平成１４年度ＩＴ関連施策の概要－世界最先端のＩＴ国家に向けて－　

平成１４年度ＩＴ関連施策の概要 －世界最先端のＩＴ国家に向けて－　平成１３年１０月経済産業省商務情報政策局

目　次 １．ＩＴ戦略本部における取り組みについて・・・・・１２．経済産業省におけるＩＴ関連施策 Ⅰ．電子政府・公共分野の情報化・・・・・・・・・・４ Ⅱ．教育の情報化・人材の育成・・・・・・・・・・・・５ Ⅲ．情報セキュリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ Ⅳ．電子商取引・中小企業の情報化の推進・・７ Ⅴ．情報通信技術開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ Ⅵ．国際的な協調及び貢献の推進・・・・・・・・・９

e-Japan重点計画の概要 （別紙１）＜重点政策６分野＞ (1)世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 ○ 2005年度までに、1000万世帯が超高速インターネットに、また 3000万世帯が高速インターネットに、低廉な料金でアクセス可能な環境を整備 ○放送のデジタル化と通信と放送の融合を推進放送のデジタル化の推進・2003年のデジタル地上放送開始に向けた支援を実施・2010年のCATVのデジタル化に向けた支援を実施超高速ネットワークインフラの形成推進・2001年中に既存光ファイバの活用のための制度や地域IP網の接続ルールを整備・2001年中に電柱等の利用円滑化のための制度を整備・2001年中に高速無線アクセス用の周波数を拡張公正競争条件の整備・2001年中に非対称規制を導入・2001年中にインセンティブ活用型競争促進方策を導入・2001年中に電気通信紛争処理委員会（仮称）を創設・2001年中に独禁法上の指針を作成するなど公正取引委員会の機能を強化研究開発の推進・2005年までに10Tbps級の光伝送のみによる通信を実現・2005年までにIPv6のインターネット環境を実現 (2)教育及び学習の振興並びに人材の育成 ○2005年のインターネット個人普及を大幅に増大（個人普及率が 60%（予測値）を大幅超） ○学校のIT教育体制の強化と情報生涯教育の充実 ○高度なIT技術者・研究者の確保　(2005年までに3万人程度の外国人人材受入れ) 専門的な知識・技術を有する人材の育成・2001年度に国立大学の組織編制を柔軟化・2003年度までにIT技術者スキル標準をアジアで共通化・2001年度に外国人受入れ関連制度を見直し・2005年度までにデジタルコンテンツ市場の規模を２倍に拡大学校教育の情報化・2001年度に全公立学校をインターネット接続・2005年度までに全クラスでＰＣを活用・2001年度にすべての公立学校教員がＰＣ操作に習熟・2001年度に1000人のIT関連特別非常勤講師を任用・2005年度までに学習資源のデジタル化と学校導入 IT学習機会の提供・2001年度までに、550万人対象のIT基礎講習と、50万人の消費者･中小企業等を対象のIT講習を実施・2001年度に7000ヶ所の図書館･公民館にIT機器を整備・2001年度までに140万人対象のIT職業訓練を実施 (3)電子商取引等の促進 ○電子商取引の市場規模を大幅に拡大（2003年に BtoB取引の市場規模が 70兆円を、BtoC取引の市場規模が 3兆円を大幅に上回る）規制の見直し・2001年度に電子商取引を阻害する規制を見直し・2001年度に行政機関による法令適用事前確認手続を導入・2002年の株主総会でインターネットを利用できるよう商法を改正消費者保護・2001年に個人情報保護に関する法的基盤を整備・2001年にB to CのためのADRスキームを構築知的財産権の適正な保護及び利用・2001年中にドメイン名利用を適正化・2002年度までにコンテンツの契約慣行等を是正中小企業・2003年度までに、中小企業がITを活用するための基盤を整備新たなルールの整備・2001年に電子契約、情報財契約、インターネットサービスプロバイダー等の責任に関するルールについて、法的基盤を整備 (4)行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 ○行政情報の提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び必要な業務改革を重点的に推進し、2003年度までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現 ○ITを活用した公共サービスの多様化・質の向上により、国民が ITの恩恵を享受できる社会を実現公共分野における情報通信技術の活用・2005年度までにスーパーSINETを全国(25～30ヶ所)に拡大・2005年度までに文化財、美術品等の情報をデータベース化し、インターネットで提供・2001年度早期に医療のIT化のグランドデザインを策定・2002年度までに道路交通情報通信システム(VICS)を全国実施・2003年度までにインターネットを通じた地理情報等の流通利用の仕組みを構築行政の情報化・2003年度までに法令、白書などの行政情報を原則としてインターネット提供・2003年度までに実質的にすべての申請・届出等手続をオンライン化するため、個別手続のオンラインシステムの整備。必要な法令の見直しを実施・2004年度までに原則として入札・開札を電子化・自治事務等のオンライン化に関し、個別手続に係るアクション・プランを2001年度早期に策定・2002年度までに各府省共通事務に関しペーパーレス化(電子化)するなど内部手続の電子化を推進 (5)高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保 ○不正アクセスやコンピュータ・ウィルス等に起因する国民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼす提供機能の停止をゼロに政府部内の情報セキュリティ対策・2003年度までに、情報セキュリティポリシーの評価・見直しの実施等により十分なセキュリティ水準を確保民間部門の情報セキュリティ対策・普及啓発・2003年度までに一般利用者への情報提供体制を強化・2004年度までに都道府県等に情報セキュリティアドバイザーを配置重要インフラのサイバーテロ対策・2001年度中に、官民の連絡・連携体制の整備・2003年度までに、関係省庁の緊急対処体制を整備研究開発・人材育成・国際連携・2001年度中に、情報セキュリティ関連資格制度を整備・2005年度までに不正アクセスやサイバーテロの予防・検知等に関する技術等を実用化制度・基盤の整備・2002年度までに暗号技術の標準化・2005年度までに刑事基本法制の整備研究開発の推進・ＩＴ戦略本部と総合科学技術会議との連携・産学官の協力関係の強化・民間のみでは推進困難な技術に関する研究開発の一層の推進新たな課題への対応・雇用面でのミスマッチの発生や有害情報の氾濫等の問題に対する的確かつ積極的取組＜横断的な課題＞国際的な協調・貢献の推進・ルール、規格等の調和とデジタル・ディバイドの解消に向けた積極的取組デジタル・ディバイドの是正・地理的な制約、年齢・身体的な条件等に起因する格差の積極的是正２

