電気通信産業と規制緩和について

1. 電気通信産業と規制緩和について 西日本電信電話株式会社 企　画　部 2000.12.8

2. 目　次 １．ＮＴＴの民営化のプロセス (1)　日本における電気通信事業の変遷 　　　　（別紙１）民営化に向けた動き (2)　民営化を促進した理由 (3)　民営化の成果 　　　　①ＮＴＴ ・民営化の成果 　　　　②その他 ・通信自由化後の事業者数の推移（第一種・第二種） ・国内通信市場の規模および推移 ・県間通信のシェア ２．民営化後の電気通信法制度 (1)　公社時の電気通信法制度 (2)　民営化時の電気通信法制度 (3)　ＮＴＴ再編成に係るＮＴＴ法の改正（1997年） (4)　民営化以降の主な規制緩和の推移 ３．諸外国との電気通信制度の相違 (1)　海外主要キャリアの事業形態について （参考）国内通信事業者の再編 (2)　米・英・ＥＵとの電気通信制度の相違（現状まとめ） (3)　ＡＴ＆Ｔ分割の流れ (4)　米国の通信法改正（1996年） (5)14項目のチェックリストとＮＴＴにおけるオープン化の現状 (6)　英国の電気通信法制度の流れ P.2 P.10 P.15 1 /23

3. １．ＮＴＴの民営化のプロセス 2 /23

4. 日本における電気通信事業の変遷 ①　１９８５年４月、電電公社民営化と同時に、電気通信市場に競争が導入され、新規参入事業者 　　（New Common Carrier）が参入。 ②　１９９９年７月には、電気通信事業法、及び、日本電信電話株式会社法の改正を受けて、 　　持株会社制度が導入され、持株会社、東西地域会社、長距離国際会社の４社に再編成された。 電気通信の自由化 ＮＴＴ再編成 ＮＴＴの民営化 ② ① １８６９ ５２ ８５ ８８ ９１ ９９ ●　ＮＴＴ移動通信網㈱設立 [国内] ●　　ＮＴＴデータ通信㈱設立 電電公社 （公共企業体） ●ＮＴＴ（株式会社） 持株会社 西日本会社 東日本会社 長距離国際会社 ＮＣＣ（新規参入） 政府機関 [国際] ＫＤＤ ＫＤＤ （株式会社） ＮＣＣ（新規参入） 民営化に向けた動き （別紙１） 独 占 競 争 3 /23

5. 民営化に向けた動き 別紙１ 政府の動き 電電公社の動き １９８１年　３月　第２次臨時行政調査会設置（土光臨調） 　　　　　　７月　臨調第１次答申　公社制度の見直しを提言 １９８２年　２月　臨調第２次答申　データ通信回線利用の自由化等を提言 　　　　　　５月　臨調第４部会　３公社の民営化を報告 　　　　　　７月　臨調第３次答申　公社の民営化、再編成、幹線への競争 　　　導入を提言 10月　郵政省　電気通信審議会発足 　　　郵政省　電電公社経営形態問題等調査研究会報告書提出 １９８３年　３月　臨調最終答申 　　　　　　５月　臨調最終答申を受け法案提出準備等を閣議決定 　　　　　　６月　臨時行政改革推進審議会発足 　　　　　　８月　郵政省　電気通信システムの将来像に関する調査研究会 　　　報告提出 　　　　　　９月　自民党『電電公社改革案（橋本私案）』了承 １９８４年　１月　電気通信審議会答申 『２１世紀に至る電気通信の長期構想』 　　　　　　４月　電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法案を 　　　国会に上程 　　　　　　７月　衆議院本会議で改革３法案可決 12月　参議院本会議で電気通信改革３法案可決成立 　　　（日本電信電話株式会社法、電気通信事業法、 　　　　および関係法律の整備に関する法律） １９８５年 ３月　公社制度の基本的諸問題検討のため 　　　ワーキンググループを設置 ２月　臨調第４部会に「経営形態に関する 　　　勉強の状況について」資料提出 ３月　経営形態問題連絡会を設置 ９月　経営形態問題連絡会等を廃止し、 　　　経営形態委員会を設置 　　　（下部に８つのプロジェクトチーム） ２月　総裁室企画室を設置 ９月　制度問題対策室を設置 12月　財務問題調査会を設置 10月　機構問題対策室を設置 ３月　新会社創立総会 ４月　日本電信電話株式会社発足 4 /23

6. 民営化を促進した理由 「電気通信市場及び電電公社（当時）の活性化」を目的に、独占であった電気通信事業に競争原理を導入 （１）　政治環境：国内行政改革（３公社）の動き　（電電公社については別紙１参照） （２）　国際環境：①米国でＡＴ＆Ｔ独禁訴訟修正同意審決（1982.8)・分割（1984.1） 　　　　　　　　　②英国で民間会社へ免許公布による競争の導入(1982.2)・ＢＴ民営化（1984.8） （３）　社内環境：経営改革の必要性 ①電電公社の規制脱却の要望　　・料金法定制 　　　　　　・予算制度 　　　　　　・事業分野・投資の制限 ②諸規制に依存した自立的な企業努力の不足 ③事業の独占による閉鎖的、独善的経営体質 （４）　技術環境：技術革新により弱まった自然独占性 ①ディジタル化、エレクトロニクス革命 ②光ファイバー ③通信衛星 ④インターフェース・テクノロジー （５）　市場環境：多様なユーザニーズへの即応の要請 5 /23

