熊本県の地域支え合い等の独自施策について

熊本県の地域支え合い等の 独自施策について平成２４年１１月健康福祉政策課福祉のまちづくり室　　　　認知症対策・地域ケア推進課

熊本県の地域の支え合い等の独自施策（健康福祉政策課及び認知症対策・地域ケア推進課関連）熊本県の地域の支え合い等の独自施策（健康福祉政策課及び認知症対策・地域ケア推進課関連） Ⅰ　居場所づくり、見守りについて　　① 地域の縁がわ及び地域ふれあいホームの推進　② 熊本見守り応援隊（民間事業者の社会貢献活動の普及）　③ 社会福祉法人の地域貢献活動の促進 Ⅱ　コミュニティービジネスの推進　④ 地域の支事おこし（地域の縁がわ取組団体の起業化支援）　・ソーシャルファームの理念の啓発　　・起業化支援の補助、アドバイザー派遣 Ⅲ　災害時要援護者の速やかな避難体制構築　⑤ 災害時のバリアフリーウォッチ（個別計画の検証・改善） Ⅳ　その他地域の支え合い　⑥ 認知症サポーターの育成及びその活動促進　⑦ 認知症疾患医療体制の充実（熊本モデル）　　　　　　　　　　　⑧ ハートフルサポーターの育成

熊本県地域福祉支援計画（くまもと夢支縁集）の特徴熊本県地域福祉支援計画（くまもと夢支縁集）の特徴ともに創る「地域共生」くまもと地域の支事おこし地域の多様な資源や人材を活用した起業化くまもと発　まちづくり型福祉の展開地域の結いづくり地域の人の結びつきを大切にした支え合い地域の縁がわづくり高齢者、障がい者、子どもも地域のだれもがいつでも気軽に集い、支え合う拠点「安心の礎」地域福祉を支える担い手の育成総合的地域ケアの推進住民の視点に立った仕組みづくり三本柱を独自に上乗せ

①「地域の縁がわ」と「地域ふれあいホーム」①「地域の縁がわ」と「地域ふれあいホーム」 ○ 子どもや高齢者、障がい者など、地域の誰もが気軽に集い、支え合う地域の拠点として「地域の縁がわ」の普及促進を図っている。 ○次のような様々な効果を期待　★ 地域での交流活動を通して・・　　・地域内での見守り活性化　　・高齢者の生き甲斐づくり（農作業など）　　・子育て世代の孤立防止　　・次の世代の人材育成　★ 廃校舎や空き店舗を活用したまちづくり活動 ※第１期熊本県地域福祉支援計画（地域ささえ愛プラン、計画期間Ｈ１６～２２）から推進ばあちゃんち（熊本市北区植木町）

「地域の縁がわ」のイメージ 地域の縁がわ～　誰もが集える居場所　～福祉施設自治会連携連携医療機関社　協商店街市町村ボランティア相談する立寄る遊ぶ通う交流する食べる地　域　住　民日常生活圏（小・中学校区、自治公民館区域）

地域の縁がわのモデル＝健軍くらしささえ愛工房地域の縁がわのモデル＝健軍くらしささえ愛工房交流の場となる１階テラス県営住宅の１階に福祉機能 H18年度「毎日・地方自治大賞奨励」受賞！子育て支援全国から視察 782団体5,280人(H23年度末）運営：NPO法人おーさぁ

「地域ふれあいホーム」について ・地域ふれあいホームとは「地域の縁がわ」に、介護や子育て支援、障がい者の日中支　援機能と宿泊機能も有する施設（居場所）。　・利用者について「誰でも」　利用が可能。高齢者や障がい者、子どもなど。　　　「地域の縁がわ」の延長。「地域ふれあいホーム」があると・・・ ★地域交流を含めた子どもの一時預かり　★柔軟な宿泊対応　★退院後の一時的な生活不安への対応　　　　　　　地域住民の安心感が増大誰でも利用可能

地域ふれあいホームのイメージ 地域共生型小規模多機能福祉のまちづくり目標45ヶ所　　　現在15ヶ所地域ふれあいホーム【例】・日常的なふれあい・住民交流サロン・コミュニティ喫茶・地域づくり活動等地域の縁がわインフォーマルサービス【例】・ミニデイサービス・一時預かりフォーマルサービス【例】・小規模多機能型居宅介護・障がい者就労継続支援・学童保育等日中支援インフォーマルサービス【例】・お泊まり夜間支援高齢者、障がい者、子ども等地域の誰もが集える高齢者、障がい者、子ども等誰もが泊まれる高齢者、障がい者、子ども等誰もがサービスを利用できる福祉施設など＋＋・認知症グループ　ホーム・有料老人ホーム・高専賃・保育所・障がい者グループ　ホーム　　　　　　など連携・併設等通い・利用・訪問自宅での暮らし運営参画地域の支援住み慣れた地域でいつまでもいきいきと暮らしたい地域を支援支え合い地域・地域住民ボランティア養成・認知症サポーター養成・元気高齢者活動・住民参加支え合い活動・ボランティア活動