ｅ-Japan2002プログラムの概要 （別紙２）「e-Japan2002プログラム」の策定＜2002年＞　　　　・2005年までの中間となる年・日韓W杯開催年＝世界から我が国のITの評価 2002年度にIT施策を一層積極的に推進１．基本的方針 IT施策の集中的・包括的実施５つの重点化方針１．高速・超高速インターネットの普及の推進(競争政策) ２．教育の情報化・人材育成の強化＝「IT人づくり計画」３．ネットワークコンテンツの充実４．電子政府・電子自治体の着実な推進５．国際的な取組の強化社会経済構造改革断行２．「IT人づくり計画」１．学校教育の情報化等 ○高速・超高速学校インターネット ○教育用コンテンツの充実　 ○教員のIT指導力の一層の向上　　　３．専門的知識・技術を持つ創造的な人材育成２．IT学習機会の提供 ○大学・大学院改革の推進○官民の高度なIT人材育成○コンテンツクリエイターの育成　等　 ○国民の情報リテラシーの向上○IT職業能力開発推進３．「ｅ！プロジェクト」自治体型ショーケース多機能都市街区型　　ショーケース -オフィス e Ipｖ６オフィス eコマース -ファッション -行政 e e -ハウス電子入札電子申請・電子会議室電子投票 e e-リモコン e-冷蔵庫「世界最先端」 ITショーケース -ショッピングモール e e -医療・福祉モバイルショッピング遠隔医療・電子カルテバリアフリー環境 - エアポート e -スクール交通ターミナル型　　ショーケース e 空港内無線ＬＡＮモバイルナビ動画像双方向コミュニケーション e-コンテンツ３