7. 民営化の成果 １．サービスの向上 ・料金値下げ　最遠距離料金　　1981年8月以前　720円/3分 →　民営化直前　　400円/3分 →　1999年2月　　　90円/3分 ・多彩な新サービス（ＩＳＤＮ、ＩＰアクセス、ｉモード、フリーダイヤル、ダイヤルＱ 等） 2 ２．国家財政への寄与 ・ＮＴＴ株式売却　　総額１３兆５,８９０億円（2000年11月末現在　政府保有株売却分合計） ３．経営基盤の強化 ・経営の効率化 　ピーク時　　　　　　民営化時　　　　９８年度末 32.9万人(1979年) 　 →　31.4万人　 　→　　13.8万人 1,700支店(1984年) 　→　1,600支店　　→　　 47支店 ・研究開発費用の増加 　民営化時　　　　　　ピーク時　　　　９８年度末 　（対売上高比率） 　　2.8％　　　　→　5.0％ (1993年)　→　 3.6％ ４．グループ会社の設立 ・積極的な会社設立 ・ＮＴＴ直接出資比率20%以上の会社及びその他の連結子会社の経営状況 １４１社 売上高総額6兆6,488億円　（98年度末） 6 /23

8. 通信自由化後の事業者数の推移（第一種・第二種）通信自由化後の事業者数の推移（第一種・第二種） （２０００年４月現在） ◆第一種電気通信事業者の内訳 7,900 第一種電気通信事業者 第二種電気通信事業者 249 長距離・国際系 23 6,780 178 6,024 7,651 地域系 161 153 6,602 4,726 衛星系 138 5 5,871 3,260 4,588 移動系 60 126 2,218 ◆第二種電気通信事業者の内訳 3,134 111 1,675 1,259 特別第二種 1,106 86 101 1,011 80 903 738 70 68 2,107 567 369 62 45 1,589 216 1,179 37 1,036 13 一般第二種 943 7 841 7,550 693 530 356 2 209 ◆第一種電気通信事業者・・・自ら電気通信回線設備を設置してサービスを提供する事業者 ◆第二種電気通信事業者・・・第一種電気通信事業者の設備を利用してサービスを提供する事業者 　　・特別第二種・・・・・・政令で定める規模以上のシステム、及び国際間のシステムを運用する第二種電気通信事業者 　　・一般第二種・・・・・・特別第二種以外の第二種電気通信事業者 7 /23

9. 国内通信市場の規模および推移 （億円） その他 船舶電話 無線呼出し 携帯電話 データ伝送 専用 電話 年　度 50,339 (▲8.0) 51,991 (ー) 51,782 (▲0.4) 45,993 47,436 (3.1) 48,841 (3.0) 49,400 (1.1) 49,687 (0.5) 50,387 (1.4) 51,783 (2.8) 54,834 (5.9) 54,715 (▲0.2) 電　　話 7,252 (16.7) 7,755 (6.9) 8,361 (7.8) 3,578 3,990 (11.5) 4,380 (9.7) 4,644 (6.0) 5,299 (14.1) 5,623 (6.1) 5,736 (2.0) 5,722 (▲0.2) 6,214 (8.6) 専　　用 ー (ー) ー ー (ー) ー (ー) ー (ー) ー (ー) ー (ー) ー (ー) ー (ー) ー (ー) 1,444 (ー) 2,266 (56.9) データ伝送 37,933 (44.6) 45,448 (19.8) 50,938 (12.1) 844 1,356 (60.6) 2,470 (82.2) 3,397 (37.5) 4,665 (37.5) 6,080 (30.3) 8,732 (43.6) 14,338 (64.2) 26,225 (82.9) 携帯電話 － (－) － (－) 134 (▲12.8) 116 111 (▲4.3) 118 (6.3) 127 (7.6) 142 (11.8) 158 (10.1) 159 (1.3) 159 (0.0) 153 (▲3.8) 船舶電話 2,274 (▲20.8) 1,251 (▲44.2) 683 (▲45.4) 1,073 1,160 (8.1) 1,252 (7.9) 1,506 (20.3) 1,788 (18.7) 2,184 (22.1) 2,729 (25.0) 2,889 (5.9) 2,872 (▲0.6) 無線呼出し 9,620 (20.9) 3,979 (ー) 4,583 (15.2) 3,011 2,928 (▲2.8) 3,442 (17.6) 4,057 (17.9) 4,539 (11.8) 5,520 (21.6) 5,832 (5.7) 6,667 (14.3) 7,959 (19.3) その他 107,555 (9.6) 111,870 (4.0) 110,896 (3.1) 54,615 56,981 (4.3) 60,503 (6.1) 63,131 (4.3) 66,122 （4.3) 69,955 (5.8) 74,973 (7.2) 84,612 (12.9) 98,140 (16.0) 合　計 ※電気通信事業会計規則改正により、1998年から分類が一部変更。ISDNは97年度まで「その他」98年度以降「電話」、ﾃﾞｰﾀ伝送97年度まで「その他」98年度以降「ﾃﾞｰﾀ伝送」 出所：㈱情報通信総合研究所「情報通信ハンドブック‘95年版～2001年版」 8 /23

