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自由集会 ４　　　　　　 G 会場：平成 17 年 10 月 6 日 16:00 ～ 健康日本 21 における フッ化物応用の普及状況と これからのフッ化物応用

自由集会 ４　　　　　　 G 会場：平成 17 年 10 月 6 日 16:00 ～ 健康日本 21 における フッ化物応用の普及状況と これからのフッ化物応用. 1 ．フッ化物局所応用の現状 ① フッ化物洗口法　 （集団応用：スクールベース，パブリックケア） （家庭応用：セルフケア，ホームケア） 　　　　　　木本一成 （神奈川歯科大学健康科学講座口腔保健学分野）. フッ化物洗口法の特徴. ・ 確実な予防効果がある。 ・ 安全性が確保されている。 (4 、 5 歳児から洗口可能 ) ・ 実施方法が簡便である。 ・ 費用対効果が高い。 ・ 集団に応用できる。

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自由集会 ４　　　　　　 G 会場：平成 17 年 10 月 6 日 16:00 ～ 健康日本 21 における フッ化物応用の普及状況と これからのフッ化物応用

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Presentation Transcript

  1. 自由集会 ４　　　　　　G 会場：平成17年10月6日 16:00 ～健康日本21におけるフッ化物応用の普及状況とこれからのフッ化物応用 1．フッ化物局所応用の現状 ① フッ化物洗口法　（集団応用：スクールベース，パブリックケア） （家庭応用：セルフケア，ホームケア） 　　　　　　木本一成（神奈川歯科大学健康科学講座口腔保健学分野）

  2. フッ化物洗口法の特徴 ・ 確実な予防効果がある。 ・ 安全性が確保されている。(4、5歳児から洗口可能) ・ 実施方法が簡便である。 ・ 費用対効果が高い。 ・ 集団に応用できる。 　（集団応用では管理が行いやすい。） 　（集団応用では継続性が保たれる。） 　（家庭応用では保護者の意識や理解度に左右され、 継続性に問題がある。） ・ 自律的応用による予防意識が向上する。（教育効果）

  3. 日本における集団応用でのフッ化物洗口状況（NPO日F会議調査，2004年3月31日）日本における集団応用でのフッ化物洗口状況（NPO日F会議調査，2004年3月31日） ・　保育所・幼稚園　2,377施設 (60.6％)／総施設数 36,538　 ：実施率 6.5 ％ ・　小学校　　　　　 1,318施設(33.6％)／総施設数 23,633　 ：実施率 5.6 ％ ・　中学校　　　　　 207施設( 5.3％)／総施設数11,134　 ：実施率 1.9 ％ ・　養護学校・他　　21施設( 0.5％) 合 計 3,923 施設　　 ・　保育所・幼稚園 109,118 人 (27.5％)／総人数 2,268,999 ：実施率 4.8 ％ ・　小学校　　　251,866 人(63.5％)／総人数 7,226,910 ：実施率 3.5 ％ ・　中学校　　　　34,896 人 ( 8.8％)／総人数 3,748,319 ：実施率 0.9 ％ ・　養護学校・他　　822 人( 0.2％)合 計396,702 人

  4. 現在 • 東京都神津島 • 奈良県奈良市 　 でフッ化物洗口が開始され、47都道府県にて 　　　　　　　　　　集団応用が実施されている。 • 秋田県県域 • 兵庫県神戸市 　 その他の地域でも、集団応用の実施施設数と 　実施人数が増加している。

  5. フッ化物洗口実施施設数における　都道府県での地域較差（NPO日F会議調査，2004年3月31日）フッ化物洗口実施施設数における　都道府県での地域較差（NPO日F会議調査，2004年3月31日） フッ化物洗口実施施設数での相対累積頻度 • 1割の都道府県数で 全体の　約50％を占める。 • 概ね ３ 割未満の都道府県　　数で全体の約80％を占める。 • 都道府県間での「地域較差」 が明らかである。 • 「フッ化物洗口実施人数」も　　 同様な傾向を示す。 % 都道府県での相対累積頻度

  6. 各施設間における実施率の相関 保育所・幼稚園 r = 0.51 (P ＜ 0.005) r = 0.47 (P ＜ 0.001) 小学校　　　　　 　　　　　　中学校 r = 0.93 (P ＜ 0.0001)

  7. フッ化物洗口の集団応用普及に関する問題点 • 実施施設数、実施人数の総数が未だに少ない。 • 都道府県間に「地域較差」がある。 • 週１回法のフッ化物洗口製剤が認可されていない。 • 実施施設数、実施人数の実施率は、保育所・幼稚園が小学校・中学校に比較して高く、 年齢が上がるにつれ　て低下している。 • 同一都道府県内において、保育所・幼稚園から小学校　への継続や導入が難しい。→学校でのフッ化物洗口実施に障壁がある。

  8. 図 日本における集団応用でのフッ化物洗口実施施設数と実施人数（NPO日F会議調査，2004年3月31日）

  9. フッ化物洗口実施施設における洗口回数、使用薬剤、　　　 使用フッ化物濃度、経費負担者の状況（NPO日F会議調査，2004年3月31日）

  10. フッ化物洗口の家庭応用の実施状況（推計値）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2002年10月時点）フッ化物洗口の家庭応用の実施状況（推計値）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2002年10月時点） • 全国の 4 ～ 14歳のフッ化物洗口の家庭内応用の　　　実施人数推計値 • 全国推計値： 22.1 ～ 49.4万人 （95％信頼区間） • 平均で 約 35 万人 （ 347,942 人）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　安藤雄一、瀧口　徹、深井穫博：フッ化物洗口・家庭応用法の歯科医院に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　おける指導に関する全国実態調査（口腔衛生会誌　55：22-31，2005）より • 集団応用＋家庭応用→約 75 万人 （全国当該児童の約 5.8 ％）

  11. フッ化物洗口普及における今後の課題 • 「フッ化物応用についての総合的見解」の周知 • 「フッ化物洗口ガイドライン」の周知 • 「健康日本21」：「歯の健康」の目標の設定　　　　 　　 　　　フッ化物洗口の数値目標の設定 • 「健康日本21 の地方計画」の目標の設定　　　　　 　　　都道府県レベルでの公衆衛生施策の較差の是正　　　 　　　フッ化物応用の導入　　　　　　　　　　　　　 　 　　　フッ化物洗口の数値目標の設定 • 地域における公衆衛生施策　　　 　　　　　口腔保健に関する優先課題を認識と施策の位置付け．優先性と持続性の　　　　　 　　　 　　　　　ある方法を計画．行政間や行政内部での連携．地域歯科医師会との連携．　　　　　 　　 　　　　　地域住民や関係者との合意形成． 地域住民への情報提供． 口腔保健に　　　　 　　 　　　　　関する教育的支援　など

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