Ⅰ．電子政府・公共分野の情報化 　目　標　・２００３年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政の実現・ＩＴの活用による公共分野におけるサービスの多様化・質の向上施策概要１．電子政府の構築（１）経済産業省認証局の構築（２）申請・届出等行政手続きの電子化のため、各省庁において汎用的に利用できる電子申請システムの開発 ○汎用電子申請システム開発事業◆□　重点725百万円（585百万円）（３）行政事務の効率化・合理化についての課題解決等のための調査研究（４）貿易管理における企業確認等システムの開発 ○貿易管理における企業確認等システム開発事業◆□　重点60百万円（300万円) ２．システム開発に係る評価指標の策定とソフトウェアの特質を踏まえた政府調達方式の導入、普及 ○情報技術・市場評価基盤開発事業（ＣＭＭの活用など、ソフトウェア開発・調達プロセスの改善）◆□　300百万円（273百万円）３．公共分野の情報化（１）関係省庁との共同により、2005年の最先端のＩＴ化のイメージ（大容量高速インターネットの整備など）を様々な施設・エリアで実施し、国民や海外のビジネスマンなどにアピールする。 ○e! プロジェクト◆□　重点2,000百万円（新規）（２）ＩＣカードを軸として、電子市町村システムの構築、地域間の広域連携、地域の類似システムの統合、アウトソーシング（行政事務の民間委託）の促進、官民アプリケーションの連携などを実現し、地域の情報化を効率的・効果的に進めるとともに、ＥＵとの非接触型ＩＣカードシステムの整合化に向けた実証実験などを行う。（平成12年度補正予算により、共通仕様のＩＣカードの導入・実証試験を、21地域54市町村を対象に実施） ○ＩＴＣｉｔｙ構想◆□　重点2,000百万円（新規）　　　　○ＩＣカードシステムの普及促進事業◆□　200百万円（400百万円）　　　　　　　　（３）医療・福祉分野の情報化、ＧＩＳ（地理情報システム）等、先進的な情報システムの開発・導入を推進することにより、効率的かつ効果的な制度改革や構造改革の実現を図る。 ○情報経済基盤整備事業 ◆□　4,050百万円（4,232百万円）（◆：e-Japan重点計画）（□：e-Japan2002）・数字は14年度予算・カッコ内は13年度予算４

Ⅱ．教育の情報化・人材の育成 目　標　・２００５年にインターネット個人普及率を６０％以上・小中高大学・社会人へのＩＴ教育の普及・ＩＴ関連の修士、博士号取得者増加、高度なＩＴ技術者等の確保　２００５年までに３万人程度の優秀な外国人人材の受入れ施策概要１．教育の情報化の推進（１）e-Learning（遠隔教育）の推進 e-Learning（遠隔教育）を推進するための国際標準規格に準拠したシステム開発、協調学習システムの研究開発を行う。　 ○教育コンテンツ流通プラットフォーム◆　1,020百万円（1,445百万円）（２）地域産業教育情報化の推進　　産業界による教育用コンテンツの作成及び指導の支援を行い産業界の知見を教育現場に積極的に活用する。 ○地域産業協力型教育情報化推進事業◆□　重点180百万円（300百万円）（３）ＩＴ教育改善モデル開発普及事業　　ＩＴを活用した先進的な授業の支援と実践事例の普及を行うとともに、ＩＴと教育を橋渡しする専門家の育成・普及支援をする。 ○ＩＴ教育改善モデル開発・普及事業◆　重点500百万円（新規）（４）アジアｅ－Learningの推進　　アジアの国々で活用できるe-Learning（遠隔教育）のシステム及びコンテンツの開発・普及を推進することによって、教育におけるITのフロンティアの拡大を図る。 ○アジアe-Learningの推進□　重点250百万円（新規）　　　　２．情報化人材の育成（１）ＩＴプロフェッショナルの育成　　①IT人材育成のための「ものさし（スキル・スタンダード）」　　②情報処理技術者試験コンピュータ化、モジュール化 ○情報処理技術標準策定・普及事業（ｽｷﾙ･ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞの策定）□ 205百万円（新規）（２）情報処理技術者試験のアジア展開及び人材育成の推進　　　我が国の情報処理技術者試験のノウハウ、経験等をアジアの国々に提供する。また我が国のIT技術者入国規制緩和と連動してアジアのIT人材を育成してその有効活用を図り、アジア大でのビジネス上の連携を促進する。（インド、シンガポールとの間で情報処理技術者試験の相互認証が実現。現在、中国等８カ国との間で協議中） ○海外ＩＴ技術者育成◆□　846百万円（200百万円）　　　　　　　　　　　　　　　○各国の情報処理技術者試験相互認証◆□　250百万円（250百万円）（３）ＩＴコーディネータの活用促進　　経営とIT双方に通じ、経営者の立場に立って中堅・中小企業の情報化を支援できる人材（ITコーディネータ）を２００５年度までに、約１万人育成し、認定を行うとともにその活用を促進する。 ○戦略的情報化投資活性化支援事業（ＩＴＳＳＰ） ◆□620百万円（620百万円）（◆：e-Japan重点計画）（□：e-Japan2002）・数字は14年度予算・カッコ内は13年度予算５