10. 県間通信のシェア NCC各社は低価格という戦略で、シェア拡大を企図。競争市場の育成を図りながら、NTTもこれに 対応し、県間通信についてはかろうじて５１％のシェアを確保しているが、採算性の高い東名阪に ついては、NCCが６４％ものシェアを獲得。 ○東名阪の３都道府県間シェア ○都道府県間シェア ＮＴＴ ＮＣＣ ＮＴＴ ＮＣＣ 46% 54% 16% 84% 49% 51% 23% 77% 46% 54% 27% 73% 46% 54% 29% 71% 69% 31% 46% 54% 44% 56% 68% 32% 44% 56% 64% 36% 59% 41% 40% 60% 36% 64% 51% 49% ※双方とも、通話回数ベース 9/23

11. ２．民営化後の電気通信法制度 10 /23

12. 公社時の電気通信法制度 日本電信電話公社法 その他関連法律 電信電話設備拡充のための暫定措置に関する法律 （拡充法）【電信電話債券の場合】 ①１９７３年４月以降１９８３年３月の時限立法 ②加入電話、加入電信等の公衆電気通信役務に対する国民の需要の急激な増加に対応するため、加入電話の申込者に債権を引き受けてもらい、加入電話、加入電信等の設備を急速に拡充するための資金を調達して速やかに需要を充足して公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 ③払込額 １ ２ ３ ４ ５ 級局 債券額（円） 20,000 80,000 120,000 150,000 公衆電気通信法【設備料の場合】 ①１９７６年１１月改正 ②加入電話を新たに設置してその利用に供することができるようにするための料金であって、新規架設工事に必要な費用の一部に充当するもの ③料金 　１加入電話ごとに８０,０００円 11 /23

13. 民営化時の電気通信法制度 電気通信事業法と日本電信電話株式会社法（ＮＴＴ法）の施行により、 一定の規制のもと、新規参入が可能な制度へ移行 独占 公衆電気通信法 電信電話公社法 日本電信電話株式会社法 （ＮＴＴ法） 電気通信事業法 競争導入 電気通信事業への新規参入が可能な制度へ移行 新規参入者と同一条件とすることを原則として公社を改革し民営化 第一種電気通信事業者 日本電信電話株式会社 ①定義：自ら設備を設置し、サービスを提供する事業者 ②参入は郵政大臣の認可 ③料金は届出制（ＮＴＴは認可制） ①国内通信事業の他、郵政大臣の認可により附帯業務、届出により目的達成業務を営むことができる。 ②電話サービスを日本全国へ安定的に供給する義務 ③政府は３分の１以上の株式を所有 ④事業計画、利益処分、役員の選任等の認可規制 第二種電気通信事業者 ①定義：第一種電気通信事業者以外の事業者 ②特別第二種事業者を除き、参入は届出制原則自由で料金は自由 12 /23

14. ＮＴＴ再編成に係るＮＴＴ法の改正（1997年）ＮＴＴ再編成に係るＮＴＴ法の改正（1997年） 旧ＮＴＴ法附則第２条に設けられた経営形態見直し条項に基づく議論の結果、ＮＴＴを 純粋持株会社の下で東西地域会社と長距離国際会社に再編成することで決着 改正ＮＴＴ法 旧ＮＴＴ法 項目 持株会社 （NTT） 東西地域会社 （NTT東／西） 長距離国際会社 （NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ） 目的 国内電気通信事業の経営 東西地域会社の全株式の保有と 研究開発 地域電気通信事業の経営 純粋民間会社 責務 ①電話役務の、あまねく、 　かつ公平な供給 ②研究の推進と成果の普及 同左 同左 事業範囲 ①国内電気通信業務 ②附帯業務（届出） ③目的達成業務（認可） ①東西地域会社の株式保有と 　株主権の行使 ②東西地域会社に対する助言、 　斡旋その他の援助 ③基盤研究 ④附帯業務 ⑤目的達成業務（認可） ①地域電気通信業務 ②附帯業務 ③目的達成業務（認可） ④自社エリア外の地域電気 　通信業務（認可） 非規制 株式制限 同左 持株会社が全株式を保有 ①当面持株会社が全株を所有 ②株式の処分は郵政大臣の認可 ①外国人による保有は20%未満 ②政府の３分の１保有義務 役員の任免 郵政大臣の認可 同左 株主総会（持株会社）で選任 非規制 事業計画 郵政大臣の認可（収支計画、 資金計画は添付） 同左 同左 利益処分 郵政大臣の認可 同左 株主総会（持株会社）で選任 13 /23

15. 民営化以降の主な規制緩和の推移 項　目 実施時期 概　　要 外資規制 ＮＴＴ、ＫＤＤの外資保有を20%未満の条件で認める（ＮＴＴ法） ＮＴＴ、ＫＤＤ以外の一種事業者の外資規制を撤廃 ＫＤＤ法の廃止 1992年8月 1997年6月 1998年3月 付加サービスを届出制に 移動体通信を届出制に ＮＴＴの地域通信サービスはプライスキャップ方式に ＮＴＴのその他のサービス及び他の一種事業者は事前届出制に 料金規制 1995年10月 1996年12月 1998年5月 郵政省、地域／長距離／国際等の業務区分の不存在を確認 郵政省、一種事業者に通信回線の賃貸を認める 特二事業者の範囲を公－専－公及び国際に縮小 特二事業者に加入者回線の設置を認める 業務区分 1996年1月 1997年12月 1998年5月 一種事業の許可条件から需給調整条項を削除 参入規制 1997年6月 公－専接続自由化 国内専用線の公－専－公接続自由化 国際専用線の公－専－公接続自由化 公－専－公接続 1995年5月 1996年10月 1997年12月 郵政省、１県１ＰＯＩとアクセスチャージ方式に基づくエンド～エンド料金の方針を発表 ＮＴＴネットワークのオープン化を表明 ＮＴＴセットアップチャージ付き秒課金方式の導入 相互接続ルールに関する事業法改正 長期増分費用方式の導入を目的とした電気通信事業法の一部改正 相互接続ルール 1991年8月 1995年9月 1996年4月 1997年6月 2000年5月 14 /23

