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《 東海村臨界事故 》 １９９９年９月３０日午前１０時３５分ごろ、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の転換試験棟で、濃縮度１８．８％のウラン溶液を製造中、沈殿槽に一度に大量の溶液を投入したため、核分裂反応が連続する臨界事故が発生。突然の青い閃光と共にガンマ線エリアモニターが発報し、臨界事故が発生。３人の作業員が多量の中性子線などで被ばくした。 この事故で核分裂を起こしたウラン燃料は全部で 1 ミリグラム。 臨界状態は約２０時間継続し、中性子線やガンマ線などが周辺に放出された。.
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《東海村臨界事故》 １９９９年９月３０日午前１０時３５分ごろ、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の転換試験棟で、濃縮度１８．８％のウラン溶液を製造中、沈殿槽に一度に大量の溶液を投入したため、核分裂反応が連続する臨界事故が発生。突然の青い閃光と共にガンマ線エリアモニターが発報し、臨界事故が発生。３人の作業員が多量の中性子線などで被ばくした。 この事故で核分裂を起こしたウラン燃料は全部で1 ミリグラム。 臨界状態は約２０時間継続し、中性子線やガンマ線などが周辺に放出された。
転換試験棟での作業内容 転換試験棟は、JCOの本来の業務とは別に、核燃料サイクル開発機構（旧動力炉、核燃料開発事業団、以下核燃機構）から委託された、高速増殖実験炉「常陽」の燃料を加工する試験的な施設でした。この時は、１８.８％という高い濃縮度のウランの硝酸溶液をバケツを用いて沈殿槽に移送していました。転換試験棟での作業内容 転換試験棟は、JCOの本来の業務とは別に、核燃料サイクル開発機構（旧動力炉、核燃料開発事業団、以下核燃機構）から委託された、高速増殖実験炉「常陽」の燃料を加工する試験的な施設でした。この時は、１８.８％という高い濃縮度のウランの硝酸溶液をバケツを用いて沈殿槽に移送していました。
転換試験棟内で作業していた社員３人のうち大量被曝で２人が後に死亡。臨界を終息させる作業に当たった社員と原子力関係者、付近住民ら６６３人が被曝したとされる。現場から半径３５０メートル以内の住民に避難勧告、半径１０キロ以内の住民約３１万人に屋内退避を要請。国際評価尺度「レベル４」の国内史上最悪の原子力事故となった。 転換試験棟内で作業していた社員３人のうち大量被曝で２人が後に死亡。臨界を終息させる作業に当たった社員と原子力関係者、付近住民ら６６３人が被曝したとされる。現場から半径３５０メートル以内の住民に避難勧告、半径１０キロ以内の住民約３１万人に屋内退避を要請。国際評価尺度「レベル４」の国内史上最悪の原子力事故となった。
１．労働者などの被ばく • 直接作業をしていた３人ー大内久さん、推定１６~２０シーベルト以上の被ばく、１９９９年１２月２１日なくなられました。 • 篠原理人さん、推定６~１０シーベルの被ばく、２０００年４月２７日に亡くなられました。 • 横川豊さん、推定１~４.５シーベルトの被ばく、一時白血球がゼロになり危険でしたが、その後退院されました。シーベルトは被ばく線量の単位、致死量は6~7 シーベルトといわれます。）大内さん、篠原さんの死因は放射線被ばくによる多臓器の機能不全です。以上の３人の方は、１９９９年１０月６日、急性放射線症で労災に認定されました。（大内さんの容態については、ＮＨＫ取材班「被ばく治療８３日間の記録」を参照してください。） • 救急隊員３人 事故の内容を知らされずに出動し、13 ミリシーベルト被ばくしました。 • 臨界終息のための作業をした人たちや東海事業所の従業員・政府関係機関の職員など最大で１２０ミリシーベルトに達してします。その他に５０ミリシーベルトを超えてしまった人は６人もいます。（放射線を扱う作業に従事する人は年間５０ミリシーベルトを限度にしています。この数字は胸につけた線量計によるものです。）
２．住民の被ばくJCOの施設は普通の街の中にあります。臨界事故では、隣接の施設で作業をしていた７人や周辺の住民が長時間中性子線などを浴びました。はじめ事故調査委員会（事故報告書参照）は、住民の被ばくを７人としていましたが、その後２００名が追加されました。最大の人は、２５ミリシーベルト、公衆の年間被ばく線量限度の１ミリシーベルト以上の被ばく者は１１２名に達しています。（この数字は科学技術庁の事故調査対策本部が行動調査によって被ばく線量を推定した結果です。科学技術庁の線量評価については、後述の大泉さんの場合、阪南中央病院の調査の６分の１以下という例もあり、切り下げられています。）なお、被爆者の総数は、公に認められただけで２０００年4 月までに６６７名にのぼりました。 中性子線・ガンマ線の他,1ヶ月間も放射性ガスが放出されており、付近から放射性ヨウ素群も検出されています。
原子力事故で初の刑事責任を問う水戸地裁での裁判で、検察側は９月２日に論告を求刑。前事業所長に禁固４年、罰金５０万円、他の５人に禁固３年６月―２年６月、ＪＣＯに罰金１００万円を求刑したが、国の責任は問わなかった。年度内にも判決が言い渡される見込み。原子力事故で初の刑事責任を問う水戸地裁での裁判で、検察側は９月２日に論告を求刑。前事業所長に禁固４年、罰金５０万円、他の５人に禁固３年６月―２年６月、ＪＣＯに罰金１００万円を求刑したが、国の責任は問わなかった。年度内にも判決が言い渡される見込み。
