三田論文テーマ案 1

三田論文テーマ案1 杉本康太

ゆたかな老後の「住まい」 • きっかけ　7月19日放送　NHK特報首都圏 • 　　「老後は豊かににぎやかに～　　　　　　　“多世代同居”の可能性～」 • 地縁の共同体ではないが、人工的に共同体をつくることで、 • 同居人に介護の担い手になってもらう • 孤独死や孤立解消 • GovやFamilyの負担減らす　

多世代同居とは • 顔も名前も知らなかった • お年寄りと若い世代が一緒に暮らすこと • コレクティブハウジングとも呼ばれる。 • ルームシェアの概念に酷似。

仮説多世代住宅は新たな住居形態として普及し、将来の高齢者の介護需要を支える。仮説多世代住宅は新たな住居形態として普及し、将来の高齢者の介護需要を支える。 • その際好影響はあるか。 • 例：出生率 • 老人が子育て手伝う、子供と戯れることで効用得る。 • 日中働きに出る両親の負担減る。託児所の代替 • 世代間の交流・お互い悩み相談

普及にあたっての障害はなにか。 • 例　同居者との相性　生活リズムの違い　プライバシー • 普及のために何ができるか　 • 例　 • 物件ごとルールつくり「入居の心得」 • 家賃下げることで若者誘致

ドイツでは、 • ドイツは子と親との同居率は低く、高齢者が既婚の子どもと同居するケースは２．２％＝ニーズ • ベルリンだけで１５０件以上の多世代の家 • 子供の遊び場、パーティ会場、バリアフリーの環境（室内の段差なし）、エレベーター、ケアマネージャー常駐、託児所、乗用車ドライバー常駐

ドイツでは、 • 連邦政府は、少子高齢社会・核家族化の中で各々が抱える問題を解決することを狙った政策｢多世代の家プロジェクト」に2006年より取り組んできた。 • この取組では、「多世代の家」という名のコミュニティー・センターが全国に設置されている。 • 各施設は、年間最高４万ユーロ（約500万円）の助成金を受け取ることができるため、開始以降、５年間でその数は既に目標値でもあった500施設に達している。

ドイツでは、 • 契約ボランティア数は全国で約１万５千人（施設毎のボランティア平均人数は約30人）に達し、年齢別では、30代～50代が最も多く（約42％）、60代21％、20代・70代がそれぞれ約15％、10代が５％となっている。 • 育児関係は充実、託児サービスはもちろんのこと、子ども向け家庭教師や宿題の手伝いや、情操教育(物語の読み聞かせや音楽、絵画)、おもちゃや古着の交換会等のプログラムが実施されている。また、例えば、散髪サービスや自転車の修理等の各種サービスもあり、無料または低額で利用できる。

参考webサイト • http://www.nhk.or.jp/tokuho/program/130719.html • http://6mj.tv/episode_1250A5A64A621625B01D3CA0666A5401.html • http://www.nli-research.co.jp/report/report/2010/04/repo1004-w.pdf • http://www.chc.or.jp/collective/whats.html • http://www.hituji.jp/comret/tankentai/archives/407

テーマ候補2：我々の老後のマスメディアと政治テーマ候補2：我々の老後のマスメディアと政治自覚のない情報弱者が増加するのでは？

問題提起 • 公職選挙法改正に伴い、ネットを使用した選挙運動が解禁された →ネット、ネットを使用したSNSなどのサービスを様々な年代が使用するようになったため・現在選挙は高齢者に焦点を当てたマニフェストや選挙活動がある →これまで高齢者が使わないと考えられていたネットの使用も解禁したことで、選挙で訴えるターゲットの若返り？

現状（１）SNSの普及（i）日本全体での利用者の推移インプレスR&Dのインターネットメディア総合研究所（2012年）「2012年5月時点での日本のソーシャルメディア利用者の推計値は5,060万人だという。昨年の3,530万人から1,530万人増加」うち情報発信者は3290万人（SNS利用者の65％）（ii）被選挙者の利用者数日本政策学校（2012年8月）国会議員の34％がtwitter、31％がFBを利用 →政治の意思決定に関わる人間が直接インターネットを使用して自身の意見を主張できるようになった

それが与える影響（仮説） （１）マスコミが偏向報道をしたとしても、有権者らが自主的に情報収集できるので騙されない（２）政治家本人らが反論できる（３）ただし今度はインターネットを使いこなせる人間が発信する情報に騙される恐れがある（４）インターネットリテラシーがまだ発展途上。そのため善意の情報の発信者であっても炎上などでつぶされる恐れがある

仮説仮定：インターネットサービスの普及により、マスメディアのあり方も恐らく変わる。では、それは政治、有権者の意思決定にどのように影響を与えるのか？我々の老後世代には騙されやすい層がより増えてしまうのではないか？ • 従来：騙される層、選挙でターゲットになって　　いた層；高齢者メイン • これから：ネットが政治にも普及利用者も政策決定者と交流しようと思えば可能 →若年齢化？ →従来のメディアと合わさると騙される層の増加？

三田論の流れ • 今の仮説に論理的な流れがあるのか確かめる・確かめ方 (1)歴史の中で新しい情報発信手段が登場した時にどう政治に影響したかを調べる (2)何をもって正しい情報とするか？

参考資料、URL • 福井新聞「衆院選、福井でＳＮＳ活用陣営も　「支持拡大に有効」、危険性も」（2012年12月2日午前7時07分） http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/shuin2012/38341.html 日本の SNS 人口、前年比143％ -- 「Facebook」約3倍、「mixi」微減japan.internet.com 編集部 http://japan.internet.com/wmnews/20120615/7.html Asahidewgital(２０１３年７月３日) 「政治家のTwitter発言炎上指数をランキング公開！最も注目を集めたのは“スマイルプリキュア”、上位100件を16人が独占！政治家SNSまとめサイト「まとみる政治家版」調べ」 http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/AUT201307030149.html 電通「SIPS」(2011年1月) http://www.dentsu.co.jp/sips/index.html

三田論3

仮説・高齢者人口の増加とともに介護需要の増加が見込まれるなか、さらなる介護分野の雇用創出が期待される。・一方で少子化により労働力人口の減少は不可避であり、労働力人口が減少するなかで需要が増加する介護労働者をどう確保するか。・これ打開する有効な手として、介護労働者の賃金水準を引き上げることや職業間の円滑な労働移動の促進があげたい。

三田論文テーマ 案 1