② 熊本見守り応援隊　（民間事業者の社会貢献活動の促進） ●誰もが住み慣れた地域で安心して　　暮らし続けることができるまちづくり　　を目指し、関係者（※）と民間事業者　　との連携による地域の見守り活動を　　行うネットワークを構築　（※）関係者：県、県警、県社協、　　　　　　　　　　県民児協、熊本市民児協 ●協定締結民間事業者13社（H24. ７月末現在）　Ｈ２３．３．１１　熊本日日新聞社　　Ｈ２４．３．５　社団法人熊本県エルピーガス協会、社団法人熊本県タクシー協会、　　　　　　　　　　　　西部ガス株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社九州支社　　Ｈ２４．７．３　朝日新聞熊本県朝日会、株式会社毎日新聞社熊本支局、九州電力株式会社、熊本県農業協同組合中央会、熊本県南読売会、熊本県北読売会、西日本新聞エリアグループ熊本

「熊本見守り応援隊」模擬訓練 • また、「熊本見守り応援隊」の関係機関が非常時にスムーズに対応できるよう、芦北町民生委員児童委員協議会、上天草市民生委員児童委員協議会で、模擬訓練を実施。（H23.12～H24.2） • 芦北町模擬訓練の様　子は、県政番組で取り　上げ（H24.1.10放送）　広く県民にも周知。

「熊本見守り応援隊」模擬訓練の様子 上天草市の模擬訓練では、地元上北小学校の５、６年生が参加し、校外学習の途中で認知症の高齢者を発見した設定で、声かけ、保護の練習を実施。参加した小学生からは、「これからも地域のことをもっと知って協力したい」との感想が聞かれた。芦北町、上天草市の模擬訓練では、警察署や消防署から、110番、119番に通報する際のポイントや地域包括支援センターから認知症高齢者への声かけのポイントについてのアドバイスもあり、顔の見えるネットワークが構築された。

◆ 社会保障・税一体改革が進められる中、地域包括ケアシステムの実現に向けては、利用者に対する提供にとどまらない「社会福祉法人の役割」が求められている。また、昨今では、福祉に求められているニーズは多種多様化しており、公的サービスでは不十分なケース、公的サービスの使いづらさ、また福祉分野のみでは解決できない課題などもある。社会福祉法人　県内約６００法人施設は地域を牽引する、地域福祉の大切な資源 ③ 社会福祉法人の地域貢献活動の促進

社会福祉法人地域貢献活動事例集の作成 ○場の提供　・「地域の縁がわ」への取組　　県４カ年戦略：生きがいを持って活躍できる、『居場所』と『出番』の提供 ○災害時の避難場所の提供　　県４カ年戦略：市町村との福祉避難所に関する協定締結 ○人の提供（多様な専門職、人材養成拠点） ○先駆的サービスの実践　　・地域ニーズに柔軟に対応した取組社会福祉法人には、次のような、施設や人材を活用した地域貢献が期待されていることから、県内の事例集を作成し普及を図る。

○平成２３年度の事業実績 ④ 地域の支事おこし（地域の縁がわ取組団体に対する起業化支援）・ソーシャルファームの理念のもと、地域の縁がわを中心に、高齢者や障がい者、母子家庭など、通常の労働市場ではなかなか仕事がみつからない者の力を活かしながら起業化を進め、地域コミュニティの再生や新たな労働形態の実現、生きがいづくりなど、地域の活性化を図ることを目的に「地域の支事おこし」事業に取り組む。（１）がまだす縁がわの発掘調査　　コミュニティビジネスの可能性のある「地域の縁がわ」団体について現地調査を行い、支援策について検討。（２）ソーシャルファームシンポジウムの開催Ｈ２４．３．１３　　　「福祉の視点をもった起業化のすすめ」・ｿｰｼｬﾙﾌｧｰﾑｼﾞｬﾊﾟﾝ理事長　炭谷　茂氏　　　　・農事組合法人共同学舎新得農場代表　宮嶋望氏・社会福祉法人まいづる福祉会ワークショツプほのぼの屋　施設長　西澤心氏　　　・社会福祉法人菊愛会就労支援センターかもん・ゆ～す　管理者　赤星智英氏・ＮＰＯ法人にしはらたんぽぽハウス施設長　上村加代子氏

