1 / 2

機能性食品市場開発支援事業 【 予算要求額 :2,147 千円 】

機能性食品市場開発支援事業 【 予算要求額 :2,147 千円 】. <事業 の意義・ 必要性> ○ 現在、超高齢 社会を見据え 、医療 ・健康づくりに関連する産業 振興の 方向性等について、本年4月に 大  阪府市 と 共同 で設置した 「 大阪府 市医療戦略 会議」 に おいて、戦略的観点から 議論されている ところ。 ○ これ まで 、 「いわゆる 健康食品の機能性 表示」 に ついて、新たな制度創設の必要性が議論され、これを受け、国に対して府市共同で 制度 改革を要望するととも に、国家 戦略特区でも新たな制度 創設(第三者認証制度)を提案。

Télécharger la présentation

機能性食品市場開発支援事業 【 予算要求額 :2,147 千円 】

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript


  1. 機能性食品市場開発支援事業【予算要求額:2,147千円】機能性食品市場開発支援事業【予算要求額:2,147千円】 <事業の意義・必要性> ○ 現在、超高齢社会を見据え、医療・健康づくりに関連する産業振興の方向性等について、本年4月に大  阪府市と共同で設置した「大阪府市医療戦略会議」において、戦略的観点から議論されているところ。 ○ これまで、「いわゆる健康食品の機能性表示」について、新たな制度創設の必要性が議論され、これを受け、国に対して府市共同で制度改革を要望するとともに、国家戦略特区でも新たな制度創設(第三者認証制度)を提案。 ○ 現在、民間及び大阪府が主体となり、いわゆる健康食品の機能性表示についての第三者認証制度創設に向けた準備を進めているところであるが、大阪で本制度をいち早く運用することができるよう下記の取組みを行う。 ○ これらの取組により、いわゆる健康食品(機能性食品)分野における国内市場の拡大とあわせて、将来的には府内企業の海外展開を促進し、輸出の拡大や、府民のQOLの向上にも寄与することを目指す。 ①関連企業や団体等によるワーキンググループの開催352千円(会議室使用料173、招聘旅費96ほか) ・現在、“いわゆる健康食品”を製造販売している企業や関連団体等によるワーキングループを開催   ・国の動向の情報共有(経済産業省、農林水産省、消費者庁等)   ・準備が進められている民間主導の第三者認証制度の運用等に関する検討   ・有識者からの意見聴取等 ②国内及び府内における本分野の実態・参入意向調査1,409千円(文献購入費1,188、郵券類221) ・本分野における国内動向等の把握   ・民間調査機関等の文献(分析データ)を活用した実態把握 ・本分野への参入の可能性が高い企業(食品、医薬品・化粧品関連等)を対象として実施 ③関係機関との調整386千円(旅費372ほか) ・経済産業省、業界団体(日本健康・栄養食品協会等)、企業との調整・協議

  2. ■機能性食品市場開発支援のロードマップ  検討 結論・措置 ワーキンググループ開催 新制度 スタート 府内企業参入意向調査等 経済 統合 国・業界等の調整 健康補助食品の基準の統一化の検討・協議 概括的調査 本格調査・支援用資料作成 中小企業等の海外展開の支援 支援のあり方の検討 相談のあり方・体制の検討 海外市場開発支援機関間でのネットワーク構築 相談体制(窓口)の構築準備 相談 開始 パートナーリング、トッププロモーションなど (成長産業振興室既存事業の活用)

More Related