大阪市と隣接市について

1. 大阪市と隣接市について 大阪府市大都市局

2. １．大阪にふさわしい新たな大都市制度 これまでの大阪府市の状況 府市で市域・市域外で二元行政・二重行政の状況 大阪市の人口は267万　大規模な基礎自治体 大阪にふさわしい新たな大都市制度 【3つのﾎﾟｲﾝﾄ】 １．広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確化 ２．都市の集積と広がりにあわせて広域行政のエリアを設定し広域機能を一元化 ３．住民自治が十分働き、迅速、きめ細かで総合的な住民サービスが行えるよう基礎自治体機能を強化 広域自治体 特別区　 ◆　住民の参政・参画のもと、だれもが生涯にわたって 　生き生きと暮らすことができる『やさしい大阪』の実現 　⇒　大阪市を特別区に再編 　　－ 住民自治：公選区長　公選区議会 　　－ 権限・財源：中核市並みの権能 　　　　 　　　　　　　　財政調整の仕組みを導入 住民自らの判断で自らのまちの形を決めていく基礎自治体 ◆　世界的な都市間競争に打ち勝つ『強い大阪』の実現 　⇒　大阪都市圏の“成長を”支えるため、府域全体に広がった都市集積を活かす統一戦略に基づき、強力に政策を推進 　⇒　あわせて、大阪全体の“安全や安心”を確保 　　　するため基礎自治体のバックアップ機能を発揮 “我が国の成長をけん引” “いざというときに日本が機能不全に陥らないよう、東京に　　集中する機能をバックアップ” 目指すのは 目指すのは では 大阪市の隣接市についてはどう考えるのか？

3. ２.隣接市の状況 面積、人口等 〔出典：大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕

4. 面積、人口等 〔出典：平成22年国勢調査及び大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕

5. 職員数等 〔出典：大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕

6. 財政状況（23年度） 〔出典：大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕

7. 公共施設の整備状況 〔出典：大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕

8. 公共施設の整備状況 ※（　）内は、市立の数 　　また、保育所以外の福祉施設は、公私立問わず、所在地を基準とした集計 〔出典：大阪府市町村ハンドブック（平成24年11月）〕 大阪市域と同様に都市としての集積が高いことに加え、大阪市との連坦が見られる。 その中で、人口50万を超える堺市と東大阪市を抜き出し、以下で分析

10. ３.堺市・東大阪市の状況 10 歴史 〇　堺：戦国時代から自主・自立・進取の気風を持ち発展。明治には堺県が置かれ、一時は大阪東南部とほぼ奈良全域を含む広さとなったが、1881（明治14）年大阪府と合併、1889（明治22）年には市制施行。平成８年に中核市、平成18年には政令市に指定 〇　東大阪：1881年から大阪府となり、1889年の市町村制施行で19村に統合、1896（明治29）年には中河内郡となった。昭和12年に布施市、昭和30年に枚岡市、河内市が誕生し、昭和42年に３市が合併して、東大阪市誕生。その後、昭和58年に保健所政令市に、平成17年には中核市に移行

11. 歴史 大阪市の成り立ち 堺市域の変遷 ※　市政町村制施行時の現大阪市域（明治２２年）「大阪百年史」附図 明治22年4月（市政施行）15.27ｋｍ２ 市域は非常に狭く、実質上、江戸時代の大阪三郷を市域とした 〔出典：堺市ホームページ〕 東大阪市域の変遷 明治30年4月（第一次市域拡張）55.67ｋｍ２ 拡張理由） 上下水道の水源地、大阪駅、港湾編入の必要性 住宅、工場立地など周辺町村との関係の密接化 周辺町村からの本市編入への強い希望 大正14年4月（第二次市域拡張）181.68ｋｍ２ 拡張理由） 本市の工業都市としての飛躍的発展の結果、周辺町村への居住が進み、単一の都市的社会を構成 周辺町村では、人口増大に対応する教育・保育施設、道路・下水道等が整備されず、都市計画上、衛生上大きな問題が生じる懸念が発生していた 昭和30年4月（隣接６カ町村編入）202.31ｋｍ２ 拡張理由） 戦後、戦災の小さかった周辺部で人口が急増し、隣接市町村とは戦前にも増して単一の都市生活圏を形成していた。 昭和40年以降（埋立てによるもの） 　　現在の市域面積222.43ｋｍ２ 〔出典：大阪府自治制度研究会　最終とりまとめ〕 〔出典：東大阪市ホームページ〕

