの業務 膨大な量の情報 アドルフ・ケトレー 近代統計学の父 　～　Social Networking Service 役に立つナレッジ 何かを起こす戦術の一つが今回のセミナー内容 戦略的情報加工技術・情報収集能力の習得

4. ＤＰＣにおける病院スタッフのあり方 DPCデータベースの利活用状況 厚労省が行っている調査等

5. DPC診断群分類改訂のPDCAサイクル DO 実施 運用面を考慮 点検 Check 定義表等に 基づく データ解析 DPCの評価 計画 PLAN DPCデータ　PDCA DPC定義表 の作成 DPC病院スタッフ ランチェスター戦略 １）　　一点集中 ２）　　弱いものいじめ ３）　　ナンバーワン DPC定義表 の見直し 統計 OLAP DataMining DataWarehouse 情報公開 見直し･修正 Act

6. ＤＰＣ調査に対応できる病院組織づくり DPCデータの評価の視点及び評価項目の概要 【診断群分類の妥当性を評価するための調査項目】 診断群分類の該当率、構成割合、アウトライヤーの状況、包括範囲点数及び在院日数のばらつき、DPC 変更率・変更理由　など 【診療内容の変化等を評価するための調査項目】 平均在院日数、病床利用率、入院・外来比率、入院経路・退院先、退院時転帰、退院後転帰、再入院率、薬剤・医療材料の使用状況、検査・画像診断等の実施状況、医療の達成度・患者満足度、アウトカム評価・臨床指標、看護の必要度　など 【医療機関の機能の変化を評価するための調査項目】 高度医療の提供実績、教育研修機能、地域医療との連携状況、医療の質に関する取り組み、医療の提供体制　など ●

7. ＤＰＣ調査に対応できる病院組織づくり 【診療内容の変化等を評価するための調査項目】 平成17年度までのDPCに関する特別調査概要 (1) 7月から10月までの退院患者に係る調査 (2) 診断群分類の妥当性に関する調査(MDC毎の作業班) (3) 再入院調査 (4) 医療連携と退院後受療に係る調査 (5) 医薬品、医療材料に係る調査 (6) 検査、画像診断に関する調査 (7) 医療の達成度、患者満足度に関する調査 (8) 看護の必要度に係る特別調査 (9) アウトカム評価・臨床指標/医療機能の変化に係る調査 (10) 診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する調査 (11) DPCによる包括評価施設のベンチマーキングのあり方に関する検討プロジェクト 　　　　　　　　　　　　　　　など

8. ＤＰＣ調査に対応できる病院組織づくり 平成17年度までにおける調査内容と平成18年度より重点的に行われるDPCに関する特別調査（下記） １．コスト調査 　対象は昨年度コスト調査に参加した施設のうち、 　今年度も調査にご協力いただける施設のみ ２．看護にかかわる調査 　対象は平成18年度から支払い対象となった360施設のうち 　調査にご協力いただける施設のみ ３．ICUに関する調査・APACHEによる調査 　対象は平成18年度から支払い対象となった360施設のうち 　調査にご協力いただける施設のみ ４．外来調査 　対象は平成18年度から支払い対象となった360施設のうち 　調査にご協力いただける施設のみ ５．調整係数に係る調査 　対象は平成18年度から支払い対象となった360施設のうち 　調査にご協力いただける施設のみ ・・・情報収集 　　が行える 　　環境づくり

9. DPCに対応した病院マネジメント DPC病院におけるスタッフのあり方　３点 包括評価に対する戦略 収入管理 ・診療内容に関する情報の集約と管理 →収入の確保＋医療機関の正当な評価に直結する。 ・診療情報管理システム、コーディング技術が重要 →出来高では診療内容がそのまま収入となったが ・レセプト作成技術、請求漏れ、病名漏れのチェックの意義は低下していく 支出管理 ・過剰診療　＝　医療機関の損失となる 　査定の抑制効果が薄れているため ・院内審査による適切な診療内容の評価 ・在院日数の短縮、ベッド回転の効率化 ・ＤＰＣ別パスの導入などによる診療の合理化 品質管理 ・過少診療を防ぎ、アウトカムと安全を確保 　診療科単位で収支を評価するのは萎縮診療につながる危険 　性急な収支改善よりは長期的な展望を ・アウトカムデータの評価ができるシステムの確立 ・バリアンス、アウトライヤーの評価 各部署で収入管理、支出管理、品質管理を行う　＝　ＢＳＣ利用など DPCに対応した病院管理 •医療情報の標準化と透明化 •「支払い方式の改革」ではなく、「病院マネジメントの改革」 DPCに対する病院管理戦略 1. 収入管理 2. 支出管理 3. 品質管理 「DPCを用いた医療機関と地域医療の評価」 東京医科歯科大学大学院医療政策学講座医療情報・システム学分野 伏見清秀先生資料より

10. 収入・支出・質　⇒　３つの基本戦略 DPC病院におけるスタッフのあり方 戦略　とは　　　Focus　＆　Deep　　　ーー　選択と集中ーー 現状分析 問題点の明確化 選択と集中　 患者・自院・競合病院の関係を、マーケテイングの４Pを用い優劣や問題点を明確化する。 自院のマーケットにおけるポジショニング、需要分析、ターゲットに対するシェア分析を行う。 差別化と資源（ヒト・カネ）の集中化によりPDCAサイクルを回し、スタッフにMotivationを与えながら戦略を遂行していく。 適切な判断をするための正確で質の高い情報を収集する