○平成２４年度からの取組 地域づくりチャレンジ推進事業（総合補助金）を活用した支援１　補助金※地域住民･個別市町村支援　福祉の視点を持った事業の開始又は規模拡大に向けて、地域と共に取り組む「地域の縁がわ取組団体」に対し、商品開発等や施設整備等に係る経費を補助する。　●育成段階・補助率：対象経費の2/3以内　　　　・補助金額：上限1,000千円 ※｢育成」の対象は、起業化に向けた開発､研　　　　　究､試行など。ソフト事業のみ対象。　●起業化段階・補助率：対象経費の1/2以内　　　・補助金額：上限5,000千円　２　アドバイザー派遣　その取り組みの成果をより高めるため、専門家を派遣し助言等を行う。　＜支援の具体事例＞ ○障がい者と高齢者が共に取り組む地域の　支事おこしに対する支援・実施主体：社会福祉法人菊愛会（菊池市）・事業内容・そばの生産・販売、そば栽培の研修　　　　・そば用播種機、コンバイン等購入　　　　・そば粉を使った商品開発そば粉を使用したパンそばの収穫そば粉を使用したクッキー

（１）平成２３年度の事業実績 ⑤ 災害時のバリアフリーウォッチ事業　（個別避難支援計画の検証・改善）平成２３年度から平成２５年度の３年間で海岸部、山間部、都市部のそれぞれをモデル地区に選定し、災害時要援護者を含めた避難訓練を実施し、避難の際の課題把握や避難計画の検証を行う。平成２３年度は、要援護者の避難対策に意欲的に取り組んでいる天草市を実施地域に選定し、津波災害を想定して事業を実施。 ○平成２３年１１月１３日　天草市五和町二江地区で実施　（１）９：００～１０：１５　自主防災組織による避難訓練　 ① ９：００　災害発生　　　② ９：１５～１０：１５　住民（要援護者を含む）の避難　（２）１０：３０～１３：００　災害時のバリアフリーウォッチ事業避難訓練の際に把握した課題とその改善策をワークショップ形式で検討 ※ 要援護者、支援者、観察者等が参加し、各地区４班に分かれて検討を実施

○災害時バリアフリーウォッチ事業の実施状況○災害時バリアフリーウォッチ事業の実施状況支援者が要援護者とともに避難避難訓練には地区住民の約半数が参加４班に分かれて避難時の課題を検討各班で出された課題や改善策等を発表

（２）これまでの取組 　① 研修会等を開催し、昨年度の実施結果を全市町村へ周知 ② 今年度は県内２箇所で実施を計画　　・平成２４年１１月１８日　　　芦北町　　・現在、候補市町村（県北）と協議中　　（当初、阿蘇市での実施を予定していたが、この度の熊本広域大水害の発　　　生により、辞退があったため、現在調整中。）（３）今後の進め方・平成２５年度は、都市部において実施を予定。・各市町村における個別の避難支援計画策定が進んでおり、策定された計画を実効性のあるものとするため、この取組みを県内へ広げて行く必要があり、来年度も複数個所での実施を予定。

⑥ 認知症サポーター養成とその活動促進 137,978 単位：人 105,142 59,385 23,283 日本一（H21～H23) 5,586 2,682 年度Ｈ２０年８月に知事がサポーターとなった以降、　　急激に増加し、人口比率で３年連続日本一

認知症サポーターの活動活性化（地域支援体制の充実）認知症サポーターの活動活性化（地域支援体制の充実）認知症サポーターの活動活性化幸せ実感くまもと４カ年戦略　目標【長寿の安心を実現するための体制づくり】　“認知症サポーターが日本一活動する県”をめざし、高齢者の見守りや　　　傾聴ボランティアなど、認知症サポーターの活動を拡大します。新認知症サポーター活動活性化事業（H24～） ①市町村認知症サポーター等活動活性化キックオフ会議（８月９日） ②サポーターステップアップ　　研修（９月７日） ③活動団体への補助金創設 ④キャラバン・メイトスキル　アップ研修目標　　認知症サポーターが日本一活動する県を目指して、平成２６年度までに県内すべての市町村で認知症サポーター活動が活性化している。　　（具体的には）　　・認知症サポーター養成講座受講後の次のステップへの市町村等による働きかけが行われている。　　　・認知症サポーター等を中心とした高齢者等を支援する活動が複数展開されている。　

