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宜野湾市都市交通マスタープラン（都市交通戦略）検討調査業務. ■ 企画提案書 ■. 上城技術情報株式会社. 会社概要 -1. 商 号 上城技術情報株式会社 職 員 数 ２４人 有資格者 １８人 所 在 地 沖縄県宜野湾市嘉数二丁目 18 番 20 号 創 立 昭和 61 年 6 月 16 日 資 本 金 １ , ０００万円 売 上 高 １億８千万円. JOJO 社屋. 11 st ボランティア道路清掃（会社周辺約 l=10km). ◎ 会社設立２０周年記念事業として 2006 年開始. 会社概要 -2.
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宜野湾市都市交通マスタープラン（都市交通戦略）検討調査業務宜野湾市都市交通マスタープラン（都市交通戦略）検討調査業務 ■ 企画提案書 ■ 上城技術情報株式会社
会社概要-1 • 商 号 上城技術情報株式会社 • 職 員 数 ２４人 • 有資格者 １８人 • 所 在 地 沖縄県宜野湾市嘉数二丁目18番20号 • 創 立 昭和61年6月16日 • 資 本 金 １,０００万円 • 売 上 高 １億８千万円 • JOJO社屋
11stボランティア道路清掃（会社周辺約l=10km) ◎会社設立２０周年記念事業として2006年開始 会社概要-2 • 営業種目 土木関係コンサルタント 建築関係コンサルタント 補償コンサルタント 測 量 地質調査 • ISO9001登録 無 • 組 織 ・本 社 総務部 企画営業部 設計部 測量部 ・東京支店 技術本部 ・糸満事務所 ・佐敷事務所
① 業 務 名 平成21年度観光拠点アクセス改善検討業務委託(その１) 業務内容 北は本部町から南は沖縄市までの主要な交差点３２箇所の交通量を昼夜別、 平日休日別に調査し、沖縄県の道路が抱える渋滞の緩和策についての検討を． 行う 。 発注機関 沖縄県 契約金額 １８，９００(千円) ② 業 務 名 名護本部線予備設計業務委託 業務内容 本部町東(伊野波入口)～渡久地(本部大橋北交差点)の中心市街地区間L=1.5km を､本部半島地域と拠点都市名護市を結ぶ幹線道路として、また海洋博記念公 園や周辺離島等への観光アクセス道路として、道路の拡幅､線形及び交差点の 改良を行う予備設計であり、今後の道路整備計画の基礎資料として、３ルート 案の提示を行う。 発注機関 沖縄県 契約金額 ７，６４８(千円) ③ 業 務 名 ｢馬天港みなとまちづくり｣形成のための基礎調査業務委託 業務内容 古くから港を中心に集落が形成された、馬天地区周辺のまちづくりのため住民 意向調査をもとに、将来の土地利用計画の資料とするための調査。 発注機関 南城市商工会 契約金額 ５，９８５(千円) 会社の業務経歴書
業務の実施方針等1-1 ＜ 作業のフローチャート＞ ＜ 検討する項目＞ (1)都市交通を考える上で基本となる 情報の整理 〇宜野湾市を取り囲む都市交通の 現況と問題 ①広域的に見た都市交通の状況 〔宜野湾市の都市交通の現況と特性〕 ②土地利用・都市機能の状況 (2)上位関連計画の整理 〇都市交通に関わる上位関連計画を整理 〔都市計画マスタープランや軍用地返還跡地計画等〕 ①県・市の総合計画 ②都市計画マスタープラン ③パーソントリップ調査等 ④普天間飛行場跡地利用計画 (3)都市交通の課題と整理 〇宜野湾市及びその周辺地域が抱える都市交通の課題を整理 平成22年度実施次ページへ続く