11. 情報とは？　　ＤＰＣデータベースの構築 判断を下したり、行動を起こしたりするために必要な知識（広辞苑） 「情報量」情報の質・価値 意識と行動の変化を促す スタンダート化された質の高いデータ集 データの表現形態 マルチメディア性(テキスト、略図、波形、画像、三次元画像、動画、音声の複合) データの特性 時系列、多様性、多次元、間歇的、あいまい、表現の未標準化 電子カルテ化が望ましい

12. ＤＰＣ情報整備のための情報標準化レベル Linux ネットワークアプライアンス構築へ Linux は非常に堅牢かつ安全で、サポートするハードウェアプラットフォームがどの OS よりも幅が広いため、Intel/AMD 32、Intel/AMD 64、Sparc、Apple、Alpha 等々、どれでも好きなものを使うことができる。 標準病名マスタ レセ電算コード 疾病分類:標準病名マスター　ICD-10 手術・処置:MEDISコード、 検査:JIAC 薬品:HOT,JAN 医療材料:JAN,EAN-128 症状・所見:J-MIX 臓器・部位:SNOMED 文献検索:MeSH 多様ソフトウェア対応型 レベル8Linux　オープンソース レベル7OSの標準化 レベル6　　　　　　　インターフェイスの標準化 レベル5　　　　　　　データベースの標準化 レベル4　　　　　　　業務システムの標準化 レベル3　　　　　　　出力帳票の標準化 ICD9-CM 臨床検査項目分類コード (JLAC10） レベル2　　　　　　　マスターテーブル標準化 レベル1　　　　　　　用語・コード体系の標準化 標準医薬品マスタ HOTコード 基本7桁+販売会社コード2桁+包装形態2桁+包装数量2桁 医療材料コード 二次元バーコード、ICタグへの応用も可能 【プロトコルの標準化】 HL7(Health Level Seven ) DICOM(Digital Imaging and COmmunications in Medicine )

13. ＤＰＣデータベースから経営マネジメントへ ＤＰＣにおける病院スタッフのデータ活用 ＤＰＣデータを経営マネジメントツールで利活用 ⇒標準化されたデータベースによる経営管理手法 ・ＣＳ/ＥＳ ・ＣＲＭ ・リーダーシップ ・業績指向型組織 ・ＡＢＣ/ＡＢＭ ・コアコンピタンス ・ＢＳＣ ・知識創造企業 ・論理思考 ・問題解決手法 ・マトリックス経営 ・６Σ　シックスシグマ ・株価経営 ・リストラクチャリング ・ＥＲＰ など・・・ ・リエンジニアリング ・ＱＣ、ＴＱＭ ・医療機能評価 ・ISO9001、ISO14001 ・原価管理 ・ＳＰＤ ・電子カルテ ・ＩＴ化（E-health） ・ＨＲＯ ＤＰＣ（臨床）データの活用（マネジメント）が全ての改善に繋がる

14. ＤＰＣにおける病院スタッフのあり方 050080xx97x01x 弁膜症 その他の手術あり 手術・処置等2なし 副傷病あり 日別・診療行為明細 診療行為別DPC・出来高比較 一日毎の出来高詳細区分 Access Excel の活用 Access Excel の活用 個人の限界

15. ＤＰＣデータベースから経営マネジメントへ ＤＰＣにおける病院スタッフのデータ活用 病院の日常でのリソース（資源）の把握 数字の管理 経営状態の把握 臨床の一貫性 経営の改善 クリティカルパス 日帰り手術 国際疾病分類 標準マスタ類

16. ＤＰＣデータベースから経営マネジメントへ ＤＰＣにおける病院スタッフのデータ活用 コスト構造 経営者の目 経営 P/L管理 （病院全体） 科別損益（入外） アウトソーシング 部門別損益 センター化 Dr別コスト DPC・ＩＣＤ 疾病別コスト 患者別コスト 他病院との比較 （ Positioning の確認）

17. ＤＰＣデータベースから経営マネジメントへ ＤＰＣにおける病院スタッフのデータ活用 院内コスト管理システム バーコード管理システム

18. ＤＰＣデータベースから経営マネジメントへ ＤＰＣにおける病院スタッフのデータ活用

19. ＤＰＣデータベースから経営マネジメントへ ＤＰＣにおける病院スタッフのデータ活用

20. DPCデータの活用 病院スタッフはデータの利活用手法を学ばなければならない 病院が生き残りのためにやらなければならないこと コストセンター プロフィットセンター 管理 経営 （コスト ＋ 収益） コスト（科別、Dr別、患者別） メジャメント 客観化 情報収集、分析（シェア、顧客満足度、品質管理） コスト、利益、売上、予算 診療内容の数値化業務 ストラクチャー 構造化 ポジショニング 診療情報管理室 データ管理 診療情報管理士 医療情報技師 数字の管理 コンセプト 差別化 戦略化、差別化 数字に表す 数字を創る 数字を読む 数字を理解 数字の検証 経営企画室 モチベーション 人を動かす わが国で遅れている領域 データ管理　疾病の数字化 経営情報部など