16. ３．諸外国の電気通信制度 15 /23

17. 海外主要キャリアの事業形態について ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ・ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ ＮＴＴグループ ＡＴ＆Ｔ（注１） ＢＴ（注2） ﾄﾞｲﾂﾃﾚｺﾑ ﾌﾗﾝｽﾃﾚｺﾑ ･ＢＴ OpenWorld ･Ignite （１００％） ＩＰ ＮＴＴデータ ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等 （１００％） ＡＴ＆Ｔ Ｔオン ライン （82.5％） ワナドゥー （90.3％） BT ＤＴ ＦＴ　　　 国際 ＮＴＴ Ｃｏｍ ベライゾン・ ロング・ ディスタンス （本体で実施） 長距離 ﾆｭｰﾖｰｸ州 にて２０００年 １月５日より サービス開始 ＮＴＴドコモ　　　　　　　　　　　　 ＡＴ＆Ｔワイヤレス（１００％）　　　 ＢＴセルネット（１００％） Ｔモビル（１００％）　　　　　　　　 ベライゾンワイヤレス（ボーダーフォン・エアタッチとの合弁） 地域 ＮＴＴ西 ＮＴＴ東 ベライゾン・ ニューヨーク 等地域会社 ＡＴ＆Ｔ ブロード バンド （１００％） アクセス （　　）内は親会社の出資比率 （注１）２００２年に、ＡＴ＆Ｔブロードバンド及びＡＴ＆Ｔワイヤレスを独立させ、新たにコンシューマー部門のトラッキング・ストックを発行 （注２）２００１年末までに、持株会社体制の下で、ＢＴ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ（移動体）・ＢＴ Ｏｐｅｎｗｏｒｌｄ（マス向けインターネットアクセス）・Ｉｇｎｉｔｅ（ビジネス用ＩＰサービス中心）・ＮｅｔＣｏ（卸売）及びＢＴ Ｒｅｔａｉｌ（小売）へ組織変更予定 16 /23

18. （参考）国内通信事業者の再編 ＫＤＤＩグループ ＪＴグループ ＴＴＮｅｔ プラット フォーム ＤＤＩ／ＫＤＤ／ＩＤＯ 合併（2000.10） ＩＰ ＤＤＩ ＪＴ ＴＴＮｅｔ 国際 ＩＴＪ合併 1997.10 ＫＤＤ ＩＤＯ＋セルラー／ツーカー／ＤＤＩポケット 東京電話アステル 県間 AT&T/BTが各15%を出資 他の電力系通信会社と経営統合を検討中 Ｊ―フォン　　　　　　　　　　　　　 ﾃﾚｳｪｲ 合併 1998.12 県内 （アステル東京合併） アクセス 1999.4 直収サービス 直収サービス 17 /23

19. 米・英・EUとの電気通信制度の相違（現状まとめ）その１米・英・EUとの電気通信制度の相違（現状まとめ）その１ 項目 米　国 英　国 Ｅ　Ｕ 日　本 ＜連邦＞1934年通信法 1996年電気通信法 ＜州＞州公益事業法 1984年電気通信法 EU委員会が発出する電気通信 自由化・競争政策に関する 各種指令 電気通信事業法 ＮＴＴ法 根拠法 規制機関 ＜連邦＞連邦通信委員会(FCC) ＜州＞州公益事業委員会 電気通信省(OFTEL) EU委員会 各国の独立規制機関 郵政省 ＢＴ以外の事業者に対する規制 は無し 規制対象：ＢＴ 規制内容：ﾌﾟﾗｲｽｷｬｯﾌﾟ規制 　　　　　（1984年～） 　　　　　住宅用加入者電話や 　　　　　アナログ専用線等 ＜ﾄﾞｲﾂの例＞ ①電気通信法(1996年) 規制対象：ＤＴ 規制内容：規制機関(RegTP)の 　　　　　認可が必要 ②ﾄﾞｲﾂﾃﾚｺﾑに対する規制 規制内容：電話ｻｰﾋﾞｽに対する 　　　　　ﾌﾟﾗｲｽｷｬｯﾌﾟ規制 　　　　　（1998年～2001年） 長距離系（ＦＣＣ） 　規制対象：RBOC 　規制内容：州際ｱｸｾｽﾁｬｰｼﾞに 　　　　　　ﾌﾟﾗｲｽｷｬｯﾌﾟ規制 　　　　　　（1991年） 地域系（州公益事業委員会） 　規制対象：RBOC等既存地域 　　　　　　電話会社 　規制内容：ﾌﾟﾗｲｽｷｬｯﾌﾟ規制 ＮＴＴ東西地域会社以外は 事前届出制（但し意見申出制度 料金変更命令あり） 長距離／国際 　規制対象：なし 地域系 　規制対象：ＮＴＴ東／西 　規制内容：ﾌﾟﾗｲｽｷｬｯﾌﾟ規制 　規制ｻｰﾋﾞｽ：県内の電話/ISDN /専用ｻｰﾋﾞｽ 　　　　　　（2000年10月） 料金規制 相互接続料金 「歴史的原価に基づく全部配賦 ｺｽﾄ」に基づく標準相互接続料 設定から「現在ｺｽﾄ会計に基づ く長期増分ｺｽﾄ（LRIC）ﾍﾞｰｽの ﾌﾟﾗｲｽｷｬｯﾌﾟ規制の導入 （1997年） (1)州際ｱｸｾｽﾁｬｰｼﾞ 　○CALLSﾌﾟﾗﾝの採択(2000年) 　　・加入者及び事業者ｱｸｾｽ 　　　ﾁｬｰｼﾞ 　　・US補助のｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞ負担 　　・最低利用料金の廃止 (2)市内相互接続料金 　①ﾈｯﾄﾜｰｸ相互接続及びｱﾝﾊﾞﾝ 　　ﾄﾞﾙ網要素 　②再販売のための卸売割引 　③FCC規則のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに従っ 　　て州委員会が認可 「相互接続に関するONP規制」 に基づく規制機関へのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ （1997年） ・最も低い3ｶ国の平均に基づく 　ﾍﾞｽﾄ料金を勧告 郵政省による長期増分ｺｽﾄﾍﾞｰｽ の接続料金ﾓﾃﾞﾙの策定 　規制対象：ＮＴＴ東／西 ・米国、EUとの国際交渉により 2年間で20%の値下げを行う 　ことで政治決着（2000年） 18 /23