業務の実施方針等1-2 ＜ 作業のフローチャート＞ ＜ 検討する項目＞ (4)目標とする将来都市像の設定 〇将来のあるべき姿の検討 ①将来都市圏域や構造 〔宜野湾市の将来のあるべき姿を総合的に検討〕 ②将来の土地利用配置構想(数値目標提案) ③都市拠点(機能)と都市軸の提案 平成22年度実施 (5)都市交通のあり方 〇将来の都市交通のあるべき姿の検討 ①公共交通ネットワーク形成の方向づけ 〔上記の土地利用と一体的な都市交通のあるべき姿を総合的に検討〕 ②幹線道路網のネットワーク計画 ③交通体系の計画(社会実験の評価等) (6)実現化方策の提案 〇実現化方策は具体的な手法等の検討 〔本提案にある都市交通の戦略を踏まえて実現化方策を検討〕 ①ソフト、ハード事業、役割分担 ②段階的な整備シナリオの整理 ③都市交通整備の基本シナリオ 平成23年度実施 次ページへ続く
②段階的な整備シナリオの整理 (準備期間等） 業務の実施方針等1-3 ＜ 作業のフローチャート＞ ＜ 検討する項目＞ (7)市民周知 〇実現化方策は具体的な手法等を検討 ①ソフト、ハード事業、役割分担 〔市民への周知のあり方を住民意向の反映の視点から検討〕 ③都市交通整備の基本シナリオ 平成23年度実施
＜ 作業工程＞ ＜ 実践的な調査作業と成果＞ ＜ 平成22年度＞ ＜ 都市交通の目標＞ 検討委員会運営の支援と市民周知のあり方の研究 〇前記調査項目の(1)～（5） までを実行 〇なお、先行的に(7)市民周 知の研究 ＜ 段階的な計画＞ 〔検討委員会運営の支援〕 準備 期間 ＜ 平成23年度＞ 業務の実施方針等2-1 ①市街地整備と都市交通整備を一体的、 かつ総合的に推進すること！ ②既存市街地と返還用地で創出する新市 街地を有機的に連携し、両市街地の相 乗効果を演出すること！ ③歴史的・文化的資源を後世に引き継ぐ ような“まちづくり“ができること！ ◎最も重要な検討期間であり、本調 査の意義もここにあると思います。 ◎関係機関、市民との調整を踏まえ、 跡地利用が円滑にスタートできる 準備を多方面から検討する。 次ページへ続く
＜ 作業工程＞ ＜ 実践的な調査作業と成果＞ ＜ 段階的な計画＞ ＜ 平成22年度＞ 検討委員会運営の支援と市民周知のあり方の研究 準備 期間 ＜ 平成23年度＞ 短期計画 将来計画 業務の実施方針等2-2 ◎関係機関、市民との調整を踏まえ、跡地利用が円 滑にスタートできる準備を多方面から検討する。 〔検討委員会運営の支援〕 ◎最も重要な検討期間であり、本調査の意義も ここにあると思います。 ◎将来計画と整合を図りつつ、実現 可能なプロジェクトを実行する期 間である。 ◎実行したプロジェクトをPDCAにい る政策マネジメントサイクルで評 価し、プロジェクトを柔軟、かつ大 胆に展開する。 〇基本的には前記 （5）都市計画のあり方 （6）実現化方策 （7）市民周知の調査 を実行 ◎宜野湾市にとって、望ましい将来 像を描き、この羅針盤に基づき実 行する。 〇報告書の作成 〇市民への情報発信 (パブコメ等) ◎市民、地権者との共有情報が重 要である。
業務推進のための 総合力の発揮 沖縄本社と東京支店による 一体的な 業務の推進 業務の実施方針等3 ＜ 弊社の体制＞ 沖縄本社 （宜野湾市内の会社） 東京支店 （技術本部） • 情報収集力 • 技術・業務展開 • 即時対応力 • 国等の先端技術 情報収集力