21. 人財型病院経営　「人材格差が病院格差」 １７条の人財病院術 ①　人財とは対応型人材ではなく、創造型人財 ②　人財とは指示待ち人材ではなく、チャレンジ型人財 ③　人財とは感覚的人材ではなく、科学的人財 ④　人財とは問題指摘型人材ではなく、問題解決型人財 ⑤　人財とは事務処理型人材ではなく、企画・演出型人財 ⑥　人財とは売上意識の強い人材ではなく、コスト意識・利益意識の強い人財 ⑦　人財とは減点主義を期待する人材ではなく、加点主義を期待する人財 ⑧　人財とは総花的人材ではなく、価値あるセールスポイントを有する人財 ⑨　人財とは組織志向の人材ではなく、顧客志向の人財 ⑩　人財とはイエスマンではなく、ノーといえる人財 ⑪　人財の確保は基本的に好不況で揺るがない ⑫　人財の確保は人柄（誠実・熱意・夢・チャレンジ精神）を最重視 ⑬　概ね売上高の0.5～1.5％を人財確保のために投資する ⑭　概ね売上高の0.5～1.5％を人財育成のために投資する ⑮　求める人財・期待する人財を明確化させる ⑯　評価は年功をベースに、成果（能力）でプラスアルファ ⑰　評価は人財育成型評価 【確保】 核リーダー 定期募集 教育体制

22. 人財型病院経営　「病院理念・組織体制」 伝達経由 患者さま 現場・中間管理職・経営者・院長 現場 中間管理職 ＤＰＣ病院 経営者 平らなピラミッドへ 現場の 事情聴取 多くの病院 院長 問題点を 朝礼等で報告 高層な逆ピラミッド “毎日”、トップダウンで 問題を解決する システムへ 病院のビジョンを継続的に全体へ浸透させる 院長からの 指示 改善・解決

23. DPC対応型組織：情報伝達のスピード ヒューマンネットワーク・ネゴシエーション 検査部・・・ 院長 昨日、検査業務報告・・・○件、○件、○件・・・・・以上です。 年平均と比べて○検査件数が減っているが原因は何か？ 病院４役 スピード ＋司会者 決定権のある 病院４役と 毎日確認 多くの委員会開催 より毎朝の ミーティング を充実させる 毎朝の幹部会 と全体朝礼 看護部 医事課 ３０日超は２９人。後方連携の状況ですが・・・ DPC・様式１データとAPACHE入力で看護部にお願い・・・ 意思伝達のスピード・情報収集のスピード　　人的管理・物流管理など

24. ＤＷＨ、ＢＩとデータマイニングの概要 データマイニング　　 DWH ビジネスインテリジェンス　　 出典IBM 大塚商会 特集記事2http://www-6.ibm.com/jp/software/smb/otsuka/article/index2.html

25. DPCデータベースの利活用 　　データマイニング技術 Tree sweeping technique データマイニング手法 Discovering Associations（相関関係分析）） Discovering Sequential Patterns（時系列順パターン分析） Similar Time Sequences（類似時系列） Clustering（クラスター分割） Classification（クラス判別） Value Prediction（値の予測）

26. ＤＰＣにおける病院スタッフのあり方 ー　ＨＲＯデータマネジメント　－ 高信頼性組織（HRO: High Reliability Organization）部門のデータベース ・急性期病院（ＤＰＣ）として生き残る為には、手術室、救急外来をいかに効率的に運営させるかが重要な鍵となる。 ・出来高となる外来機能の充実など ○　救急外来、手術室、ＩＣＵ・ＣＣＵ、・・・差額ベッド（個室） ○　非侵襲医療機器の利用 　　　超音波、低侵襲レーザ治療、内視鏡室 ○　短期滞在型手術（日帰り手術） ○　高度先進医療 ○　オーダーメイド医療　・・・ Fee-For-Service(FFS)Data DPC Clinical Data ○　ハイケア、亜急性、開放病床など ○　一般外来、クリニカルパス、地域連携パス

27. Clinical/ Administrative Systems HRO（High Reliability Organization）データ DPCデータ活用 例1：化学療法の種類・処置の種類・投薬の種類のLOS、DPC点数・症例数・転帰、など 例2：CABG、PTCAの種類・ICU、CCUの治療内容・処置の種類・投薬の種類のLOS、DPC点数・症例数・転帰、など Security access control 救急 手術・ICU Supply chain systems Medical Systems DM・P4P・地域連携 OLAPCube 併存症・合併症 DPC・MDC・ICD ElectronicPatient Records Wireless systems Integration architecture EBM・治療法 Database infrastructure 失敗が許されない過酷な条件下で常に活動しながら事故件数を抑えて高いパフォーマンスをあげる組織 ・・・医療、とくに救急医療や手術室に従事するスタッフ 高信頼性組織（HRO: High Reliability Organization）