⑦ 認知症疾患医療体制の充実（熊本モデル）〈現状〉・本県では、各地域に設置する「地域拠点型認知症疾患医療センター」（９カ所）と県全域を所管する「基幹型認知症疾患医療センター」（１カ所）の２層構造を持つ「熊本モデル」と称される認知症疾患医療センターを設置し、医療体制の充実強化に取り組んでいる。〈課題〉・現在、県内における認知症の方は少なくとも５万人以上と推計しているが、高齢化の進展に伴い、今後、認知症の方も大幅に増加していくことが見込まれる。・このため、認知症疾患医療センターのみで、これら全ての方に対応することは極めて困難。・また、認知症は原因疾患により症状が異なることから、鑑別診断を踏まえ介護を行うことが大事であり、医療と介護の連携は不可欠。〈目指すべき方向〉・２層構造を持つ現行の「熊本モデル」から３層構造の新たな「熊本モデル」の構築を図る。・そのため、地域拠点型認知症疾患医療センター、専門医療機関、かかりつけ医の連携強化を進めます。また、併せて２層目の充実を図るため、「熊本県地域医療再生計画」を活用して、認知症専門医等の養成を行う。

熊本県における認知症対策の施策体系 　本県では次の３つの柱を立て総合的に認知症対策を推進。医療体制介護体制早期診断・診療体制の整備適切なケアマネジメント　　　　　ケアの質の向上・認知症疾患医療センターの設置・認知症サポート医の養成　・認知症医療・地域連携専門研修の実施・かかりつけ医認知症対応力向上研修（基礎編+ステップアップ編）の実施　等・介護サービス基盤の整備・認知症介護研修等による認知症ケアの質の向上　等地域支援体制認知症に関する地域支援体制の構築・認知症サポーターの養成・認知症サポーターの活動活性化・認知症ほっとコール（コールセンター）の設置・市町村認知症施策総合推進事業の実施　（認知症地域支援推進員の配置）・認知症に関する県民への啓発活動　等 ※　「医療」や「介護」という専門分野は、「地域支援」という土台で支えられることにより、その専門性をより一層発揮することが可能

認知症疾患医療センターの役割分担 初診前医療相談地域包括支援センターとの連携等初期診断、鑑別診断、治療方針の選定、入院先紹介、地域包括支援センターへの情報提供等（地域版認知症事例検討会）認知症事例検討会かかりつけ医ステップアップ研修会認知症医療・地域連携専門研修会保健医療、福祉、地域包括支援センターなど介護関係者、有識者等で構成（リーフレット等作成） ○は主として対応すべき事項

３層構造イメージ かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医かかりつけ医地域拠点型地域拠点型地域拠点型地域拠点型地域拠点型地域拠点型地域拠点型地域拠点型地域拠点型専門医専門医専門医専門医専門医専門医専門医専門医３層構造を持つ新たな認知症医療体制の構築（今後）認知症疾患医療センターとかかりつけ医等との更なる連携強化により、認知症医療体制の３層化を図る。専門医認知症疾患医療センター（基幹型）２層構造（熊本モデル）

（１）平成２３年度の事業実績 ⑧ ハートフルサポーター育成事業 ①事業対象者：障がい者等の外出促進に寄与する次の事業者　・宿泊事業者（Ｈ２３）　・小売・飲食事業者（Ｈ２４）・交通事業者（Ｈ２５） ②研修内容：障がい者、高齢者等の特性やこれらの方への対応方法〔使用テキスト〕おもいやり手帖（Ｈ２２：やさしい宿づくり手帖、Ｈ２３：やさしい店づくり手帖） ※交通事業者向けテキストはＨ２４年度作成予定 ③講師：使用テキストに精通した者及び障がい者等の当事者 ④受講修了証等：受講修了証のほか受講修了バッジを交付宿泊事業者を対象に県内３ヶ所で実施 ① 平成２４年２月２３日　　阿蘇・黒川地区（県北） ② 平成２４年３月　１日　　熊本地区（県央） ③ 平成２４年３月１５日　　天草地区（県南）

（２）これまでの取組み 今年度は、小売・飲食業者を対象に実施箇所の公募を行い、３箇所を決定。これまで２箇所で研修会を実施した。 ① 平成２４年　８月２２日　　子飼商店街　（熊本市） ② 平成２４年１０月　９日　　西原村商工会（西原村） ③ 平成２５年　１月～２月　　八代商店街振興組合（八代市）　（３）今後の進め方 ①平成２５年度は、交通事業者を対象に研修を行う。 ②今後は、UDアドバイザー派遣事業を活用して、ハートフルサポーターの育　　成事業を行う。

ハートフルサポーター育成（宿泊事業者向け）ハートフルサポーター育成（宿泊事業者向け）視覚障がい者の食事体験とサポート体験視覚障がい者の擬似体験とサポート体験高齢者の擬似体験とサポート体験車いす体験とサポート体験

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