20. 米・英・EUとの電気通信制度の相違（現状まとめ）その２米・英・EUとの電気通信制度の相違（現状まとめ）その２ 項目 日　本 米　国 英　国 Ｅ　Ｕ ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ ・ｻｰﾋﾞｽ なし OFTELがUSｺｽﾄとUS事業者 であるﾒﾘｯﾄの相殺によりUS基金 の設立の必要性を否定（1999年） なし 電気通信審議会（IT革命を推進 するための電気通信事業におけ る競争政策の在り方についての 特別部会）において検討中 　○第１次答申草案(11/16） 　範囲：加入電話、公衆電話 　　　　緊急通報 　ｺｽﾄ ：長期増分費用方式によ 　　　　る算定 　負担：移動体含む第1種事業者 ①あらゆる州際事業者がUS基金 　の拠出（1997年） 　　・農村・離島・高ｺｽﾄ地域 　　・低所得者 　　・学校・図書館割引 　　・農村医療機関割引 ②州レベルでのUS基金設立の 　動き 音声電話へのONP適用と競争 環境における電気通信のﾕﾆﾊﾞｰ ｻﾙｻｰﾋﾞｽ指令（1998年） ＜ﾌﾗﾝｽの例＞ 規制当局（ART）が決定 全体の80%をＦＴが負担 　・地理的平均化ｺｽﾄ 　・社会的割引ｺｽﾄ 　・公衆電話ﾎﾞｯｸｽｺｽﾄ OFTELとしては導入に消極的で あったがEU指令により実施準備 ①ﾌｪｰｽﾞ1（2000末） 　・国際 　・国内長距離　の各１社 ②ﾌｪｰｽﾞ2（2001末） 　・上記２社又は全ての通話を 　　１社にする登録かを選択 相互接続指令（1997年） 2000年1月までに事業者の事前 登録を義務づけ ＜ﾌﾗﾝｽ＞ 2000年4月事前登録制全国導入 ＜ﾄﾞｲﾂ＞ 1998年1月事前登録制導入 意思表示ない場合はDTを選択 ①LATA間 1984年AT&T分割時に事前登録 を実施 ②LATA内市外 州により差異あり 事前登録実施州では｢LATA間｣ と｢LATA内市外｣の２つの事業 者を登録 2001年5月より事前登録制導入 　規制対象：ＮＴＴ東／西の 　　　　　　固定電話網 　対象通話：市内、県内市外、 　　　　　　県間市外、国際 　「一般優先接続」 　　ﾀﾞｲﾔﾙにより事前登録以外の 　　事業者に接続可能 　「固定優先接続」 　　常に登録事業者に接続 ｲｺｰﾙ･ｱｸｾｽ （優先接続） すべての地域電話会社にNPを 提供する義務（1996年） 　・全米の100大都市に導入完了 　　（1999年3月） 　・2004年までﾕｰｻﾞからｺｽﾄ回収 　　可能 OFTELがBTに対してNPの提供 命令（1994年） 　⇒全ての固定網事業者に義務 　　づけ（1997年） ・全体のｺｽﾄの70%をBTが負担 ・移動体も1999年導入済み 相互接続指令（1997年） 2003年1月までに全ての人口密 集地域で固定網のNP導入を義 務づけ ＜ﾌﾗﾝｽ＞ 基本的NP導入（1997年） 完全NP導入（2001年予定） ＜ﾄﾞｲﾂ＞ NP導入（1998年） 2001年導入予定 費用負担の考え方（郵政省） 　①基本改造費用 　　　網使用料により回収 　②申込処理費用 　　　移転利用者から回収 　③追加伝送費用 　　　発信側利用者から回収 番号 ﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨ （ＮＰ） 19 /23