28. ＤＰＣにおける病院スタッフのあり方 ー　ＨＲＯデータマネジメント　－　Ｏｐｅ室 Ｏｐｅ室における 看護師の主な業務内容（一週間平均） 【まとめ】 セット組 部屋準備 医材・薬品請求・補充 ピッキング リネン展開 消耗品展開 術後器械カウント 滅菌期限確認 滅菌定数確認・補充 針セット作成 看護師の業務フロー 【術前準備～術中～術後】 セット組、部屋準備 カンファレンス 医材・薬品請求・補充 リネン定数 オペ室搬入、部屋準備 リネン・消耗品展開 麻酔・導尿準備 術中、器械カウント、一次洗浄 部屋清掃、術後汚染リネン・ゴミ 針セット作成、期限切れ確認各 翌日オペ準備　物品補充 物品戻し、オペ伝票整理 カンファレンス 中材業務フロー セッシ、万能壺回収、 洗浄、滅菌、ＡＣ滅菌 ＥＯＧ滅菌 オペ室・病棟分滅菌バック包装 リネンパック 滅菌物補充、定数確認 ガーゼ、針セット、ネラトン包装 手術準備時間が全体の手術時間の３～４割りを占める

29. ＤＰＣにおける病院スタッフのあり方 ー　ＨＲＯデータマネジメント　－　Ｏｐｅ室 手術室の効率的な運営において問題となる点 【人的要因】 術者（医師）不足、麻酔科医不足、看護師不足、ＭＥ不足、患者数の減少、補助員不足（コンテナセットの人員不足） 【物理要因】 手術室不足、手術器機不足 滅菌器不足、ＭＥ機器不足 材料不足、材料在庫スペース不足 空き病床、洗浄器不足 【改善】 各部屋、器材の稼動率把握 中材業務の把握 セット化支援 運用の変更 ＩＴ化支援 【問題点】 インターバルが予測できなく 手術枠不足 手術室の空き状況がわからない 【改善】 手術室の稼動分析調査 　人的投入・配置内容 　手術件数、術式内容、など 手術室の運用見直し（閉鎖）へ ＤＰＣではＯｐｅ室の 運用見直しが重要

30. MDC分類毎　標準的に行われる検査 健保連ではＩＣとの関連付け　ＨＰ上で MDC1 髄液検査 経頭蓋エコー検査 頸動脈エコー検査 経食道心エコー検査 脳波検査 単光子放出断層撮影検査（SPECT） 血管造影検査 病理組織迅速顕微鏡検査 MDC2 眼底検査 蛍光造影検査 視野検査 細隙灯顕微鏡検査 単光子放出断層撮影検査（SPECT） 病理組織迅速顕微鏡検査 MDC3 筋電図検査 聴力検査 精密聴力検査 血管造影検査 病理組織迅速顕微鏡検査 頸部エコー検査 耳鼻科内視鏡検査 補聴器適合検査 シンチグラフィ検査 MDC7 滑液検査 腫瘍マーカー検査 血管造影検査 断層撮影検査 関節造影検査 ＣＴミエログラフィ検査 選択的神経根造影検査 椎間板造影検査 筋電図検査 脊髄誘発電位検査 関節鏡検査 運動器エコー検査 病理組織迅速顕微鏡検査 シンチグラフィ検査 MDC8 MDC9 乳腺エコー検査 マンモグラフィ検査 サーモグラフィ検査 病理組織迅速顕微鏡検査 MDC10 内分泌学的検査 内分泌負荷試験 頸部エコー検査 腹部エコー検査 心エコー検査 血管造影検査 病理組織迅速顕微鏡検査 シンチグラフィ検査 単光子放出断層撮影検査（ＳＰＥＣＴ） MDC4 腫瘍マーカー検査 胸腔鏡検査 縦隔鏡検査 病理組織迅速顕微鏡検査 気管支（喉頭）内視鏡検査 呼吸機能検査 ウイルス・細菌学的検査 シンチグラフィ検査 MDC5 ホルター心電図 心エコー検査 ドップラー検査 経食道心エコー検査 血管内エコー検査 血管内視鏡検査 心カテーテル検査 血管造影検査 シンチグラフィ検査 MDC11 腫瘍マーカー検査 腎尿管膀胱エコー検査 経直腸エコー検査 腹部エコー検査 膀胱造影検査 血管造影検査 経静脈腎盂造影検査（IVP） 逆行性腎盂造影検査 膀胱内視鏡検査 レノグラム検査 シンチグラフィ検査 病理組織迅速顕微鏡検査 MDC6 腫瘍マーカー検査 ウイルス学的検査 膵管内視鏡検査 消化管内視鏡検査 超音波内視鏡検査（ＥＵＳ） 腹部エコー検査 膵管内エコー検査 血管造影検査 消化管造影検査 経皮経胆管造影検査（PTC） 内視鏡的逆行性胆管造影検査（ERC） 直接胆道造影検査 磁気共鳴胆管膵管造影検査（MRＣＰ） 内視鏡的逆行性膵胆管造影検査（ERCP） 経皮経肝胆道鏡検査（PTCS） 病理組織迅速顕微鏡検査 シンチグラフィ検査 MDC12 腹部エコー検査 経腟エコー検査 腫瘍マーカー検査 病理組織迅速顕微鏡検査 シンチグラフィ検査 内分泌学的検査 内分泌負荷試験 血管造影検査 子宮・卵管造影検査 MDC13、MDC14、MDC15、MDC16

