自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

1. 自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

2. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

3. 田上市長のひとことコメント（有志勉強会 @1311） こういう研修に自発的に参加された方々がいることは、 本当に、本当にうれしい。 自分が入庁した1980（S55）年当時、自治体職員の仕事は、 与えられた道をまっすぐやればいい、後輩ができないことは するな、と言われてきた。でも、今は、まっすぐじゃないし、 すべてのことがこれまでどおりじゃない。新しい道をつくら なきゃいけない状態。失敗もするかもしれないが、今まだ できていないことをするのが仕事。試行錯誤の連続の毎日 だから、想像力が求められる。 行政職員の仕事は、どの仕事も市民の役に立つ。もちろん、 必ずしもすぐ目の前で喜んでもらえるとは限らないが、将来、または、誰かを介して喜んでもらえることを、忘れないことが大切。

4. いただいたご質問から ・生活困窮者支援の先駆事例？ ・高齢化が進む中で地域と協働した災害対策が必要。他都市の事例？ ・消防・防災と協働の事例？ ・消防団と自治会が合同訓練を行ってほしい場合等、互いが自主的に行うアプローチ？ ・防災に限らず地域が「やってみよう」と思うしかけ？ ・協働しようとする相手先が「あいつだけに伝えて自分は聞いていない（から参加しない）」「こいつがいるなら参加しない」など、内向きの言動や感情でまとまらない・話が付かないことも。声掛けのコツ、総論賛成各論反対の際のまとめ方？ ・進まない原因の一つは、パートナーとな（りえ）る団体を知らないこと。どうすれば良いか。 ・総働でまちづくりを進めるには様々な主体を巻き込む必要あり。どう巻き込めばよいか?どんな仕組みが必要か?失敗する原因は? ・初心者が協働しやすくなるスキル、初心者でも取り組みやすい事例？ ・事業の必要性は理解しているが、実行を躊躇する人の説得法？ ・県の役割として県内各市町とNPO・地域住民との協働推進も重要。先進的な事例？ ・現在は環境系団体と温暖化対策ネットワーク拡大中。他分野団体ともESD拡大・浸透したいが、うまくいかない。他分野との協働のコツ？

5. 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

6. すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング ・総合政策：総合計画の評価 ・人事：職員研修の企画・実施（八王子市） ・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営 ・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県） ・生活保護：セーフティネット（岩手・青森 消費者信用生協） ・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援 ・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い ・保育園：病児保育（在宅・派遣型） ・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生） ・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収 ・選管：投票啓発 ・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

7. 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

8. 田上・長崎市長のお話から（管理職研修 @1311） 特別なことじゃない より良い成果を出す・課題解決したい・新しいことに取り組むとき 　大学・他市など、誰かと一緒に取り組むのは、とても自然なこと 事例はたくさんある 地球市民集会ナガサキ（国際会議）：誇りにできる事例 ミニ出島修復：長崎工業高校生が協力！ 子育て支援センター運営、公衆トイレ改修、長崎さるく、・・・ まず、やってみる おっくうかもしれないけれど、やってみると大きな効果 →すべての課で13・14年度のテーマに！ 協働クロストーーク：気付き、きっかけ、共感→心の垣根↓ 提案型協働事業：地球温暖化防止：エコライフフェスタ 　　　　　　　　　　　 中学校デートDV防止研修（DV防止ながさき）

9. 田上・長崎市長のお話から（管理職研修 @1407） 特別なことじゃない 保育士さんの声を聴いて保育園をつくる、委託先のアイディアを 借りて事業をつくる→思いを持つ人と一緒に仕事をする 事例はたくさんある 　ミニ出島修復：長崎工業高校生協力！被爆者関連で大学と、 ながさきエコネット、・・・ まず、やってみる 協働クロストーーク：子育て支援団体がパンフの存在・内容に パパノートも、独自の落ち着いたデザインに 提案型協働事業：

10. 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 （欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

11. ２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

12. 延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？ • ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１９年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

13. 長崎市も、これまで２０年と、これから２０年は違う長崎市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

14. 介護ニーズは80歳代で急増する

15. ２０２０年の長崎市は？ • 高齢者率は？→３２.７%（全国より１５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！ • ７５歳以上は？→６.８万人（市民の６人に１人）！ • 市民の６人に１人！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康=地域の資源+資産！ • 生産人口は？→１５％減（００年比 ２４％減） ！ • 個人所得税収は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 債権残高は？

