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社会保障の経済学（医療・サービス保障の経済分析）　平成26年9月29日社会保障の経済学（医療・サービス保障の経済分析）　平成26年9月29日イントロダクション

社会保障制度を学ぶ • 社会保障制度のうち，医療・介護保障について学ぶ • 医療・介護保障の機能は防貧機能（若者の医療保障）と救貧機能（高齢者の医療保障）がある • 介護保障は，高齢者のための制度であるが，実際には介護を実施する者のためにもなっていることを学ぶ

本講義で取り扱う範囲 • 健康保険制度 • 介護保険制度 • 障害者のための制度

講義予定

どう学ぶか • 知識のないことを前提とします • 最低，１）制度の説明（歴史的背景），２）現在の状況，３）予想される将来の問題点は理解すること

評価方法 • レポート　最低2本提出のこと連絡は　http://homepage3.nifty.com/ky_w/ を見てください。

将来推計人口 資料：2010年は総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（注）2010年の総数は年齢不詳を含む。

社会保障とのかかわり http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/02.pdf

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/02.pdfhttp://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/02.pdf

社会保障給付費の推移 115.2 78.1 資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成23年度社会保障費用統計」、2012年度,2013年度、2014年度（予算ベース）は厚生労働省推計、 2014年度の国民所得額は「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成26年1月24日閣議決定）」（注）図中の数値は、1950,1960,1970,1980,1990,2000及び2010並びに2014年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。

年金　56.0兆円（48.6%） 《対ＧＤＰ比　11.2%》医療　37.0兆円（32.1%）《対ＧＤＰ比　7.4%》社会保障の給付と負担の現状（2014年度予算ベース）社会保障給付費（※）　　2014年度（予算ベース）　115.2兆円　（対ＧＤＰ比　23.0%）【給付】社会保障給付費福祉その他 22.2兆円（19.3%）《対ＧＤＰ比　4.4%》うち介護9.5兆円（8.3%）《対ＧＤＰ比　1.9%》子ども・子育て5.3兆円（4.6%）《対ＧＤＰ比　1.1%》【負担】積立金の運用収入等保険料　64.1兆円（59.9%）税　42.9兆円（40.1%）うち地方 11.9兆円（11.1%）　　うち事業主拠出 29.7兆円（27.8%）うち被保険者拠出 34.4兆円（32.1%）うち国 31.1兆円（29.0%）国（一般会計）　社会保障関係費等各制度における保険料負担都道府県市町村（一般財源） ※※2014年度予算社会保障関係費 30.5兆円（一般歳出の54.0%を占める） ※　社会保障給付の財源としてはこの他に資産収入などがある。

社会保障財源の全体像（イメージ） 保険料　64.1兆円 ※１、２保険料 10/10 （全額事業主負担）事業主拠出金保険料　10/10 （全額事業主負担） 17.0% 国庫資産収入等保険料市町村市・都道府県市町村 13.8% 保険料保険料保険料 1/4 1/4 都道府県 1/2 1/2 1/2 1/2 保険料（労使折半）保険料（労使折半）都道府県 65歳以上： 21/100 40～64歳： 29/100 75歳以上：1/10 75歳未満：4/10 保険料（労使　　折半） 13.8% 保険料保険料（労使　折半）都道府県市町村 1/4 3/4 （労使折半）市町村 83.6％ 9/100 国 1/12 都道府県 31.1 兆円 10/10 国 1/8 10/10 都道府県国 3/4 1/12 10/10 国国 1/8 ※１ 55.4% 国 1/2 1/2 国 41/100 国国 1/3 1/4 1/4 16.4％後期高齢者医療制度国民健康保険児童・障害福祉児童手当健康保険（組合健保）健康保険（協会けんぽ）（雇用保険二事業）雇用保険生活保護介護保険共済年金厚生年金雇用保険労災保険（失業給付）基礎年金 ※5 ※３ ※４地方負担　11.9兆円 ※１ ※１　保険料、国庫、地方負担の額は平成26年当初予算ベース。※２　保険料は事業主拠出金を含む。※３　雇用保険（失業給付）については、当分の間、国庫負担額（１／４）の５５％に相当する額を負担。※４　児童・障害福祉のうち、児童入所施設等の措置費の負担割合は、原則として、国1/2、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市1/2等となっている。※５　児童手当については、平成26年度当初予算ベースの割合を示したもの。

社会保障の給付と負担の現状 ○ 社会保障給付費は約115.2兆円（年金が約５割、医療が約３割） ○ この給付（115.2兆円）を保険料（約6割）と公費（国・地方）（約4割）などの組合せにより賄う ○ 社会保障に対する国庫負担は30兆円を超え、一般歳出の54%を占めている社会保障給付費（平成26年度予算ベース）国　一般会計（平成26年度予算）給付費　115.2兆円財源　106.8兆円＋資産収入歳出　95.9兆円歳入　95.9兆円保険料の例年金　国民年金 14,980円(H24.4-) 　厚生年金 16.766%(H23.9-) 医療保険　協会けんぽ 10.0％（Ｈ24.4-）介護保険　１号保険料　　　平均（月額） 4,972円　　（H24～H26年度）直近の実績値（平成23年度）・社会保障給付費　107.5兆円（ＮＩ比31.0%）・財源構成　保険料 60.1兆円、公費43.5兆円　　　　　　　　（ほか資産収入など）一般会計歳出の31.8％一般歳出の54.0％

社会的支出の順位はOECD平均並み 出所）OECD“Social Expenditure 2007”, 社会的支出の対GDP比

ただし，年金・医療費で考えると上から7番目ただし，年金・医療費で考えると上から7番目出所）OECD“Social Expenditure 2007”, 社会的支出の対GDP比

家族・住宅で考えると下から3番目 出所）OECD“Social Expenditure 2007”, 社会的支出の対GDP比

本当の我が国の社会保障政策の特徴 年金・医療に大きく傾斜し，高齢者に手厚く，若年層に薄いもともとは社会保険方式を指向働き方による格差中央集権的 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/01.pdf

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