31. ＤＰＣデータの活用　医療安全対策 薬剤部機能 　処方箋枚数 　プレアボイド件数 　延べ患者数 　薬剤管理指導算定(退院時、麻薬)数 　対象薬品投与患者数 　特定薬剤治療管理算定(TDM)数 TPN投与患者数 　無菌製剤処理加算件(TPN,抗悪性腫瘍剤)数 8種類以上の処方数 　処方箋枚数 　薬剤師による疑義紹介数 　抗菌薬使用許可制の有無 　採用品目数 　年間増加品目数 放射線部機能 CT・MRI検査依頼件数（外部医療機関から） 　予約待ち日数（CT,MRI：現時点での空き日までの日数) 検査部機能 　迅速性：緊急/一般/細菌/病理/輸血検査のTAT 　パニック値検出後連絡ルールの有無 病理部機能 　全ての手術病理検体の実施の有無 　病理迅速診断への対応の有無 　手術患者数 CPCの検討症例数 栄養部機能 　学会認定によるＮＳＴ（栄養サポートチーム）の有無 医療事故報告件数 　期間中の退院患者数に対する、報告されたヒヤリハット報告件数（評価機構届出分） 　期間中の退院患者数に対する、患者及び家族から受けた苦情件数 　ボランテイア受け入れ有無 副作用報告 　延べ患者数 　薬事法に基づく医薬品・医療用具等安全性情報報告制度による報告件数 その他の有害事象 　入院延べ日数 　入院患者延べ日数 　労働時間100万時間当たりor延べ入院・外来患者数 　労災件数（公立大学病院の取り扱いが未定） 　刺傷件数 　設備事故件数 　褥創発生件数 　抑制件数 　失踪件数 　自殺件数 　転倒・転落件数 　総転倒・転落件数 　転倒による骨折・意識障害患者数（障害別：程度1-3） 　　程度：１：傷害を伴わないもの 　　程度：２－１：後遺障害を残さず、また在院日数の延長を生じないもの 　　程度：２－２：後遺障害を残さないが、在院日数の延長を生じるもの 　　程度：２－３：後遺障害を生じ、あるいは死亡にいたるもの 　　　回数：2回以上の件数 　　手術関係 　　　誤った部位への手術 　　　誤術式 　　　誤った患者への手術

32. ＤＰＣにおける病院スタッフのあり方 ー　ＨＲＯデータマネジメント　－　差額ﾍﾞｯﾄﾞ 病院の特性化（差別化）戦略　大病院で価格が下がり始めている 全国の主要病院　差額ベッド代（日額） ベッドルーム 会議室 受付 談話室 東京大学：ベッドルームの他に会議室・談話室・受付・キッチン キッチン、冷蔵庫、電子レンジ、加熱調理器、バス、シャワー、洗面所、トイレ（ウォシュレット）２箇所、ウォークインクローゼット、ロッカー、応接セット、ドレッサー、ソファー、床頭台、テレビ２台、電話FAX（受発信可）、ビデオデッキ、茶器、ポットなど http://www.h.u-tokyo.ac.jp/patient/pamphlet.html 2004年 2005年 2006年 大病院の戦略　300,000⇒250,000⇒189,000(現在) ｛特別室Ａ（1室）14F　上野公園、旧岩崎邸庭園が見える絶景｝

33. ＤＰＣを用いたコスト管理 D、E、Fファイルにて共通部分を整理 今中マニュアル・・・患者別原価計算の方法論の開発が今中雄一教授(京大) 池上マニュアル・・・部門別原価計算の方法論の開発が池上直己教授(慶大) 鹿児島大学病院方式・・・疾患別原価計算の方法論の開発が熊本一朗教授（鹿児島大） 両方法論のミックスにより医療機関における原価計算の標準方式の仕組みとの整合性が図られつつある。 しかし開設主体の会計基準（下記）や配賦基準が違うなど問題点は多い 標準的原価プログラムと実際原価プログラムの二つが混同 　（国）　　（主な会計法） 国立病院機構・・・独立行政法人会計基準 国立大学法人・・・国立大学法人会計基準 労働福祉事業団・・・特殊法人等会計処理基準 自治体 （都道府県）・・・地方財政法、地方公営企業法 （市町村）・・・地方財政法、地方公営企業法 日赤・・・日本赤十字社法及び施行規則 済生会・・・会福祉法人会計基準 北海道社会事業協会・・・社会福祉法人会計基準 厚生連・・・農業共同組合法および施行規則 国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険法 社会保険関係団体・・・公益法人会計基準等 公益法人・・・公益法人会計基準 医療法人・・・病院会計準則 学校法人・・・学校法人会計基準 会社個人・・・商法施行規則、財務諸法等規則 個人・・・税法　など 引用：新日本監査法人 　医療福祉部　近藤浩明先生より

