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プレゼンの流れ

プレゼンの流れ. 　まず、自動車産業の市場は競争的な市場であるといいたい。要は規制がないよってこと。だけど歴史的にはいろいろあったんだよ。だから歴史的に説明することが必要だってこと。 　それに伴って歴史的に日米の自動車産業の市場（売り手、買い手、市場で構成）とそれらに大きな影響を及ぼしたと思われる事項、変化について説明するのが目的である。 で、結局はこんな流れになってて、現在は規制がないよって言えればＯＫ！. 国際比較ゼミ. 日米自動車産業の比較 　　　　　　　～競争力、競争的市場の視点から～. 佐藤　　藍 真田　博幸 芳賀　良定 　　堀内　優子　　.

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プレゼンの流れ

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Presentation Transcript

  1. プレゼンの流れ • 　まず、自動車産業の市場は競争的な市場であるといいたい。要は規制がないよってこと。だけど歴史的にはいろいろあったんだよ。だから歴史的に説明することが必要だってこと。 • 　それに伴って歴史的に日米の自動車産業の市場（売り手、買い手、市場で構成）とそれらに大きな影響を及ぼしたと思われる事項、変化について説明するのが目的である。 • で、結局はこんな流れになってて、現在は規制がないよって言えればＯＫ！

  2. 国際比較ゼミ 日米自動車産業の比較 　　　　　　　～競争力、競争的市場の視点から～ 佐藤　　藍 真田　博幸 芳賀　良定 　　堀内　優子　　 2004/07/15

  3. 　　　競争的な市場 • 　既存の企業と新規参入企業が同じ条件、規制の下で活動できる市場

  4. 結論 • 現在、日米の市場における障壁は緩和され、現在ではほとんどない。よって日米の自動車市場は競争的な市場である。 • ただし、アメリカのスーパー３０１条などは現在でも影響力を持ち、若干の問題は残る。

  5. 補助金 資本規制 売り手 米国市場 日本の市場 市場 貿易規制 買い手 ＧＡＴＴ＝ＷＴＯ ＯＥＣＤ 日本政府 米国政府

  6. 買い手 • 人口 • 所得（為替レート→所得の変化） • 代替財としての石油価格

  7. 人口

  8. 一人当たりのＧＤＰ（日米）

  9. 石油価格の推移 75

  10. 為替レート 日銀ＨＰより作成　http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm

  11. 売り手 • 為替レート（投資の変化） • 規制（貿易規制・資本規制） 　　 →関税・補助金・対米自主規制 • ＧＡＴＴ＝ＷＴＯ・ＯＥＣＤ

  12. 為替レート 日銀ＨＰより作成　http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm

  13. 規制・関税の歴史 • 資本出資比率規制 • ＧＡＴＴ加盟、ＷＴＯへ • ＯＥＣＤ加盟 • 外資法 • Ｅｔｃ・・・

  14. 日米自動車産業市場 • 販売台数 • 輸出台数 • 輸入台数 • シェア

  15. 日米生産台数

  16. 日米販売台数推移

  17. 輸出台数

  18. 日米輸入台数

  19. 歴史的 • 戦後の復興期（～1960年前後） • 貿易自由化・保護下での成長（～1970年前後） • 石油危機と激動の自動車産業（～1980年前後） • 貿易摩擦・対米自主規制へ（～1990年中頃） • 多国籍企業としての自動車産業（～現在へ）

  20. 戦後の自動車産業の復興1945-1960年前後 • 日米の個人所得1945-1960年（ドルベース） • 米国・欧州からの輸入時期→関税へ • 国民車育成要綱案→補助金 →自動車産業を自国産業として発展させる狙い。

  21. 一人当たりのＧＤＰ（日米）

  22. 関税率の推移

  23. 関税の効果 Ｐ Ｓ 消費者余剰 Ｐ Ｐ‘ 輸入業者の利益 生産者余剰 Ｄ Ｄ．Ｓ ０

  24. 生産補助金の効果　　国民車育成要綱案 Ｐ 消費者余剰 Ｐ Ｐ‘ 生産者余剰 生産補助金 ０ Ｄ、Ｓ

  25. 貿易自由化と保護下での成長1960前後-1970前半 • 日本の生産台数の拡大 • 様々な規制緩和 • 国際社会の一員へ

  26. 日本の生産台数の拡大

  27. 規制・貿易自由化 • ＧＡＴＴ加盟へ・・・貿易自由化への努力 • 乗用車の輸入完全自由化へ・・・１９６５年自由化へ • 外資法(１９４９年制定)・・・外資の対内直接投資は原則禁止 • 円ベース制限（１９５６-６３年）・・・元本・配当金の対外送金を制限した上で対内直接投資を認める • ＯＥＣＤ加盟へ・・・資本の自由化に関する規約を遵守する規約を負う • 関税の推移

