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Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)

Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2). 利用環境整備. Ⅲ. 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2). Ⅲ- 1 カバーエリアの拡大. 目標:2007年全球整備 現状: 現在、参加国・地域数 13 5( 全陸域の約83%に相当)、 データ公開は 1 9 カ国 方策: ① 参加国の拡大(未参加国への対応: ISCGM 対応) 2007 までに全参加を目標 直接対話による働きかけの強化 グラント等の活用 周辺国の参加状況・整備状況の周知による加入促進 地域別あるいは言語別の地球地図整備拠点構築 ② 作成能力の増強(途上国への対応:先進国対応)

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Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)

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  1. Ⅲ地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)Ⅲ地球地図アプリケーション戦略の施策案(2) 利用環境整備

  2. 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2) Ⅲ- 1 カバーエリアの拡大 • 目標:2007年全球整備 • 現状:現在、参加国・地域数135(全陸域の約83%に相当)、データ公開は19カ国 • 方策: ①参加国の拡大(未参加国への対応:ISCGM対応)2007までに全参加を目標 • 直接対話による働きかけの強化 • グラント等の活用 • 周辺国の参加状況・整備状況の周知による加入促進 • 地域別あるいは言語別の地球地図整備拠点構築 ②作成能力の増強(途上国への対応:先進国対応) • データ作成を容易化するアプリケーションソフトの開発・提供 • 研修の実施等による途上国への情報整備技術移転の促進 ③海域に関する情報の統合利用の実現(他機関への対応:ISCGM対応) • 国際水路機関(IHO)等との連携を図る ④国際的推進体制の強化 • 専任事務局の設置など、本格的な運営体制強化を検討する。

  3. 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2) Ⅲ- 2 データの利用環境の改善 • 目標:インターフェイスの改善により使いやすくする。 • 現状:地球地図HP上で直にデータを見せる仕組みが無く、アクセスが良くない。     地球地図のデータ形式(VPF)は少数派のため作成・利用の環境が悪い。 • 方策: ①ポータルサイトの構築(ISCGM対応) • 地球地図の内容を紹介し、利用者をサポートする基本的なポータルサイトを構築 • 利用者(閲覧、利用といった目的別)に合わせた設計 • 国を超えたシームレス表示及び検索機能の充実など基本仕様の確立 • ユーザー及び他のコンテンツ提供者からの情報を取り入れる応用的仕様の検討 ②フォーマットの改善(ISCGM対応) • 現状のVPF形式が持つ中立性を保ちつつ、GMLなどのより作りやすい、使いやすいフォーマットへの変更 ③利用者に対するサポート(ISCGM対応) • ポータルサイト操作マニュアルの作成によりユーザーをサポート • ソフト開発ツールキットの提供により中間加工業者をサポート ④基本仕様(1:1,000,000,8レイヤー)以外の地図が利用できる環境の整備 • 他のデータとの連携の仕組みを作る

  4. 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2) Ⅲ- 3 利用しやすい運営体制の構築 • 目標:ユーザーが利用しやすい運営体制を構築し、データの利活用を推進する。 • 現状:地球地図の利用を促進する上で商用利用は重要な役割を果たすが、現在のISCGMにおけ    る公式の利用目的には含まれず、実現には作成国との個別折衝が必要となる難しい状況    が続いている。 • 第11回ISCGM会合(2004年2月)において、ユーザーの利便性を向上させるために、ISCGMが著作権処理の窓口を一括して代行する案が諮られたが、支持を得られなかった。 • この問題は、参加国の権利に関わり、扱いによってはプロジェクト本来の目的であるデータ整備に支障をきたす虞(おそれ)もあることから、慎重な対応を要するものである。 • 方策: ① ISCGMワーキンググループ3(WG3)における商用利用に関する議論の促進、およびデータポリシーの提案 • 原則的な解禁には、ISCGMから商用利用を容認する新しいデータポリシーが提案されることが必要である。そのためには、今後、データポリシー担当のWG3における議論を促進し、 WG3を通して参加国全体へ改善提案をしていくことが必要である。 • 商用利用が「本来目的に悪影響を及ぼさないこと」かつ「参加国に何らかのメリットがあること」についての参加国全体の合意を促進するためには、国際機関からの呼びかけや、一部の国において先行して実施し良い結果を示すこと等が重要である。 • なおかつ、経済的に合理的な運用方法を開発する必要がある。 ②現実的な方策としての著作権モラトリアム • リスクを避けて速やかに需要を立ち上げる現実的な方策として、有償システムが機能する規模に需要が増大するまで、著作権の行使をモラトリアムすることなどについて提案していく。

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