34. ＤＰＣにおける病院スタッフのあり方 結論 全スタッフが戦略的思考を持つ スピード経営が求められるため ４役・各部署リーダーの役回り が極めて重要となる 　３～５年の中期計画＝ＢＳＣ活用 最大のアウトカムは「退院」　退院支援・後方連携 患者確保、在院日数短縮 医材コスト削減 業務委託見直し 超過勤務予算削減 人件費等の削減 勤務評価による給与差別導入 過剰な減価償却管理 ｅｔｃ 　　　・・・戦略の基データ整備 DPC病院＝ナースの確保 （７対１体制） 不平不満のでない組織体制 ビジョン＝DPCデータの効率的利用 がポイント　

35. DPCデータの活用による医療計画への対応 出典：松田先生の産業医科大ＨＰ資料集より

36. ライフスコープアプローチ（１）

37. ライフスコープアプローチ（２） DPC 厚労省「医療計画の見直し等に関する検討会」＜検討すべき課題と方向性＞（案） （平成１７年１月２５日）より http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/s0125-6b.html ライフスコープアプローチ図１，２とも厚労省資料より

38. 福祉 介護 生活習慣病 ガン・脳・心 血圧・ＤＭ 生命 お産 産科 ・・・・・ ・・・・・ 産科 小児科 外傷 救急 GENOME Aesthetic 美容 皮膚表面 Plastic 形成 皮膚表面 真皮・筋 皮下・骨 ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・・ 生命の輝き Anti Ageing 痴呆 骨粗しょう症 内分泌・運動 ・・・・・ ・・・・・ Memory Clinic 物忘れ・痴呆 ・・・・・ ・・・・・ Healthy Ageing Healthy Memory ・・・・ ・・・・ Generation Marketing ライフスコープアプローチ ２年後の医療計画への対応 医療計画の見直し等に関する検討会 医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ 新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会 http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#isei Aesthetic Dentistry Anti Aging Dentistry

39. 外科 脳卒中 循環器 整形 内 小児 ガン 心外 産婦 推進力 プライド （医療人としての） インセンティブ 形成 救急医療 For the Patient Service Management Risk Management Quality Control Healthy Ageing Memory Clinic エステ Anti Ageing 美容形成 形成外科 10年後はGeneration Marketing DPC病院のフィッシュボーン オーダーメイド医療 出来高 遺伝子治療 Anti Ageing 救急医療 DPC 臨床研究の必要性 QOL

40. 諸外国のDPC（DRG）データ活用法 DPCデータでできること・活用法（参考としてＤＭ患者の管理） 保険者構成員の疾病構造や２次医療圏内における医療構造、例えば糖尿病の耐糖能異常者数や、そのうちの経口糖尿病薬内服者、インシュリン使用者、合併症、慢性疾患既往者などの把握、およびそれぞれの医療費状況、治療状況というような詳細な情報があることによって、構成員の疾病予防（Disease Management）へのインセンティブを向上させることが可能・・・⇒　悪化や再発を防ぎ、医療費の需要を減らすことができる（2年後の医療計画策定では確実にこの概念が組み入れられる。地域連携パスなども） 上記のデータマネジメント推進には、レセ電算マスターの標準化と電子レセプト化促進が必要。この二つが実現すれば各医療機関におけるDPCへの対応は格段に容易となる。 フランスでは、その目的でいくつかのDRGをまとめたRuiz分類を作成してマネジメントや公衆衛生管理上のツールとして利用。

41. ＮＹ市の取り組み　HbA1c法施行(2006年1月) 南ブロンクス地区で試験的運用 我が国でDPCデータを活用するためには海外の事例なども参考に ○　ニューヨーク市のDiabetes Mellitus状況 ・患者数52万人　罹患率9.0％(2003年)　予備軍26.5万人。 ・Healthy People 2010目標(2.5％)を大幅に上回る。 ・糖尿病年間医療費が約83億ドル ・2006年1月15日HbA1c法施行（ＤＭデータOnLine強制提出） ・同意書取得　データ提出率94.8％(2006年6月現在) ・サウスブロンクス地区(糖尿病患者4.8万人)のモニタリング開始 ・報告は全て電子媒体（ＩＴ利活用） ・米国、スウェーデンなどの研究所、製薬会社による多国籍研究 ・Healthy People2010http://www.healthypeople.gov/ ・Emisphere Completes Enrollment for Phase II Oral Insulin Clinical Trial http://www.natap.org/2006/HIV/012506_03.htm http://www.nyba.org/news/member_news/apr112006_3.shtml ・New York City Web site(ニューヨーク市の糖尿病モニタリングサイト) http://www.nyc.gov/html/doh/html/diabetes/diabetes-hcp.shtml