１．都市交通戦略を立案するための わが社の基本的認識-1１．都市交通戦略を立案するための わが社の基本的認識-1 ＜基本的スタンス＞ ●中南部都市交通マスタープラン、宜野湾市都市計画マスタープラン等に述べられている内容を踏まえつつ、宜野湾市の立場から地域の（市の）都市交通戦略を定める。 ・ 宜野湾市を含む広域的な都市交通ＭＰ（中南部都市交通ＭＰ）が既にあり、そこで述べられている内容は都市交通に関する広域的な課題を解決するための施策と認識している。 ・ 普天間飛行場跡地整備による経済効果は４８００億円、生産誘発に伴う効果は８０００億円との試算もあり、この開発による経済効果を子々孫々に受け継がれ、長期にわたり持続的発展を支えることの出来る環境への投資が最重要と考える。 ●『市民が主役の「ねたて」の都市（まち）・ぎのわん』をまちづくりの哲学として大切にする。 ・ 都市の将来像である「ねたて（物事の根元、共同体の中心、まつりごとの中心地）のまち」の意味するところを、市民が納得し共有できる土地利用計画とそれを支える都市基盤の一つである都市交通戦略に反映させることが肝要である。 都市交通戦略は都市機能として土地利用計画と一体のものと捉えて議論する。
１．都市交通戦略を立案するための わが社の基本的認識-2１．都市交通戦略を立案するための わが社の基本的認識-2 ＜技術提案の考え方＞ ●議論を重ねてきた跡地利用計画（基本方針・行動計画・中間とりまとめ）の考え方を尊重しながら、別途設置される「検討委員会」の指示や市民・地権者意向を勘案しつつ、“宜野湾市の将来像”にふさわしい都市機能（土地利用、交通施策）を検討する。 ・ 先ずはこれからの都市（宜野湾市）が必要とする都市機能を整理する。そのキーワードは地球環境であり、沖縄の精神性であり、地域の誇り・生活の拠りどころである。 ・ それらを、地元の人々、例えば「普天間飛行場の跡地を考える若手の会」「ねたてのまちベースミーティング」などを交え、議論の中からガイドラインをまとめる。 ●国際的役割への参加、世界から賞賛されるまちへの希求に関する地元の想いを反映させる。 ・ グローバルスタンダードで賞賛されるまちづくりは持続可能な成長を促す施策であり、キーワードは「環境」である。産業面では環境産業振興、土地政策では保全的自然環境と快適な住環境、交通施策ではゼロエミッション、等々、それらの組み合わせにより地域のプライドづくりに資する。 ・ 国際的役割、沖縄振興に資する開発とは地球環境、市街地環境、景観等への投資、それらを支える交通基盤の整備を通して実現されるプロジェクトを検討する。 ●都市交通戦略は広域交通と域内交通のあり方について、具体的な技術提案を行う。広域交通に関しては宜野湾を中心に沖縄全土の交通体系を提案する。その際、跡地については安易に従来型の都市開発を行わないことを前提とする。 ・ 域内交通に関してはコンパクトシティを目指し、歩いて暮らせる快適なまちづくりに向けた交通施策を提案し、高齢化対策や自動車交通の削減問題等、実現に向けたこれからの時代を牽引し、世界に向けたまちづくりの手本、現実の交通課題の解消に向けた具体的取組（公共交通施策、コンパクトシティ化）を提案する。
2．都市交通の現況を考える主要な項目-1 宜野湾市を取り巻く都市交通の現況及び問題点は、様々な角度から調査・分析し、この問題点がどのような施策で改善されるかを、飛行場返還用地の有効活用から検討することが重要である。現況の主要な項目は、以下のとおりであると認識している。 ①交通体系は南北軸が主体であり、当然のことながら東西軸は欠如している。南北軸としては、国道５８号（海側）と国道３３０号（山側）の２つの動脈があり、さらに山側に沖縄自動車道がある。 ②上記２つの動脈は、沿道に市街地を抱えており、通過交通に加え生活交通、及びバス（路線バスと観光バス）が錯綜し、慢性的な渋滞となっている。 ③現在この渋滞解消に向けて様々な検討がされており、下記に示したルートも候補にあげられている。 ④加えて、駐車場問題も大きなテーマであり、市街地周辺でも市民駐車場として検討 されている。 ⑤さらに、宜野湾市には歴史・文化資源も多くあり、特に普天満宮、神宮寺といった施設と歴史的街道の整備を検討することも重要であると認識している。