21. ＡＴ＆Ｔ分割の流れ 1933年　通信法制定 　・電気通信に関する規制の細部は規定なし 　・放送・通信に関する規制機関としてＦＣＣ（連邦通信委員会）の設立 　・ＡＴ＆Ｔの独占を認める規定がないのにＦＣＣが事実上の独占を維持したため司法省の介入の余地あり 　・同法の適用範囲は州際、国際サービスに限定（州内は各州の公益事業委員会等が電気通信に関する規制を担当） 1954年　第2次反トラスト法訴訟同意判決 ⇒　公衆電気通信事業以外の事業の禁止、通信機器製造部門の機器の使用範囲限定 1968年　カーターホン採決　端末機の自由化 1971年　VAN、専用線ｻｰﾋﾞｽの自由化 1980年　第2次ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ裁定　情報処理系通信ｻｰﾋﾞｽを含め高度ｻｰﾋﾞｽとして自由化（AT&Tは分離子会社要件あり） 1974年　司法省による反トラスト法訴訟 1978年　ＭＣＩの無許可電話サービスに対する連邦最高裁の合法判決 1980年　すべての州際サービスの自由化裁定（ＦＣＣ） 1982年　修正同意判決 ①AT&Tは地域電話会社（BOCs）を分離する ②AT&Tは長距離回線部門、ベル研究所、及びＷＥ社（通信機器製造）を保持する ③1954年同意判決による業務範囲の制約の解除、分離子会社によるﾃﾞｰﾀ通信・情報ｻｰﾋﾞｽ・ｹｰﾌﾞﾙTVなどの 　　　　　　　分野に進出可 1984年新AT&T（長距離通信）、7つの地域通信会社（RBOC）に分割 20 /23

22. 米国の通信法改正（1996年） 1996年　通信法改正 ＜見直しのポイント＞ 　①RBOCの実質的な独占状態であった市内通信市場を開放し競争を促すとともに、RBOCの長距離通信分野への参入を 　　認め（14項目のﾁｪｯｸﾘｽﾄに適合した相互接続協定の締結が条件）、市内／長距離の一体となった競争を促進する 　②地域電話会社とｹｰﾌﾞﾙTV会社の相互参入を認め、通信と放送の融合を促進する 　③ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽの仕組みに学校・図書館などのｲﾝﾀｰﾈｯﾄｱｸｾｽに対する支援の仕組みを織り込み、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの底辺を拡大 　　することにより国際競争力を強化 　④ｺﾝﾃﾝﾂ規制などｲﾝﾀｰﾈｯﾄの普及に伴う新しい問題に対応する ＦＣＣによる 競争の３部作 相互接続に関する命令 「地域競争規則」（1996年） ①相互接続ﾎﾟｲﾝﾄの指定 　・技術的に可能であればNW内の 　　すべての地点で接続を義務付け ②ﾈｯﾄﾜｰｸ要素のｱﾝﾊﾞﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞの義務 　付け 　・加入者回線、網ｲﾝﾀﾌｪｰｽ装置、 　　交換機、局間伝送設備等７つの 　　ﾈｯﾄﾜｰｸ要素を規定 ③相互接続料金などの設定原則 　・全要素長期増分費用（TELRIC） 　　を採用 　・再販売のための卸売料金設定の 　　規定 ユニバーサルサービス規則（1997年） ①対象となるｻｰﾋﾞｽ（公衆交換NW 　への音声級接続、単独回線、緊急 　通報等７ｻｰﾋﾞｽ）の規定 ②支援対象事業者はFCCで指定 ③月額料金当の割引に加え長距離 　通信利用制限等のｻｰﾋﾞｽ提供義務 ④支援額を長期増分費用によるｺｽﾄ 　算定標準ﾓﾃﾞﾙと全国的な基準値 　の差額と規定 ⑤学校・図書館等に対する電気通信 　ｻｰﾋﾞｽ等の割引 ⑥ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ基金の運用には第３ 　者機関を設定（NECA） ｱｸｾｽﾁｬｰｼﾞ改革に関する第1次報告と 命令「ｱｸｾｽﾁｬｰｼﾞ規則」（1997年） ①加入者共用回線料(SLC)の引上げ ②事業者共用回線料の廃止に伴う事 　業者ｱｸｾｽﾁｬｰｼﾞ（PICC）の新設 ③市内の交換機、伝送路ｺｽﾄについて 　はﾌﾟﾗｲｽｷｬｯﾌﾟ規制のX値変更 ◎CALLS(大手通信事業者の連合)に 　よる州際ｱｸｾｽﾁｬｰｼﾞに関する改革案 　をFCCが採択（2000年） 　・SLCとPICCの統合 　・新US基金の設立（6.5億ﾄﾞﾙ） 　・従量制ｱｸｾｽﾁｬｰｼﾞの引下げ 料金ﾘﾊﾞﾗﾝｽは 終了していない 21 /23

23. 14項目のチェックリストとＮＴＴにおけるオープン化の現状14項目のチェックリストとＮＴＴにおけるオープン化の現状 ＮＴＴの現状 備考 RBOCに要求される項目（チェック項目） １．技術的に可能な点における相互接続提供義務 ○ △ ２．アンバンドリングしたネットワーク要素への非差別なアクセスの提供 ・米国との内容に一部差異あり。 注：99年にFCCにより、ｱﾝﾊﾞﾝﾄﾞﾙ項目が追加され、 　　ﾀﾞｰｸﾌｧｨﾊﾞｰ、ｻﾌﾞﾙｰﾌﾟ等が含まれる。 ①加入者回線（市内ﾙｰﾌﾟ） 注 △ 提示されているアンバンドル項目 ②ネットワークインタフェースデバイス ○ ③市内交換機能とタンデム交換機能 ○ ④局間伝送設備 ○ ⑤信号網及び通話関連データベース ○ ⑥オペレーションサポートシステム機能 × ○ ⑦オペレータサービス及び番号案内の提供 ○ 　・道路使用権については、行政の規制緩和が必要 ３．電柱、管路、導管、道路使用権への非差別的なアクセスの提供 ４．加入者回線の提供 ○ ○ ５．市内地域伝送路の提供 ○ ６．市内交換機接続の提供 ○ ７．緊急電話、電話番号案内、交換台接続の提供 ○ ８．他事業者の顧客の電話帳掲載の提供 ９．他事業者の顧客への電話番号割り当ての非差別的提供 ・日本では郵政省で番号管理しており実施済 ○ １０．ルーチングＤＢ、信号アクセスの提供 ○ １１．番号ポータビリティの提供 ・２００１年春以降実施予定 １２．イコールアクセス（優先接続）の提供 ○ ・２００１年春以降実施予定 １３．市内通信トラヒックの伝送と着信に関する相互補償 ○ ・現在、郵政省主催の検討会にて議論中 ・専用線については、平成12年度導入予定 △ １４．全てのサービスについての卸料金の提供 22 /23

