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産業医大 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授　大和　浩　

kyra-chavez
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産業医大 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授　大和　浩　

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Presentation Transcript

  1. 厚労省科研　循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業　Ｈ20-22年わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究目的：「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」をわが国でも浸透させる1) 微小粒子状物質（PM2.5）を測定する世界標準方法と日本の測定方法（PM数ミクロン）の比較検証2)「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」　　に対する基礎データの提供3)「神奈川県受動喫煙防止条例」を支持する基礎データ4) 医・歯学部、大学病院の敷地内禁煙のモニタリング5) JR６社、新幹線と特急の受動喫煙対策のモニタリング（割愛） 産業医大産業生態科学研究所 健康開発科学研究室教授　大和　浩　

  2. 朝日新聞 2009年6月 粉じん濃度測定の世界標準：直径2.5μm以下の微小粒子状物質（Particulate Matter: PM2.5） 曝露濃度と人体への影響の度合いが既知。 わが国の測定方法は 「直径数ミクロン以下」の吸入性粉じん（Respirable Suspended Particulate: RSP）。 わが国の測定値は、海外に通用しない、人体への影響も評価不能。

  3. 粉じん濃度測定法

  4. 結果１：PM2.5(2.5μm以下)とRSP（数μm以下）はほぼ同じ濃度結果１：PM2.5(2.5μm以下)とRSP（数μm以下）はほぼ同じ濃度 RSP測定器2種 （装着用＆定点測定用） PM2.5測定器 タバコ粒子は0.1〜0.2μm。数ミクロン以下の粒子を測定するRSP用も2.5μm以下の粒子を測定することから、喫煙による室内汚染の測定にはRSP用の粉じん計でもPM2.5測定の代用可能→装着型のRSP用粉じん計により個人曝露の評価が可能

  5. サービス産業従業員の受動喫煙曝露濃度を明らかにするサービス産業従業員の受動喫煙曝露濃度を明らかにする • 諸外国は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第8条「受動喫煙からの保護」により、カフェやバーも含めて全面禁煙とする法律が成立 • わが国でも公共施設・交通機関や一般職場の禁煙化は進んできたが、　サービス産業（特に飲食店）は対策が遅れており、利用者も従業員も高濃度のタバコ煙に曝露 • その実態を明らかにし、「全面禁煙で従業員の健康を守る」ことを政策決定者や世論に訴えることで、わが国にも受動喫煙防止法を成立させる

  6. 先行研究の成果：タクシー乗務員が受ける受動喫煙濃度の測定結果を訴訟の意見書として提出→裁判長「全面禁煙化を早期に実現することが望ましい」→タクシーの禁煙化に貢献先行研究の成果：タクシー乗務員が受ける受動喫煙濃度の測定結果を訴訟の意見書として提出→裁判長「全面禁煙化を早期に実現することが望ましい」→タクシーの禁煙化に貢献

  7. 喫煙席と禁煙席のあるファミレス従業員の受動喫煙：装着型の粉じん計で評価喫煙席と禁煙席のあるファミレス従業員の受動喫煙：装着型の粉じん計で評価

  8. ファミレス禁煙区域の受動喫煙（先行研究でも検討）　禁煙区域もタバコ煙で汚染ファミレス禁煙区域の受動喫煙（先行研究でも検討）　禁煙区域もタバコ煙で汚染

  9. 従業員の受動喫煙：区域分けのファミレス　定点測定よりも高い個人曝露濃度従業員の受動喫煙：区域分けのファミレス　定点測定よりも高い個人曝露濃度 胸元に センサー

  10. 某ホテル、宴会場係の受動喫煙 個室の宴会場、 15名中6名が喫煙。 仲居さんは宴会場内で 高濃度の受動喫煙

  11. 公共空間禁煙のホテル、宴会の接客時に受動喫煙公共空間禁煙のホテル、宴会の接客時に受動喫煙 • ロビー、廊下は全面禁煙 • 個室の宴会(15名中6名が喫煙)の接客

  12. ここまでの結論 • 数μm以下の粉じんを測定するデジタル粉じん計の測定値は2.5μm以下の微小粒子状物質（PM2.5）を測定する機器の値とほぼ同じ • 飲食店などのサービス産業では、利用者も従業員も高い濃度の受動喫煙に曝露 • 従業員は喫煙者のそばに立って接客する、背後から覆い被さる姿勢をとるため、個人曝露は定点測定の数倍高い

  13. サービス産業4業種22店舗のPM2.5の曝露実態(H20年度実施)サービス産業4業種22店舗のPM2.5の曝露実態(H20年度実施) 娯楽産業、 パチンコ などで ５回 居酒屋 で５回 喫茶店 で ７回 ファミリーレストランで５回

  14. Secondhand smoke exposures in indoor public places in seven Asian countries（Int J Hyg Environ Health投稿中）Jiyeon Lee, Soogil Lim, Kiyoung Lee,*, Xinbiao Guo, Ramachandr Kamath, Hiroshi Yamato, Adinegara L. Abas, Sumal Nandasena, Asaad A. Nafees, and Nalini Sathiakumar 受動喫煙の濃度は 喫煙されている本数に比例 受動喫煙防止法のない国は全て高濃度 日本のPM2.5濃度は平均160μg/m3、WHO Air Quality Index (24時間曝露で25μg/m3）より6.4倍高い危険なレベル→「健康危険情報」として記載予定

  15. 41%減 0~18ヵ月 27%減 19~36ヵ月 19%減 論文分析：受動喫煙防止法の施行で心筋梗塞が17%減少 長期効果あり 11論文のメタアナリシス： 心筋梗塞17%減少 結論：受動喫煙防止法で全面禁煙化されると心筋梗塞が減る スコットランド300万人、心筋梗塞17%減少

  16. 「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」　に資料提供　　「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」　に資料提供　　 2010年2月1日報道 • 厚労省生活習慣病対策室 　平成21年3月公表 • 今年度中に都道府県に通知 • 公共施設は屋内全面禁煙 • 通学路や児童公園も禁煙

  17. 子どもをタバコから守る会・愛知からの依頼＝小学生の通学路を禁煙化するための基礎データ子どもをタバコから守る会・愛知からの依頼＝小学生の通学路を禁煙化するための基礎データ 小学校 禁煙区域（過料2000円）の裏通りは 多くの喫煙者が歩きタバコ。 通学路の受動喫煙曝露濃度を測定 →厚生労働省の会議に提出。

  18. 「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」H21年3月「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」H21年3月

  19. 「受動喫煙対策」で検索＝1位 「受動喫煙」で検索＝5位 研究成果を公表するHP 2位：厚労省

  20. 医歯学部の敷地内禁煙状況の一覧表が、S医科大学病院などの禁煙化に貢献医歯学部の敷地内禁煙状況の一覧表が、S医科大学病院などの禁煙化に貢献 貴HPの情報が大変 役立っています。 From S医大病院

  21. 結果の公開 http://www.tobacco-control.jp/ 結語 • 微小粒子状物質（PM2.5）から測定した受動喫煙曝露濃度は高く、特にサービス産業の従業員の曝露は危険なレベル • 諸外国の受動喫煙防止法で心筋梗塞を17%減少 • わが国でも受動喫煙防止法が必要 • 屋外における受動喫煙の規制も必要 • 以上の結果は、2009年11月、12の医歯学会で構成される禁煙推進学術ネットワークより長妻厚労大臣に提出された

  22. 昨日の報道 • この動きを加速させるには、従業員の職業的な受動喫煙を問題にすることが有効 • 今後のテーマとして継続

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