Ⅲ．情報セキュリティ 　目　標　・電子政府、電子商取引、重要インフラ等のうち国民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすものについて、情報セキュリティの不備により不正アクセス、ウィルス、ＤＯＳ攻撃等の脅威に起因するサービス提供機能の停止をゼロとすること施策概要１．電子政府の信頼性の確保　　安全で信頼性の高い電子政府の構築のため、（１）IT関連製品の導入及び情報システム構築に当たってのセキュリティ評価認証（ISO/IEC15408）スキームの導入（４月から開始）。2003年度までに、国際相互承認スキームに参加。 ○情報セキュリティ評価認証基盤整備事業◆□　重点107百万円（90百万円）（２）政府利用暗号等に資する暗号技術の評価及び標準化を実施(総務省と連携) ○電子政府のセキュリティ技術開発◆□　1,000百万円（1,414百万円）　　　　　　　　　　　２．国際標準の導入　　国際的に信頼される情報セキュリティ水準を確保するため、国際標準を積極的に導入するとともに、我が国技術の国際標準化を展開。（１）情報セキュリティ・マネジメント規格の確立 ○情報セキュリティ・マネジメントシステム評価実施ガイドライン等の策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆　重点50百万円（新規）（２）情報セキュリティ評価・認証スキームの構築 ○情報セキュリティ評価認証基盤整備事業◆□　重点　（再掲）３．民間への展開（１）情報セキュリティ対策技術開発の促進 ○情報セキュリティ対策研究開発評価等事業◆□　350百万円（283百万円）　　　　　　　　　　　　　（２）情報セキュリティ対策の推進 ○不正アクセス行為等対策業務◆□　重点150百万円（135百万円）（３）ベストプラクティスとしての電子政府構築 ○電子政府のセキュリティ技術開発（再掲）（４）ＰＫＩ（公開鍵認証基盤）等セキュリティインフラの普及促進 ○電子署名・認証制度利用促進事業◆□　重点95百万円（95百万円）　　　　　　　　　　　　　（５）情報セキュリティ人材の確保（情報処理技術者試験など） ○情報セキュリティ評価技術者育成事業補助◆□ 100百万円（135百万円）（６）その他 ○個人情報保護に係る施策の普及広報等◆□　80百万円（新規）（◆：e-Japan重点計画）（□：e-Japan2002）・数字は14年度予算・カッコ内は13年度予算６

Ⅳ．電子商取引・中小企業の情報化の推進 　目　標　・２００３年におけるＢｔｏＢ、ＢｔｏＣの電子商取引市場規模が、　それぞれの予測値である７０兆円程度、３兆円程度を大幅に上回る。施策概要１．ルールの整備（１）新たなルールの整備　　誰もが安心して電子商取引のメリットを享受できるよう、電子商取引への現行法規（民法など）の適用に関する電子商取引準則（仮称）などルールの策定（なりすましの法的効果や電子通知の到達の解釈等）を行う。（２）知的財産権の適正な保護及び利用　　良質の情報源が十分に供給されかつ利用されるＩＴ社会の実現のため、コンテンツの契約慣行・流通慣行の是正、ドメイン名利用の適正化や特許、著作権等の知的財産権に関する制度整備などについて、必要な措置を講ずる。 ○コンテンツ制作基盤技術等開発事業◆□800百万円（621百万円）２．中小企業のＩＴ革命への対応　　２００３年度中に、中小企業のおおむね半数程度がインターネットを活用した電子商取引等を実施できることを目標とし、中小企業の規模や業種・業態に応じたきめ細かな支援を行う。（現在、中小企業の２割強がホームページ上での販売・注文の受付を実施。） ○ＩＴ研修・セミナー事業(e-Learning研修等) ◆□ 1,248百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1,153百万円） ○ＩＴ推進アドバイザー（ＩＴコーディネータ等） ◆□87百万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（109百万円）　　　　　　　　　　○戦略的情報化投資活性化支援事業（ITSSP事業） ◆□(再掲）　　○ＩＴ活用型経営革新モデル事業　◆□重点654百万円　　　　（企業間連携ネットワークシステムの開発・導入等）（1,181百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○各種情報提供事業（e-中小企業庁＆ネットワーク事業等） ◆□ 1,014百万円（1,592百万円）　　○地域ＩＴ推進協議会支援事業◆□60百万円（新規）　　○ＩＴ貸付等　（12年度補正　295億円出資）　（◆：e-Japan重点計画）（□：e-Japan2002）・数字は14年度予算・カッコ内は13年度予算セキュリティ７