24. 英国の電気通信法制度の流れ 1981年　電気通信法制定 　・郵便と電気通信を兼営する郵電公社（POST OFFICE）から電気通信部門が分離し、英国電気通信公社（ＢＴ）成立 　・電気通信分野の自由化（新規参入の許可、宅内機器の自由化、付加価値通信サービスの自由化） ⇒1982年　マーキュリー社に公衆電気通信事業者免許の付与（市内／長距離／国際） 1983年　1990年までの7年間ＢＴ、マーキュリーによる複占体制を維持することを政府が決定 1984年　電気通信法改正 　＜改正のポイント＞ 　　①ＢＴ民営化　⇒国際競争力維持の観点から全国１社での運営が得策 　　②政策立案機能と規制機能の分離 　　　　・独立の規制機関「電気通信庁（OFTEL）」の設置（政策立案は貿易産業省、規制機能は電気通信庁） 　　③電気通信事業者の免許制の導入（個々の事業者に対する規制は付与される免許条件の中で定められる） 　　　　・料金その他のサービスの提供条件等の公示義務　・非差別的な扱い 　　　　・他の電気通信システムとの相互接続義務　等 　　　（BTの免許条件） 　　　　・利用者に対するサービスの提供条件の公示　・ユニバーサルサービス義務 　　　　・相互接続義務　・ネットワーク事業と通信機器事業、付加価値通信事業等との間の内部相互扶助の禁止　等 　　④料金規制はＢＴのみ　⇒料金認可制ではなくプライスキャップ制の採用 1991年　複占体制の見直し決定（貿易産業庁）　⇒積極的な競争政策への転換 　　　　・市内／長距離／国際区分の廃止 　　　　・申請による免許付与（国際についてはリセールによる新規参入⇒複占体制の維持） この間ＢＴ、マーキュリーによる複占体制により マーキュリーを競争事業者としての育成を図るが、 依然ＢＴが９０％以上のシェアを確保 23 /23

25. 参考：プライスキャップ方式 -1-

26. プライスキャップ規制の概要　その１ 項目 内容 ①制度の概要 ・バスケット（ＮＴＴ地域のサービスをグループ分け下単位）毎に、その中の各サービスの料金 　の加重平均値が基準料金指数に納まるよう規制する方式。 ・基準料金指数に納まらないような料金改定は、例外として個別認可制の途も残してある。 ・指定設備のみを用いて提供する都道府県内の通信サービスのうち、以下のｻｰﾋﾞｽ・料金が対象。 ②適用範囲 対象役務 対象となる主な料金 基本料、施設設置負担金、県内通信料（割引料金を含む）、公衆電話料〔県内〕、番号案内料、プッシュホン使用料等 ①電話役務 基本料、施設設置負担金、県内通信料（割引料金を含む）、公衆電話料〔県内〕、番号案内料等 ②ＩＳＤＮ役務 一般専用〔放送専用等を除く〕、高速ディジタル、ＡＴＭ専用 ③専用役務 ③ バスケット・サブバスケット バスケット バスケット 電話役務＋ＩＳＤＮ役務 　（基本料、県内通話料、公衆電話料、番号案内料等） 専用役務 　高速ディジタル、ＡＴＭ専用、　一般専用〔放送専用を除く〕 ｻﾌﾞﾊﾞｽｹｯﾄ 基本料、施設設置負担金等 （注）上記以外のサービスは規制の対象外。 -2-

27. プライスキャップ規制の概要　その２ 項目 内容 ④基準料金指数 ・郵政省が、毎年、バスケット、サブバスケットごとに設定。 基準料金指数＝前期の基準料金指数 ×（１＋物価変動率－生産性向上見込率〔Ｘ〕±外生的要因） 料金指数が基準料金指数以下である場合 ⑥料金届出等 　　・事前届出期間が１ヶ月。（基準料金指数以下であることが明らかな場合は１４日） 料金指数が基準料金指数を超える場合 ・認可 ⑦基準料金指数の適用期間 ・原則、毎年１０月１日に開始し翌年９月３０日に終わる１年間にわたり適用。 ・基準料金指数の通知は、適用の３ヶ月前までに通知。 （参考） ４月下旬　　　　前年度の消費者物価指数の公表 ～ ６月末　　　　次期に適用する基準料金指数を事業者に通知 ～ ８月末　　　　事業者による新たな料金届出（現行料金が基準を満たさない場合） １０月１日　　　基準料金指数の適用開始、及び事業者による新料金の適用開始 適用の ｽｹｼﾞｭｰﾙ ｲﾒｰｼﾞ （通常ﾊﾟﾀｰﾝ） -3-