  28. 石油危機と激動の自動車産業1970年前後-1980年前後石油危機と激動の自動車産業1970年前後-1980年前後 • 石油危機より米国市場での輸出拡大 • 資本の自由化へ • 提携・合弁・合併の開始

  29. 石油価格　２度にわたるオイルショック

  30. 輸出台数

  31. 資本の自由化へ • 証券規制の緩和(資本の緩和は７１年からの閣議決定) 　　→新設合併の場合は50％自由化 　　→既存メーカーとの合併の場合個別審査 クライスラー35％三菱65％で三菱発足 ７１年以前は外資の株式保有は１つで７％３つ最大で20％まで • 合併・提携の増加

  32. 貿易摩擦、対米自主規制へ1980年前後-1990年半ば貿易摩擦、対米自主規制へ1980年前後-1990年半ば • 米国の失業率の上昇 • 日本の貿易収支の不均衡の拡大 • アメリカの自動車産業の危機 →対米自主規制へ 　　→米国自動車企業の業績回復へ • 日本国民のドルベースでの所得の大幅な拡大

  33. 貿易摩擦の原因 • アメリカの失業率の高水準 • 資本収支の悪化 • 日本の個人所得の増大

  34. 日米　失業率

  35. 日米　資本収支

  36. 為替レートの変動によるドルベースでの日本の個人所得の急速な拡大為替レートの変動によるドルベースでの日本の個人所得の急速な拡大 日銀ＨＰより作成　http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm

  37. 対米自主規制（数量）規制の効果1981-1994年 Ｐ Ｓ‘ Ｓ Ｄ Ｓ 輸出 Ｄ Ｐ‘ Ｐ Ｄ 輸入 Ｄ，Ｓ Ｄ，Ｓ ０ ０

  38. 多国籍企業としての自動車産業1990-現在へ • 日本企業の進出 　　　　・対米直接投資の増加 ・提携・共同出資の増加

  39. 日本企業の進出 • 対米輸出の減少と現地生産の増加 　　→投資の増加（対米直接投資） • 合併提携の推移 • 　　　→図示

  40. 対米輸出と現地生産の推移

  41. 合併・提携の推移 開発コストの増大 　　　　→合併・提携の増加

  42. 日米自動車産業業界地図 マツダ 日産 三菱自工 本田技研 いすず スズキ トヨタ ３ ３ ． ４ ％ 出 資 ３ ３ ． ４ ％ 出 資 ２ ０ ％ 出 資 日 産 が 開 発 ・ Ｆ Ｏ Ｒ Ｄ が 供 給 強 化 明 確 化 FORD　ＭＯＴＯＲ クライスラー ＧＭ

  43. 結論 • 現在、日米の市場における障壁は緩和され、現在ではほとんどない。よって日米の自動車市場は競争的な市場である。 • ただし、アメリカのスーパー３０１条などは現在でも影響力を持ち、若干の問題は残る。

  44. 参考文献 • 国際経済学　野口　旭　『2001』　ナカニシヤ出版 • 戦後日本自動車産業の発展 • 日本自動車産業　ＦＯＵＲＩＮ • ミクロ経済学入門　西村和雄　『2001』　岩波書店 • マンキュー経済学ミクロ編　マンキュー • 貿易黒字・赤字の経済学　小宮　隆太郎 • 経済財政白書１４年度、１５年度 • 労働経済白書　１５年度 • 米国経済白書　エコノミスト　臨時増刊号２００４年5月 • ・トヨタ自動車の研究：その足跡をたどる　岡崎宏司　グランプリ出版　　 • フリンク、カーカルチャー　秋山一郎　千倉書房 • 参考ＨＰ • ＹａｈｏｏＦｉｎａｎｃｅ • Ｉｎｆｏｓｅｅｋ • 参考データ • 世界自動車統計19891955 • ＦＯＵＲＩＮ2002

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