12. 面積など基礎データ 〇　人口：堺市は全国約1,700の市町村中14番目、東大阪市は35番目 〇　人口密度：堺市は全市町村中65番目（政令市20市中では6番目）、東大阪市は27番目 〔出典：平成22年国勢調査、24年度統計でみる市区町村の姿、各自治体ホームページ〕

13. 地域特性 〔堺市〕 〔出典：平成22年国勢調査、堺市都市計画マスタープラン、堺市IR資料〕 〔東大阪市〕 〔出典：東大阪市第2次総合計画 後期基本計画〕

14. 人口～人口集中地区（DID）～ 人口～昼夜間人口比～ 〇　大阪都市圏で全域がＤＩＤに区分される市町村は、大阪市域だけでなく、堺市堺区・豊中市・吹田市など隣接8市町に連続 〇　堺市では堺区、西区の臨海地域で、大阪市域と連続した高い人口集中が見られる 〇　東大阪市のＤＩＤ面積比率は80％ 〇　 昼夜間人口比率（＝昼間人口÷夜間人口）は、大阪市中心部において非常に数値が高い状況 〇　 堺市堺区、東大阪市は100％超と大阪市域と同様の状態 〇 　一方、堺市の内陸部では、大阪市の隣接市と同様、数値が低くベッドタウン的な性格 ※円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。〔出典：平成22年国勢調査〕 　堺市：臨海部は大阪市域と連担して人口集中、内陸部は大阪市域のベッドタウン的性格 　東大阪市：人口集中度合いは大阪市域と比べて低いものの、昼間人口は多い

15. GDP 事業所集中エリア ○　 事業所密度「３００事業所/km2以上の地域」は大阪市域を超え、大阪市を中心とする２０km圏内に及んでいる ○　 堺市は堺区、西区の臨海部、東大阪市は山間部を除くほぼ全域において大阪市域と同様の高密度集積 ○　 大阪市を中心として、市町村GDPが１兆円を超える地域は、堺市、東大阪市、豊中市など隣接市にも連続 ○　 大阪市と隣接市のＧＤＰの府内シェアを合わせれば８割弱となり、東京２３区に準じる集積 事業所密度「300事業所/km2以上の地域」のエリアに入る市区町村◇大阪市のうち住之江区、此花区以外の22区、堺市堺区、豊中市、守口市、門真市、東大阪市、藤井寺市◇京都市中京区・下京区・上京区・東山区・南区◇神戸市中央区・兵庫区・長田区、尼崎市 ※　大阪市以外の府内市町村については、ＧＤＰ値は公表されていないため、平成24年経済 　　 センサス活動調査報告（速報）の従業者数より按分して作成 　　 他県データは2008年データ ※円は、大阪市中央区を中心とした距離を示している。〔出典：平成24年経済センサス活動調査報告（速報）　全産業（公務除く）〕 大都市圏域の産業集積地域として大阪市域に連坦

16. 産業構造　～事業所数と製造品出荷額～ 〔出典：平成24年経済センサス活動調査報告（速報）　全産業（公務除く）〕 〇　堺市：事業所数は大阪市と比べて少ないが、製造品出荷額は匹敵。臨海部に大規模な工場・港湾が集積 〇　東大阪市：製造品出荷額は小さいが、全産業の事業所数は堺市と同程度、特に製造業関係の事業所数は多い。中小企業のまち 〔堺市・東大阪市の製造業の状況〕 〔出典：平成22年工業統計調査〕 〔出典：平成22年工業統計調査〕 大阪都市圏にとって重要な工業地域

17. H23年度普通会計決算の状況 ○　堺市：実質収支は32年連続黒字 　　　　　　　歳出 … 要員管理により人件費が減少した一方、社会保障関連経費や普通建設事業費が増加 　　　　　　　歳入 … 市税及び国庫支出金、市立堺病院の独立行政法人化に伴う市債（三セク債）発行が増加 ○　東大阪市：実質収支は17年連続黒字 　　　　　　　歳出 … 人件費が減少した一方、社会保障関連経費や普通建設事業費が増加 　　　　　　　歳入 …市税及び国庫支出金、都市経営基盤整備基金からの繰入等により増加 〔出典：堺市・東大阪市・大阪市各ホームページ〕