Ⅴ．情報通信技術開発 　基本的考え方　・情報通信技術の革新は、高度情報通信ネットワーク社会の発展の基盤であり、社会経済活動に大きな変革をもたらすとともに、情報通信産業のみならずあらゆる産業の変革を通じて我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉。１．先端的・基盤的技術開発の促進　　経済産業省では、IT革命を根本から支える基盤的技術として「高速ネットワーク」「高速コンピューティング」、「ヒューマンインターフェイス」、これを共通的に支える「ソフトウェア」及び「デバイス」の各分野について産学官の連携を図るとともに、効果的な予算投入方式のもと戦略的・集中的に技術開発を実施。 ○情報家電の普及のための実証実験□　重点（e!プロジェクトの内数）　　○未踏ソフトウェア創造事業◆□　1,100百万円（1,100百万円）　　○次世代ソフトウェア開発事業　 1,200百万円（新規）　　○コンテンツ制作基盤技術等開発事業（再掲）　　○情報通信基盤高度化プログラム◆□ 7,736百万円【うち重点4,849百万円】（3,230百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネットワークのブロードバンド化、ワイヤレス化への技術的障害を克服　　　する鍵となる、以下の技術課題について研究開発を実施する。　　・ブロードバンド基盤技術　　　（ノード[分岐点]を含むネットワーク全光化、大容量情報蓄積技術等）　　・ワイヤレス基盤技術（高周波領域を高出力で発信可能なﾃﾞﾊﾞｲｽ技術等) ・次世代情報通信デバイス推進技術（超電導技術等ﾉﾝｼﾘｺﾝの半導体技術）　　○次世代半導体デバイスプロセス等基盤技術プログラム◆□ 14,050百万円【うち重点2,109百万円】（11,232百万円）　　　シリコン半導体技術の一層の微細化・高速化のための技術開発を行う。　　　・シリコン半導体微細化技術（ＭＩＲＡＩプロジェクトの加速）　　・シリコン半導体製造装置技術（極短紫外線を用いた露光装置等）２．全ての国民がＩＴの恩恵を享受できるための技術開発の促進　　ＩＴバリアフリープロジェクト　　障害者・高齢者等が容易に取り扱えるようなＩＴ機器、ソフトウェアの開発・普及等を行うことにより、これらの者の社会・経済への積極的参画を促進。 ○情報バリアフリープロジェクト◆□　重点500百万円（750百万円）施策概要（◆：e-Japan重点計画）（□：e-Japan2002）・数字は14年度予算・カッコ内は13年度予算８８

Ⅵ．国際的な協調及び貢献の推進 　基本的考え方　・ＩＴのグローバルな性格に鑑み、国内外シームレスな制度整備・事業環境整備に向け各国と連携。・特に我が国と経済相互依存関係の深いアジア諸国を中心とした情報化人材の育成、電子商取引円滑化のための共通基盤作りを支援。施策概要１．アジアＩＴ革命の推進（１）アジアのＩＴ人材育成に係る協力 ○各国の情報処理技術者試験相互認証◆□（再掲）　○海外ＩＴ技術者育成◆□（再掲）　○アジアｅ-Learning（遠隔教育）の推進□　重点（再掲）（２）電子商取引に関するアジア共通基盤の整備 ○貿易金融ＥＤＩと海外貿易手続システムの相互連携支援 350百万円（新規) 　○アジア諸国に対する貿易金融ＥＤＩ共通基盤の支援を通じた貿易手続き簡素化支援◆□　150百万円（150百万円）　○ＥＣ技術基盤の相互運用性に関する調査研究事業◆□　重点 270百万円（30百万円）（３）技術共同研究開発 ○次世代インターネット（IPv6）技術開発・普及のための協力重点650百万円（新規）２．シームレスなルール整備（１）電子署名・認証制度の国際相互承認 ○電子署名・認証制度利用促進事業（再掲）◆□ （２）消費者保護のためのマーク制度の連携　等（◆：e-Japan重点計画）（□：e-Japan2002）・数字は14年度予算・カッコ内は13年度予算９

平成１４年度 ＩＴ関連施策の概要 －世界最先端のＩＴ国家に向けて－