2．都市交通の現況を考える主要な項目-2 宜野湾市周辺の都市交通問題の主要な項目
3．将来都市像実現に向けた都市交通のあり方-13．将来都市像実現に向けた都市交通のあり方-1 都市の“形”としての将来のあり方 （都市計画マスタープランより） 現在の都市構造 ・那覇都市圏と中・北部都市圏を結ぶ都市軸上に位置し、国道58号を始め南北交通流動が非常に多い。 将来目標としている都市構造 ・普天間飛行場跡地に公共交通システムを含む都市基幹軸を整備 ・都市核を配置するとともに、東西に分かれている既存都市核・市街地の連携を強化するよう東西方向の交流軸を整備 ・普天間飛行場が市域の中央部に位置し、これを囲むように都市核が形成されているため交通動線が確保されている。
都市の“像”としての将来のあり方 （第3次総合計画より） 【 基本目標 】 【都市交通のあり方】 3．将来都市像実現に向けた都市交通のあり方-2 〔将来都市像〕 市民が主役の「ねたて」の都市・ぎのわん ・市民と共に歩み響き合う都市 ・持続発展可能な都市 ・創意工夫に満ちた元気な都市 ・平和で発展する都市 ・安心して住み続けられる都市 ①広域と都市内、２つの交通流動をしっかりと受け止められるよう道路空間とネットワーク形成 ・ 普天間飛行場跡地を有効に活用し、既成市街地内を通る国道５８号などの既存道路の負荷軽減と新たな交流の基軸を創出 →市域のへそ＝普天間飛行場跡地を交通システムの“ねたて”として活用 →新たな交流を醸成し都市に元気を与える交通システム →交通安全性の高い市街地内道路空間の形成 ②人・環境にやさしい公共交通システムの再編・整備 ・ 中部都市圏各都市を結ぶバスネットワークの再編や都市基幹軸への新たな公共交通システムを導入し、利用促進策とあわせて過度な自家用車依存を低減
４．都市交通戦略のあり方-1 【目標１】広域と都市内、２つの交通流動をしっかりと 受け止められる道路空間とネットワーク形成 戦略１：都市圏の交通流動を支えるインフラづくり ～需要に対して十分な容量が確保できてない南北方向の軸を強化 ・ 沖縄西海岸道路の早期建設 ・ 中部縦貫道路の早期建設
・ノーマイカーデー、時差出勤、フレックスタイムなど、事業所との連携・ノーマイカーデー、時差出勤、フレックスタイムなど、事業所との連携 ・事業所、地域コミュニティなどへの出前講座 ４．都市交通戦略のあり方-2 【目標１】広域と都市内、２つの交通流動をしっかりと 受け止められる道路空間とネットワーク形成 戦略２：自動車交通の平準化 ～通勤時間帯に集中する自家用車利用を分散あるいは減少させて、環境負荷を軽減
・バス専用レーンの設置 ・ＰＴＰＳ（公共車両優先システム）の導入 ４．都市交通戦略のあり方-3 【目標２】人・環境にやさしい公共交通システムの 再編・整備-1 戦略３：いつでも安心して利用できる環境づくり ～定時制を確保する～
・バス停環境の整備 （シェルター、沿道施設との連携） ・バスロケーションシステムの導入 （携帯電話との連携） ・パーク＆バスライド、サイクル＆バス ライド駐車場の整備 ４．都市交通戦略のあり方-4 【目標２】人・環境にやさしい公共交通システムの 再編・整備-2 戦略４：便利で魅力ある環境づくり ～何時でも快適に利用できる環境～ ・多様な割引制度の導入（曜日・時間帯、 環境定期券、ファミリー）
５．市民周知のあり方-1 市民周知については、我国の情報公開や市民協働の動きと連動するが、特に沖縄県民の意識に加え、基地問題といった特殊問題を抱えていると認識している。 本社は、前述したように、沖縄県宜野湾市に本社を置く会社であり、地元情報には精通していると自負している。このような認識の基に、今回業務に関する市民周知については、一般市民と飛行場内地権者との２つの側面から具体的なアプローチが必要と考え、以下のような社会実験を展開しながら、都市交通問題の情報を発信し、市民の納得が得られるプランづくりを目指したいと考える。