18. 公営企業会計の決算状況 〔堺市における公営企業会計の決算状況〕 〔東大阪市における公営企業会計の決算状況〕 〇　病院：収益的収支で単年度・累積ともに赤字、平成24年4月の地方独法化に向け三セク債を発行し資本増強 〇　下水道：累積赤字があるものの、下水道料金の改定などにより単年度では黒字化している 〇　病院：収益的収支・資本的収支で単年度・累積ともに赤字 〇　水道：収益的収支で単年度赤字があるものの、当年度未処分利益は黒字 〇　下水道：単年度黒字により純利益を上積み （百万円） 〔出典：堺市・東大阪市ホームページ〕

19. 市債残高の推移 ～全会計～ ○　堺市：新病院建設に伴う病院事業債の発行増により、企業会計の市債残高は15.0億円増化し、全会計では336.8億円の増加 ○　東大阪市：臨時財政対策債や退職手当債の発行により増加したものの、建設事業債等の残高が大幅に減少したことにより、前年度より3.95億円の減少 （単位：百万円） 〔出典：堺市・東大阪市・大阪市各ホームページ〕

20. 財政関係指標の推移 〔堺市の財政関係指標〕 〔出典：堺市IR資料〕 〔東大阪市の財政関係指標〕 〔出典：地方公共団体の主要財政指標一覧、東大阪市ホームページ〕 【参考】大阪市の財政関係指標 〔出典：大阪市IR資料、大阪市ホームページ〕 堺市・東大阪市とも財政状況は比較的健全、一部の公営企業に課題

21. 都市機能等の状況 〇　大阪市： 府域の中心に位置することに加え、これまでの府市の機能分担の歴史などから、市域において広域インフラの整備や施設整備を実施（府も利便性などを考慮して市域に施設整備） 〇　堺　 市： 平成18年4月に本府二番目の政令市に移行。堺市域において道路整備などの政令市権限を担っている 〇　東大阪市：平成17年4月に中核市に移行。中核市として、保健所の設置などの住民に身近な行政を担うほか、ものづくりのまちという特性から、府等と連携して産業・中小企業対策に注力 堺市の都市機能 大阪市の都市機能 〔出典：市立病院のあり方について提言書（H20.11）、堺市統計書平成23年度版〕 〔左表中のA・B項目に対応する堺市の施策・施設等の例〕 東大阪市の都市機能 〔出典大阪市財政の現状（Ｈ２４．９）〕 〔出典：大阪自治制度研究会最終とりまとめ〕

22. 公共施設の状況 〇　小中学校：各市とも人口規模に応じた配置 〇　道路延長：政令市である大阪市・堺市では、指定区間外の国道及び府道についても管理 〔道路管理の現状〕 〔公立小中学校の設置状況〕 〔出典：平成24年度学校基本調査、住民基本台帳人口（H24.3.31現在）〕 〔出典：「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」資料及び東大阪市ホームページ〕 大阪市は堺市・東大阪市と比較しても管理スパンが大きい

23. まとめ 〔堺　　　　　市〕 〔東　大　阪　市〕 大阪市域との連担 大阪市域との連担 業務内容 業務内容 ◆　人口集中地域の連続性 ⇒　大阪市域に隣接して比較的高い人口集中 ◆　ＧＤＰ、事業所集中エリアの連続性 　　⇒　大阪市域と連続する産業集積地域を形成 ◆　人口集中地域の連続性 ⇒　臨海部は大阪市と連坦して人口集中地域を形成 内陸部は大阪市域のベッドタウン的性格 ◆　ＧＤＰ、事業所集中エリアの連続性 　　⇒　大阪市域と連続する産業集積地域を形成 ◆　大阪府との関係 ⇒　平成17年4月に中核市に移行 中核市として保健所の設置などの行政を担うほか、府等と連携して産業・中小企業対策に注力 ◆　管理スパン 　 ⇒ 大阪市と比べて小さい ◆　大阪府との関係 ⇒　平成18年4月に本府二番目の政令市に移行 　　　　堺市域において道路整備などの政令市権限を担っている ◆　管理スパン 　 ⇒ 大阪市と比べて小さい 産業構造 産業構造 財政状況 財政状況 ◆　比較的健全な財政状況 ⇒　財政規模は大阪市の約1/５ 　　　　 全会計市債残高は大阪市の約1/8 病院・下水道に課題はあるが比較的堅実な財政　 ◆　比較的健全な財政状況 ⇒　財政規模は大阪市の約１/10 　　　　 全会計市債残高は大阪市の約１/13 病院に課題はあるものの比較的堅実な財政 ◆　高い製造品出荷額 ⇒　中小企業のまち、堺市と性格は異なるものの、やはり重要な産業集積地域 ◆　高い製造品出荷額 ⇒　湾岸部に大規模工場・港湾が集積、大阪都市圏にとって重要な産業集積地域 23