16. 長崎市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

17. 長崎市の財政はどう推移する？ 10年 個人住民税 42,668円/人 生産人口 10年比 - 9% 05年比 -14% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 863億円（41%） 後期高齢者 10年比 +11% 05年比 +30% 10年 498,675円/人

21. ６歳未満同居世帯率 １８歳未満同居世帯率

25. 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

26. 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

27. 真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！ ・２０１１年度に「地域福祉部」新設！ 「第１次福祉計画」（１１-１３年度）： 見守り、活性化、運行、資金造成 ・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力 　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時） 　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会） 　・土曜：カラオケ！

28. ６０人のお年寄りのために７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」（大分県中津市 旧・耶馬渓町） ・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」 ・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み ・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円 ・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！ ・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、 仕事をつくれる人に来てもらいたい」

29. 独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市）独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市） ・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額１万２千円 　朝夕食は食堂で ・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月） ・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！ ・「まちなかに暮らす息子と同居しても、 知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

30. 自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

31. 協働から総働へ 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

32. 協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ • そもそも、相互が「自働」しているか？ • 互いの強みを理解し、活かしているか？ • だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

33. 「協働って、委託や補助とどう違うの？」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

34. 参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

35. 協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

36. 行政の誤解 • 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ • 行政改革 ≠ 財政改革 • コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い • しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する • 行政改革の成果として、財政改革が実現する • 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 • 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ • 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

37. 指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？ • 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

38. 協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える • Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

39. 協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと • ＮＰＯのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針･条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会･委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にＮＰＯも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

40. 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、 地域貢献の視点を持って社会的事業に 取り組み、 地域とともに成長・発展をめざす。 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 ・公共工事におけるインセンティブ発注 （認定企業であることが入札参加条件） ・低利融資資格認定+保証料3/4助成！ （金利2.1%以内、最長7年、2億円まで） ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準） （１）取り組み項目評価 【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、 納税証明書、許認可 【重要】 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、 　地域への寄附 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、 　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッド バランス賞）、出産育児 ・介護支援、 高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮 【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離 会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、 健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置 顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理 （２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上 すでに200社以上！ →「横浜スタンダード推進協議会」 横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）

41. 行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ） 地縁団体は「行事・活動→事業」 　「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援： 　定量情報の提供+基盤の整備」 （→地域が自ら現状を理解して、 　　 小規模多機能化を進める支援を）

42. 地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために

43. 各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト（市・県外含む） ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

44. ２０２０年・３０年に備えるために ①特に重要な変化は？ 　生産人口▲人減 → 税収▲億円減？ 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？ （協働を進めるべき事項は？） 　道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援 　買物・移動・ゴミ出し支援

45. 各課・係で今・来年度に進めるポイント（～１４：００）各課・係で今・来年度に進めるポイント（～１４：００）

46. あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ためにあなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために １４：３５まで

47. 他の班の「すぐ・来年度・スケジュール」にコメント＋投票する（~１５：００）他の班の「すぐ・来年度・スケジュール」にコメント＋投票する（~１５：００） ×感想 ×励まし　すべて書いてから着席

48. 課に持ち帰る準備をしましょう（１５：４０まで）課に持ち帰る準備をしましょう（１５：４０まで）

49. ３人ずつで共有してください（１６：００まで）３人ずつで共有してください（１６：００まで） • 各人からご発表（２回に分けて） まず「感想」について１分ずつで一巡し、 次に「できそう・したい」「課題」を１分ずつ もう一巡。計２回に分けてお話しください。 • 相互に「質問」と意見交換（５分程度） • ご担当課・講師に、ご質問を必ず、 １・２問にまとめて、後ほどご発表ください。

50. いただいたご質問から（2日・3日） ・職員意識：全職員対象研修？ 課長級全員？早めに！ ・既に良い取り組み同士の協調 13重点Prj：協働による進化？ ・官民で「何か」する：意見聴取 はどこまで？ ・高齢化：地域の核になる人？ ・「迷惑施設」と住民の協働？ 火葬場：きっかけ？ 新市庁舎：運用 失敗例？ 行政はどう入ればいい？ 地域に直接言えば？