42. ＮＹ市の取り組み　HbA1c法施行(2006年1月) 南ブロンクス地区で試験的運用 我が国でDPCデータを活用するためには海外の事例なども参考に 通し番号 924～ 診断群分類番号 100060xxxxxxxx 診断群分類名称 １型糖尿病（糖尿病性ケトアシドーシスを除く。） 100070xxxxxxxx　２型糖尿病（糖尿病性ケトアシドーシスを除く。） 100080xxxxxxxx　その他の糖尿病（糖尿病性ケトアシドーシスを除く。） 糖尿病 E10-E14　糖尿病 E10　インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ> E100　インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>，昏睡を伴うもの E101　インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>，ケトアシドーシスを伴うもの E102　インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>，腎合併症を伴うもの E103　インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>，眼合併症を伴うもの E104　インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>，神経(学的)合併症を伴うもの E105　インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>，末梢循環合併症を伴うもの E106　インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>，その他の明示された合併症を伴うもの E107　インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>，多発合併症をを伴うもの E109　インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>，合併症を伴わないもの E11　インスリン非依存性糖尿病<ＮＩＤＤＭ> E12　栄養障害に関連する糖尿病 E13　その他の明示された糖尿病 E14　詳細不明の糖尿病 E15-E16　その他のグルコース調節及び膵内分泌障害 E15　非糖尿病性低血糖性昏睡 検査“結果”　治療“結果” 生臨床データの収集 Fusion技術

43. ＮＹ市の取り組み　HbA1c法施行(2006年1月) 南ブロンクス地区で試験的運用 ＤＰＣで最も重要なことは 「データを意味ある単位へグルーピング化させること」 粗過ぎず、細粒過ぎず、適度な粒度 分類番号　名称　マスタ件数(区分内) 1　尿糞便等検査　84件(D000-D004) 2　血液学的検査　96(D005-D006) 31　生化学的検査１(包括)71件(D007-D007) 32　生化学的検査１(包括以外)138(D007-D007) 41　生化学的検査２(包括)113(D008-D010) 42　生化学的検査２(包括以外)55(D008-D010) 5　免疫学的検査　244(D011-D016) 6　微生物学的検査　54(D017-D024) 7　病理学的検査　22件(D100-D103) 8　基本的検体検査実施料　2件(D025-D025) 11　呼吸循環機能検査　95件(D200-D214) 12　超音波検査　21件(D215-D217) 13　監視装置による諸検査　57件(D218-D234) 14　脳波検査　17件(D235-D238) 15　神経筋検査　18件(D239-D242) 16　耳鼻咽喉科学的検査　44件(D243-D254) 17　眼科学的検査　54件(D255-D282) 18　臨床心理神経心理検査　8件(D283-D285) 19　負荷試験　45件(D286-D291) 20　ラジオアイソトープを用いた諸検査　13件(D292-D294) 21　内視鏡検査　49件(D295-D324) 22　診断穿刺検体採取料　60件(D400-D419) 98　労災検査　14件 99　その他検査　57件 疾病および処置・手術等の診療行為や同じ効能・効果の薬、または人件費、 材料費、設備費などの経営資源もグルーピング化させ、PDCAサイクルによって質とコストをマネジメントする、コストビヘイビア分析手法をベースにした患者のグルーピング化。経営・管理の点からも最も医療界で有益なツールとされる。 グルーピング化させる技術 薬剤1万7千 同種同効3200 薬効分類440 以上、検査1500 薬剤種類毎 （例 内服、屯服、外用） などなど

44. 医療情報のデジタル化10年で300億ドルが節約 このHIPAA法によりオンライン請求を法制化したので 公的保険（Medicare・Medicaid）に限れば電子請求100％ Future HealthCare ModelHIPAAなど ★法律制定のねらい★ （1）企業従業員の医療保険のカバーを保証すること（転職時などの変更で効果あり） （2）膨大な保険事務処理を標準化すること （3）ヘルスケアシステムにかかるコストを下げられること 保険会社は各社で異なる事務処理システムを採用。請求間違いが多く効率の悪い紙書類での処理を減らし、ペーパーレス化を進め、統一的なフォーマットを使うことで、全体的なコストダウンを図るというもの。10年で300億ドルの節約。 米国の病院では義務づけ（CIO） 米国2007年度IT予算6300億ドル超　医療分野への投資さらに充実 反面、これまでのお粗末な管理が原因で多くのITプロジェクトを失敗 ITプロジェクト管理を支える人材と組織のあり方を見直すためCIO配置義務づけ 例：米国VA病院　多人数配置義務付け。プロジェクト管理を徹底される模様。 http://www.va.gov/ http://www.va.gov/oit/index.asp

45. 米国の戦略：医療費抑制は医療情報のデジタル化米国の戦略：医療費抑制は医療情報のデジタル化 このHIPAA法によりオンライン請求を法制化したので 公的保険（Medicare・Medicaid）に限れば電子請求100％ 新医療保険システムで電子請求義務化!? Organization of Regulation 日本・・・2008年度から75歳以上「後期高齢者」 新医療保険システム移行予定 保険料徴収や医療費の支払いにあたる運営主体（保険者）は市町村やその広域連合方針。 2005年4月21日 2003年4月14日 2006年4月21日 2004年4月14日 小規模医療施設　　の例外施行日 小規模医療施設　　の例外施行日 2002年10月16日 2004年7月30日 2003年10月16日 2005年7月30日 ※小規模医療施設の例外・・・上記期限から１年間延長可　　→2006年4月で全医療機関で義務づけ完了