24. ４.大都市地域特別区設置法との関係 大都市地域特別区設置法における隣接市に関連する規定 ◆　特別区設置の対象になる市町村は、 　　　・人口200万以上の指定都市、 　　　・又は指定都市及びそれに隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村で、 　　　その総人口が200万以上のものとなっている （第2条） また、 ◆　特別区が設置された後に、特別区に隣接する市町村（隣接市）が区域を分割して二以上の特別区に再編しようとする場合には、現在、大阪府市で行っている手続きと同様の手続きが必要になる（第13条） ◆　ただし、隣接市町村が区域を分割せず、単一の特別区となる場合には、 各種の手続きのうち、住民投票は要しない（第13条第2項） ○　隣接市は法律の対象 ○　現在、大阪府市で「大阪府・大阪市特別区設置協議会」を設けて協議中 隣接市と新たな大都市制度との関係をどのように考えるか？

25. 大阪にふさわしい新たな大都市制度 【ポイント】 広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確化 広域機能を一元化基礎自治体機能を強化 《堺市・東大阪市を例にした論点》 基礎自治体機能の強化からどう考えるか 広域機能の一元化からどう考えるか 〇　堺市の８０万、東大阪市の５０万という人口について、基礎自治体の規模としてどう考えるのか 〇　規模が大きすぎると見るのか、十分な検証が必要 〇　堺市：広域の観点から、堺市の担っている政令市権限をどう考えるのか 〇　東大阪市：中核市権限は基本的に住民に身近なもの ⇒ 広域機能と言えるものはないのでないか 　　　　　　　　　　ただし、産業・中小企業対策について、広域自治体との施策の棲み分け・連携の検証要 府市再編に合わせ、大阪市隣接の自治体との関係をどのように考えるか 〔イメージ〕 “現在の市の区域のまま特別区“ “広域機能を広域自治体に一元化“ “市域を分割して二以上の特別区“ “特別区と連携“

27. 【補足】　財政調整制度について 27

28. □　財政調整制度 財政調整の機能 ・　広域と基礎の事務の再配分に伴う財源の移転 ・　基礎間の財政力格差の是正 広域＝基礎間 〇　東京都区では、都市の一体性の確保の観点から、通常は市町村事務の消防や上下水道を都が担うこととしており、それに応じた財源を移転 〇　また、これまで大都市制度推進協議会で実施の財政シミュレーションでは、政令市権限と東京都が特例で担う事務（消防、上下水道）を広域が担うとの想定でそれに応じた財源を移転 以上のように再配分する事務に応じて財源配分（の割合）も変わる

29. 基礎間 以下のように現在の税収はじめ財政状況も違っており、 区割に応じて財政調整の規模や形も変わる 【大阪市・堺市（31行政区）・東大阪市（1市）の一人当たりの税収状況】 　　 ①：中央区（1,300千円）　②：北区（830千円）　③：西区（423千円）…⑩：堺区（224千円） …⑲：東大阪市（146千円）　… 　　　：西成区（102千円） 32 〔大阪市〕 〔第6回｢大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」資料より抜粋平成22年国勢調査人口データで除算〕 〔堺市等〕 ※　堺市：ホームページ　区政概要（平成23年度版）データを各区の平成22年国勢調査人口データで除算 　　 東大阪市：ホームページ　統計書（平成23年度版）データを平成22年度国勢調査人口で除算 広域と基礎の事務分担や区割による各区の財政力などを踏まえ仕組みを考えることが必要 29

30. 【参考】　都区財政調整制度

31. 【参考】　東京都区間の財源配分の状況（H２２年度決算）【参考】　東京都区間の財源配分の状況（H２２年度決算） 都税等　約４．１兆円 特別区税等　約１．１兆円 府県財源 約２．２兆円 市町村財源　約３．０兆円 　　　　調整３税 　　・固定資産税 　　・市町村民税法人分 　　・特別土地保有税 　　　　約１．６兆円 都市計画税 事業所税等 約０．３兆円 特別区民税等 約１．１兆円 都区財政調整制度 都　４５％ 約０．７兆円 区　５５％ 約０．９兆円 都が行う府県事務 約２．２兆円 都が行う「市」の事務 （都が行う大都市の一体性を確保する事務） 消防・上下水道など 約１．０兆円 特別区が行う事務 都が例外的・限定的に行う市町村 事務以外の市町村事務一般 約２．０兆円