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証券化を活用した これからのＰＦＩ事業について. 株式会社 都市経営戦略研究所 U rban M anagement S trategy I nstitute. 平成 20 年 4 月. １．ＰＦＩの現況. ■ H17 年度までのＰＦＩ事業のうち、 66% が BTO 方式 ■ BTO 方式のうち、施設の運営業務を含むものは 64 ％. 平成 17 年度 内閣府 「ＰＦＩアニュアルレポート」より. 施設の所有が公共側にあり、かつ、運営よりも建設に比重が置かれている ハコモノ事業 が目立つ。 ⇒ゼネコン等の建設事業者が主体となるケースが多い。.
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証券化を活用したこれからのＰＦＩ事業について証券化を活用したこれからのＰＦＩ事業について 株式会社 都市経営戦略研究所 Urban Management StrategyInstitute 平成20年4月
１．ＰＦＩの現況 ■ H17年度までのＰＦＩ事業のうち、66%がBTO方式 ■ BTO方式のうち、施設の運営業務を含むものは64％ 平成17年度 内閣府 「ＰＦＩアニュアルレポート」より 施設の所有が公共側にあり、かつ、運営よりも建設に比重が置かれているハコモノ事業が目立つ。 ⇒ゼネコン等の建設事業者が主体となるケースが多い。 Urban Management Strategy Institute Co., Ltd.
２．ＰＦＩの潜在マーケット 〔事業数〕 平成17年度 内閣府 「ＰＦＩアニュアルレポート」より 〔落札金額〕 小規模プロジェクトにＰＦＩの潜在マーケットが存在しているものの、ハコモノ事業が主流の現状ではうまく活用されていない。 Urban Management Strategy Institute Co., Ltd.
３．公共・民間それぞれの課題 公共側からみた課題 民間事業者からみた課題 ①BTO方式が多くなることによって民間事業者のノ ウハウが十全に活かされず、結果的としてVFMが出にくくなっている。 ②導入検討から契約に至るまでに数年間を要する例が多く、また、小規模自治体等では複雑多岐にわたる事業実施プロセスそのものに関する負担感が大きい。 ③施設整備・運営の各段階において、安全性確保やモニタリングに関するノウハウが不足している。 ④官民交渉に基づく契約締結を行うPFIの特性と現 行の入札契約制度は相容れない部分が多く、事業者選定が難しい。 ①ハコモノ案件が中心のため、民間事業者といって もゼネコン等の建設業が主体となるケースが多く中小企業を含む多様な民間主体の参入が難しい。 ②入札の際の多段階選抜や落札後の契約変更に関し て硬直的であり、事業者の応募リスクが大きい。 ③特に運営段階において官民リスク分担が明確でな いため、思い切ったアイデアを活用した事業に挑 戦しづらい。 ④プロジェクトの大規模化・質的変化に伴って資金 調達手法が多様化が望まれているが、現状の株式 会社SPC中心のスキームでは、PFI事業への出資に関して投資家としての参加意識が持ちにくくなっている。 Urban Management Strategy Institute Co., Ltd.
４．ＰＦＩの資金調達面の考察 ＳＰＣ（特別目的会社） Asset Debt 融 資 金融機関 参加企業Ａ 出 資 Equity 参加企業Ｂ 参加企業Ｃ ・ＰＦＩ参画に際しての企業の資金負担が中小事業者に とって参入障壁となっている ・D/E比率が高く、市場による適正なリスク判断が乏しい Urban Management Strategy Institute Co., Ltd.
５．「資産の流動化に関する法律」に 基づく証券化スキーム５．「資産の流動化に関する法律」に 基づく証券化スキーム 特定目的会社（事業体）を設立、「資産流動化計画」に基づいて事業体が資金調達を行い、資産を購入・所有し、資産管理業者が行う資産の運営・使用により生み出されるキャッシュフローから資金返済、配当を行う。 特定目的会社 （事業体） ②購入 ①融資 金融機関 資産 ⑦返済 ③賃貸 ⑥賃料 ①投資 投資家 ⑤収益 資産管理業者 ⑦配当 ④運営・使用 Urban Management Strategy Institute Co., Ltd.
６．特定目的会社とは 特定目的会社 資産の流動化に関する法律に基づいて設立される社団法人 資金を投資家から集めて、得られた収益を 投資家に公平に分配するルール 財務局への流動化計画提出をはじめ、透明性が高く 投資家が安心して出資できる仕組みを提供可能 Urban Management Strategy Institute Co., Ltd.
７．特定目的会社導入イメージ 事業体（特定目的会社） Asset Debt 融 資 公共団体 金融機関など Equity 出 資 優先分 地域住民 （一般投資家） 劣後分 参加企業群 ・多様な参加企業が、より少ない資金負担で参加可能 ・地域住民は出資を通じて、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄの実現が可能に ・D/E比率が改善、事業体の財務安定性上昇 Urban Management Strategy Institute Co., Ltd.
８．証券化を活用したＰＦＩ事業 銀行 ⑨返済 特定目的会社 （ＰＦＩ事業体） 公共施設等 管理者 ①用地提供 ②資金調達 ⑤サービス 対価 資産流動化法に基づく特定目的会社 投資家 ⑩配当 ③建設 発注 ⑥運営委託 （指定管理者） 運営事業者 ⑦運営 ④建設 建設事業者 ＳＰＣへの投資による市民参加型のまちづくり 「地産地消」の 地方完結型 不動産金融手法の提言 ⑧サービス利用 Urban Management Strategy Institute Co., Ltd.
９．証券化型ＰＦＩのメリット ①施設の所有者は「特定目的会社」であり、公共施設の維持管理費用の低減、収益施設の共存等による民間ノウハウ活用を通じた住民サービスの質や利便性の向上が期待できる。 ②資金調達に際して利用者である住民からの出資を募ることも可能であり、資金調達手段の多様化が実現するとともに、配当による金銭メリット、施設運営への関心が高まるなど主体的な参加意識に基づく住民参加型のまちづくりが可能となる。 ③資産流動化計画（PFI事業契約と連動）に則した事業運営を流動化期間を定めて実施するため、確実な官民リスク分担に基づいた公共目的事業が遂行できる。 ④公共・民間双方にとって、優先出資を行った場合、施設が生み出すキャッシュを原資とする配当という経済的メリットが期待できる。 ⑤現在のPFI事業に比べて事業実施プロセスが相対的にシンプルであり、小規模自治体、小規模案件であっても事業に取り組みやすく、多様な民間主体の参入が可能となる。 Urban Management Strategy Institute Co., Ltd.
10．住民直接参加型まちづくりへ 地域の公共施設 地域の個人マネー 地域住民の資金を、地元の公共施設に直接投資することで 配当利益とパブリックコメント実現の二つの益を享受できる 住民が直接参加する「真のまちづくり」を実現 Urban Management Strategy Institute Co., Ltd.
※事務お問い合わせ先 株式会社 都市経営戦略研究所 代表取締役 伊藤 公一 本 社 名古屋市中区錦二丁目2番13号 名古屋センタービル701 TEL052-201-5103FAX052-201-5104 支 社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目2番14号 日本ビルディング３号館７Ｆ TEL03-5640-3737 FAX 03-5640-2771 URLhttp://www.umsi.jp/ 市場会計のご提案 Urban Management Strategy Institute Co., Ltd.