28. 94.10 95.40 96.40 96.80 （10/1） （4/1） （9/1） （4/1） （参考） 基準料金指数の適用イメージ ＜注：数字は仮の値＞ （10/1） ▽ （10/1） ▽ （10/1） ▽ 基準年 １年目 ２年目 ３年目 物価上昇率 Ｘ値 物価上昇率－Ｘ 基準料金指数 　１％　　　　　１．５％　　　　０．５％ 　３％　　　　　　３％　　　　　　３％ ▲２％　　　　　▲１．５％　　　▲２．５％ １００ ９８．００ ９６．５３ ９４．１２ 下表のように改定した場合の料金指数 （改定月日） 99.00→ 97.00 99.00 100 （9/1） （10/1） 基準料金指数 １００ ９８．００ 99.00 ９６．５３ ９４．１２ 基準料金指数を上回るので値下げが必要 改定後の料金水準を表す料金指数 （10/1） （10/1） （10/1） -4-

29. 1998年電気通信事業法改正 旧 事業者 サービス 新 付加機能以外 認可 事前届出（但し意見申出制度、料金変更命令あり） 電話・ ＩＳＤＮ 一般の 一種事業者 付加機能 事前届出 同上 専用線 認可 同上 移動体 事前届出 同上 施設設置負担金 認可 特定電気通信役務として上限価格（ﾌﾟﾗｲｽｷｬｯﾌﾟ）方式 施設設置負担金・基本料はサブキャップあり 基本料 認可 県内通話料 認可 電話・ ＩＳＤＮ 公衆電話（県内） 認可 ＮＴＴ東西 地域会社 番号案内 認可 付加機能（ﾌﾟｯｼｭﾎﾝ） 事前届出 事前届出（但し意見申出制度、料金変更命令あり） 付加機能（ﾌﾟｯｼｭﾎﾝ以外） 事前届出 専用線 認可 特定電気通信役務として上限価格（ﾌﾟﾗｲｽｷｬｯﾌﾟ）方式 県間通話料 認可 事前届出（但し意見申出制度、料金変更命令あり） 電話・ ＩＳＤＮ ＮＴＴ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 公衆電話（県間） 認可 同上 専用線 認可 同上 パケット・ＯＣＮ等 認可 同上 -5-

30. 英国のプライスキャップ規制の推移（1984～1997）英国のプライスキャップ規制の推移（1984～1997） ＢＴの売上高に占める 規制対象比率 規制期間 対象サービス その他の規制 非規制サービス RPI－3% (1984～1989) 1.基本料(事務用及び住宅用) 2.国内ﾀﾞｲﾔﾙ通話料 1.住宅用基本料(最大RPI+2) 2.低利用ﾕｰｻﾞ向け料金 1.電話機使用料 2.国際通話 3.番号案内を含むｵﾍﾟﾚｰﾀ･ｻｰﾋﾞｽ 4.公衆電話ﾎﾞｯｸｽからの通話料 5.設備料 6.専用線 7.移動体への通話 48～53% RPI－4.5% (1989～1991) 1.基本料(事務用及び住宅用) 2.国内ﾀﾞｲﾔﾙ通話料 3.国内手動通話料、番号案内 4.専用線ﾊﾞｽｹｯﾄ(RPI+0) 5.0800、0345ｻｰﾋﾞｽ 1.住宅用基本料(RPI+2) 2.低利用ﾕｰｻﾞ向け料金 3.設備料(RPI+2) 4.代表的住宅用請求書の導入 1.電話機使用料 2.国際通話 3. 公衆電話ﾎﾞｯｸｽからの通話料 4.専用線 5.移動体への通話 55～56% RPI－6.25% (1991～1993) 1.基本料 2.国内ﾀﾞｲﾔﾙ通話料 3.手動通話料、番号案内 4.専用線ﾊﾞｽｹｯﾄ(RPI) 5.国際ﾀﾞｲﾔﾙ通話 6.ｸｵﾘﾃｨ割引、大口割引 7.0800、0345ｻｰﾋﾞｽ 1.住宅用及び1回線利用の基本料 (RPI+2)、 　複数回線基本料(RPI+5) 2.低利用ﾕｰｻﾞ向け料金 3.設備料(RPI+2) 4.中位住宅用請求書(RPI) 1.電話機使用料 2.公衆電話ﾎﾞｯｸｽからの通話 3.移動体への通話 64～66% 1.基本料 2.国内ﾀﾞｲﾔﾙ通話料 3.手動通話料、番号案内 4.専用線ﾊﾞｽｹｯﾄ 　国内ｱﾅﾛｸﾞ、国内ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ、 　国際　(RPI) 5.国際ﾀﾞｲﾔﾙ通話 6.設備料 7.0800、0345ｻｰﾋﾞｽ 1. 基本料(RPI+2)、 　ただし卸売は(RPI+5) 2.基本料を除くﾊﾞｽｹｯﾄ内の個別 　ｻｰﾋﾞｽは(RPI) 3.低利用ﾕｰｻﾞ向け料金の拡大 4.個別のｱﾅﾛｸﾞ専用線(RPI+2)、 　ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ専用線(RPI+1) 1.電話機使用料 2.公衆電話ﾎﾞｯｸｽからの通話 3.移動体への通話 4.ﾌﾟﾚﾐｱﾑ料金ｻｰﾋﾞｽへの通話 64～67% RPI－7.5% (1993～1997) -8-