46. ＶＰＮ（仮想個別専用線網）イメージ 利用者 利用者 市町村 ○○アクセスポイント 市町村ＶＰＮ △△アクセスポイント 市町村 県職員 行政（県）ＶＰＮ 県職員 医療機関 医療ＶＰＮ 医療機関 各種産業団体等 産業ＶＰＮ 各種産業団体等 小中高校 教育ＶＰＮ 小中高校 一般県民 県民ＶＰＮ 一般県民 ダイアルアップ 専用線 アプリケーション利用等 情報発信 ・ 利用者は、各ＶＰＮ上で稼動する個別のシステムを利用。 ・ ＶＰＮの中を流れるデータは、他のＶＰＮの利用者から見ることができないので、データを安全に送ることができる。　　　　・・・特定機関では「n:n VPN」導入

47. ＤＰＣデータを活用させた医療産業 大村市　医療・環境産業都市プロジェクト 大村市医療産業都市構想(環境対応型) はじめに（本資料の趣旨）　 我が国の医療関連産業を取り巻く環境は急速に変化しており、今後、医療・福祉関連産業の市場は急速に成長（1996年約38兆円だった市場が2010年約91兆円）し、2015年にはオーダーメイド医療の実現が予測されるなど、ライフサインエス分野産業の発展は明るさを増すばかりとなりました。このような中、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）誘致では、佐賀県との共同誘致参考例として、「高度医療関連産業」が項目に上げられるなど重要事項として扱われ、また大村市への誘致が決まった長崎県環境保健研究センター（仮称）が来年完成するなど、いままで取り組みが遅れてきた長崎県におけるライフサイエンス分野産業育成に関しては、長崎県工業技術センターや長崎県建設技術研究センターなど高度研究施設が集中する大村市が中心となった具現化される「大村市医療・環境産業都市」構想（クラスター化）が早急に必要な状況となりました。

48. 大村市　平成１８年度　施政方針 平成１８年度　施政方針　市長の部屋より　（2006.03） 【本資料において重要項目の抜粋】 第二　企業誘致と地場産業の振興 一　企業誘致の推進 　本市は、高速交通体系に恵まれた環境にあり、この地理的優位性を活かし、雇用の場の確保や経済の活性化のため、企業誘致を積極的に進めてまいります。 　大村ハイテクパークにおいては、長崎県環境保健研究センター（仮称）が、平成19年４月の開設に向けて本年１月に着工されました。完成後は、長崎県工業技術センターなどと共に、長崎県における技術研究の拠点として更に充実が図られ、高度技術産業集積地として益々発展するものと確信しております。 　オフィスパーク大村については、平成17年度に５社の企業進出が決定いたしました。引き続き、県や関係機関との連携を一層深め、先端技術を有した優良企業などの誘致を積極的に進めてまいります。 　一方、操業中の誘致企業の増産に伴い、工業用水を増量する必要が生じたため、本年度から工業用水道の整備拡充を進めてまいります。 二　商業・サービス業の振興 上駅通り地区市街地再開発事業については、本年１月に事業計画素案の提案を受け、平成19年度着手に向けて県等との協議を進めてまいります。 中心商店街については「まちかど研究室」や商店会、商工会議所と共に市民の参加を得ながら、各種イベントを開催するなど「中心商店街賑わいまちづくり事業」を実施し、より多くの集客を図ってまいります。 市民恩恵・享受となる総合的な戦略の検討

49. テーラーメイド医療の医薬品承認は2015年までに実施テーラーメイド医療の医薬品承認は2015年までに実施 厚生労働省は、2006年2月1日の厚生科学審議会科学技術部会で、厚生労働科学研究の研究開発目標を示す。同目標ではファーマコゲノミクスに基づく医薬品の評価手法は2010年までに確立と明言。 ・日米欧6ヶ国で取り組んでいたヒトゲノム解読プロジェクトが完了し、ゲノム情報の応用により、医療技術も変化の時代へ。 ・医薬品は、疾病の原因を遺伝子レベルで特定して、そのターゲットに向けて開発されるケースが増える。（ゲノム創薬） ・疾病遺伝子を特定した医薬品開発へ「テーラーメイド医療・オーダーメイド医療」 ただし、最新のテクノロジーを活用してもゲノム科学を進めることは難しい。ITやナノテクノロジー分野と比べ、とくにバイオ分野は複雑な生命現象を対象とするだけあって、時間と労力が必要であり、分析機器の開発、薬の候補物質の探索や最適化、動物実験、臨床治験など、実用へのステップが多い。 大村地区に県の研究機関が集まっている中、「大村医療・環境産業都市」構想の実現がこれらの分野の最先端になれる近道。 【参考】 ・文部科学省　リーディングプロジェクト「オーダーメイド医療実現化プロジェクト」http://biobankjp.org/ ・第２９回厚生科学審議会科学技術部会議事次第http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0308-6.html ・第２８回厚生科学審議会科学技術部会議事次第http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0201-5.htm 　「九州大学病院の遺伝子治療臨床研究実施計画」などl 医療産業都市

50. 長崎県2010年度までの目標「県外企業を80社誘致することにより、6,200人の雇用を創出します。（「長崎県産業振興構想」の目標数値）」長崎県2010年度までの目標「県外企業を80社誘致することにより、6,200人の雇用を創出します。（「長崎県産業振興構想」の目標数値）」 ⇒これらの目標を達成するためにも医療産業都市構想を具現化させ、産学官民の体制を築かなければならない 医療産業都市構想