＜ 一般的手法＞ ＜ 新しい手法＞ 宜野湾市都市交通問題に関する新しい情報発信と周知の実践 （市民・地権者が協力・納得できる条件づくり） ５．市民周知のあり方-2 検討委員会への資料提供 情報の 発信 ・広報やホームページ等による情報公開 ・パブリックコメント意向把握 ・「はがき」等によるアンケート調査の実施 情報の 受信 ・市民からの意向把握 ・地権者からの意向把握 ・TDMによる各種社会実験の展開 ・特に、飛行場返還までの期間を有効に利用しながら、 想定される問題に対処する予備的実験の実施 社会実験による まちづくりの検証 ・この実験を通し、計画を評価する「PDCA」政策マネジメントサイクルで検証 都市交通の 計画論等へ の反映 ・先進事例の研究（神奈川県藤沢市等） ・ＤＰ手法の研究（討議とアンケートの併用、飛行場内地権者との関係、サイレントマジョリティからの意向把握手法等）
1．米軍基地返還後跡地利用計画案基本案の提示 1992年1．米軍基地返還後跡地利用計画案基本案の提示 1992年 ◆ステータス性高い＜まちづくり＞の中心基点を提案 ◆跡地利用計画に向けて４年間のタイムスケジュール提示 2．普天間飛行場返還後跡地利用基本調査業務受託 1992年 ◆当時は嘉手納飛行場返還が県民大多数の関心事（人間の鎖の実施） ◆従来の“反戦平和、米軍反対”イデオロギーから“都市計画の発展阻害 要因、普天間は危険“の返還要望のキャッチフレーズ転換を提案 3．普天間飛行場返還後跡地利用のための地主意向調査 1993年 ◆“もし返還されたら？”の前提設問で地主個人の跡地利用意向を調査 ◆市長、県知事がワシントンDCにて跡地利用ベーシックプランの イメージパースを提示 参考資料－1 ●普天間飛行場返還までの弊社のあゆみ 4．普天間飛行場返還の“日米合意”が橋本総理、太田県知事により発表 1996年
1．対象区間 ◆普天間交差点～我如古交差点間 ◆延長 約 L=5.2km 2．現状 ◆交差点のほとんどが右折帯がないばかりでなく、商店街のため、一般直進部も右折、左折の制限が難しく、後続車の走行性に著しく負担を強いている。 3．中央ゼブラ交通方式 ◆ 走行性改善のため現道４車線から ２車線＋中央１車線 に変更 参考資料－2 ●国道３３０号宜野湾街道の走行性改善への交通方式変更の提案 ◆道路等級としては交通量は満たしているものの、浦添市、沖縄市側に比べてチョーク状態となっており、併行する市道１０号線の整備が凍結の可能性があることから、当分現状のままとなる。 ◆提案は、中央１車線を対向両車が右折帯共用することによって、どの位置からもゆったり右折可能で、かつ後続車走行に支障がない。
☆ 国際ロータリー宜野湾ロータリークラブ所属（社長） 1997年～ ☆ 国際ロータリー宜野湾ロータリークラブ所属（社長） 1997年～ ・青少年健全育成支援や市道・公園の清掃などの活動 ☆ 朝の交通安全活動 継続３３年大臣表彰（恩河顧問） ・毎早朝の国道３３０号城山地域の横断歩道誘導員を行う。 ☆ ＮＰＯ普天間門前まちづくり期成会監査理事（社長） 2009年～ ☆ 定期道路清掃活動 （社員全員） 2006年～ ☆ 宜野湾商工会会館移転検討委員会委員（社長） 2010年～ ・年2回会社周辺市道L=約10km（2010/6で12回) 最後に、、、 ●弊社スタッフの宜野湾市内における社会活動 弊社は、宜野湾地域のため、活躍しています。 ご静聴ありがとうございました。イッペー・ニヘーデービル。
