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インターンゼナール 中間報告 財政再建への道

インターンゼナール 中間報告 財政再建への道. 東北学院大学 経済学部 菅野徹　大友嘉也　渡邊哲 鈴木友理絵　小野寺麻里. 発表の流れ. 増税の必要性を財政状況の 視点 からみていく 社会保障と税の一体改革とは 消費税、所得税、法人税それぞれの特徴をみてどれが適切かみていく 今後の展望. 近年の社会・経済の変化. 少子高齢化. 雇用環境の変化 非正規労働の増加. 高齢化率 7.1 ％ (1970 年 ) 　　　２３．０％ (2010 年 ) 合計特殊 出生率 2.13 ％ 　　　　　１．３９％. 非正規の職員･従業員数

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Presentation Transcript

  1. インターンゼナール中間報告財政再建への道 東北学院大学経済学部 菅野徹　大友嘉也　渡邊哲 鈴木友理絵　小野寺麻里

  2. 発表の流れ • 増税の必要性を財政状況の視点からみていく • 社会保障と税の一体改革とは • 消費税、所得税、法人税それぞれの特徴をみてどれが適切かみていく • 今後の展望

  3. 近年の社会・経済の変化 少子高齢化 雇用環境の変化 非正規労働の増加 高齢化率 7.1％(1970年)　　　２３．０％(2010年) 合計特殊出生率 2.13％　　　　　１．３９％ 非正規の職員･従業員数 604万人(1984年)1756万人(2010年) (全雇用者の15％) (全雇用者の34％) 経済成長の停滞 実質経済成長率 9.1％　　　　　　　０．９％ (1959～73年度平均)(1991～2010年度平均) ・1960年代から社会保障制度の前提となる社会経済情勢は 　大きく変わっている (出所)総務省「国勢調査」、厚生労働省、内閣府

  4. 財政収支の変化 (出所)財務省　http://www.mof.go.jp/

  5. プライマリーバランスの推移

  6. 社会保障・税一体改革とは 社会保障の充実 ２．７兆円程度（消費税収１％程度） 社会保障の安定化 １０．８兆円程度（消費税収４％程度） 社会保障の 充実・安定化 消費税率５％の引き上げ 全額を社会保障の財源に 　同時達成 財政健全化 ●年金国庫負担２分の１（２．９兆円程度） ●後代への負担のつけ回しの軽減（７．０兆円程度） ●消費税率引き上げに伴う社会保障支出の増（０．８兆円程度） 財政健全化 目標の達成

  7. 社会保障の充実・安定化の効果(１) 将来に不安を感じる人の割合 年々上昇している 年々上昇している (出所)総務省統計局　http://www.stat.go.jp/data/index.htm

  8. 社会保障の充実・安定化の効果(２) 社会保障の分野で多くの雇用を生み出している 社会保障の充実によりさらなる雇用の創出が可能となる 名目成長率３％程度、実質成長率２％程度を目指す

  9. 租税の原則による分析 • 安定的な社会保障の供給には増税が必要不可欠 • 消費税、所得税、法人税をみてみる • この比較の際には 　　中立性：経済に与える歪み 　　公平性：税負担の平等性 　　簡素性：コストの最小化 　　安定性：安定的に税収を得られるか この４つの要素を用いて比較する

  10. 法人税の中立性 利潤＝売り上げ（Ｒ）－費用（Ｃ） 利潤最大化条件：限界費用＝限界収入 Ｒ Ｃ、 π Ｒ＝ｐＹ 利潤 利潤 Ｃ＝Ｃ（Ｙ、Ｋ）＋Ｔ Ｙ Ｙ ０ ０

  11. 消費税・所得税の中立性 所得税 消費税 所得　消費 所得　消費 将来の消費 現在の消費 将来の消費 現在の消費 ２３歳 ６０歳 死亡 ２３歳 ６０歳 死亡 どちらも消費を減少させる

  12. 法人税・消費税・所得税の公平性 法人税・・・比例税なので公平的である。 所得税・・・所得税率は累進構造より 　　　　　　所得再分配に適している。 消費税・・・低所得者ほど高負担になる逆進性 　　　　　　の問題がある。しかし、社会保障 　　　　　　の拡大による再分配の効果も期待 　　　　　　できる。

  13. 法人税・消費税・所得税の簡素性 法人税、消費税・・・税制が分かり易く納税・徴 　　　　　　　　　　税コストが小さい。 所得税・・・税制が複雑であり、納税・徴税コス 　　　　　　トが高い。

  14. 各税収の安定性 (出所)財務省　http://www.mof.go.jp/

  15. まとめ 消費税 増税 社会保障の安定財源として、 消費税が適していることがわかる。 経済成長 を目指す 財政再建・社会保障 安定化

  16. 今後の展望 • 最適税率の推計 　　マクロ経済シミュレーション分析を行う • 圧力団体(利益団体）が、政府が決定する課税水準に与える影響を分析する。

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